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企業型確定拠出年金とiDeCoの運用方針

 

企業型確定拠出年金iDeCoの併用開始

 

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私は就職氷河期で低学歴・低年収のまま結婚し、世帯年収低くても子育てしながら資産約4500万円突破したアラフォー兼業主婦です。

 

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NISAとiDeCo、どちらを優先にすべきか。

 

私はさまざまな書籍を読んできましたが、NISAを推奨する書籍もありますし、iDeCoを推奨する書籍もあり、人によって意見が異なっています。

正直なところ、老後資金確保のために投資信託を開始した20代のときは、NISAという制度なんて当時はありませんでしたし、零細企業や非正規雇用の勤務だったので企業型確定拠出年金の制度が利用できる見込みもありませんでした。

新NISAでより投資しやすくなったけれど、今後投資の利益にかかる金融所得課税が増える可能性が高いですし、いざ投資した金融資産の取り崩しや一時金としての受け取りをするときにどのような課税をされるかは予測不可能です。

 

その過去を思うと、「受け取るときまで確定拠出年金とNISAどちらを優先すべきかどうかはわからない」というのが答えではないでしょうか。

 

とは言え、今後政策がどうなるかは常に確認しながら、ベストな運用をしていけたらと考えています。

 

このたび、企業型確定拠出年金iDeCoを併用することになりました。

 

世帯年収低めなので、もったいないのですが、私の新NISA積立投資枠の使用はゼロ。

 

今回は、企業型確定拠出年金iDeCoの運用方針について書いてみたいと思います。

 

現在私は40代前半。

 

新NISAの恩恵もiDeCoの恩恵もぼちぼち受け取れる世代の私なりに、少し計画してみました。

 

企業型確定拠出年金iDeCoをしている方の参考になれば幸いです。

 

 

 

 

 

退職金の控除を使う

 

大手企業など優良企業の正社員や公務員の方は、退職金が入るでしょう。

 

企業型確定拠出年金iDeCoと退職金、現在の制度であれば、どちらも時期をすらずことで両方退職金控除を使うことができます。

 

ですが、いつまで働けるかわからないですし、終身雇用の時代ではないので退職金にたっぷりの控除があるのでは時代錯誤という見解もあり、計画的に必ず利用できるとは考えないほうが得策です。

 

ちなみに私も夫も退職金はゼロなので、私達夫婦の場合は、iDeCoや企業型確定拠出年金のみに退職金控除を使うことが可能です。

 

退職金控除の計算は下記になります。

※勤続年数によって異なるのですが、細かいところは省略しております。

 

退職所得の計算
退職所得 = (退職金 − 退職所得控除) ÷ 2

 

所得税・住民税の計算
所得税は退職所得に対して 累進課税(超過累進税率)
住民税は退職所得の 10%

 

私の場合の退職金所得控除は、勤続年数ではなく企業型確定拠出年金開始時の年数で計算になるかと思われます。

(基本的に退職金所得控除は会社員のほうの適用が多く、確実な情報が得られませんでした。ゴメンナサイ)

 

私の現在の勤務先の定年は65歳ですが、目標は60歳引退のプチFIREを目指しています。

 

もしかしたら子どもが自立した時点でフルタイム勤務をやめて、更にゆるく働いているかもしれません。

 

企業型確定拠出年金の導入は途中から開始したので、勤続年数としては下記になるようです。

 

65歳まで・・・29年

60歳まで・・・24年

 

退職金なしなので、退職金所得控除は基本的に企業型確定拠出年金iDeCoに使えるはず。

 

65歳まで働くかわかりませんが、具体的な計算は下記の通りです。

 

確定拠出年金総額 2000万円の場合
控除1430万円 → 所得税 187,500円 + 住民税 285,000円 = 472,500円
控除1080万円 → 所得税 492,500円 + 住民税 460,000円 = 952,500円


確定拠出年金総額2500万円の場合
控除1430万円 → 所得税 642,500円 + 住民税 535,000円 = 1,177,500円
控除1080万円 → 所得税 997,000円 + 住民税 710,000円 = 1,707,000円


確定拠出年金総額3000万円の場合
控除1430万円 → 所得税 1,169,500円 + 住民税 785,000円 = 1,954,500円
控除1080万円 → 所得税 1,632,000円 + 住民税 960,000円 = 2,592,000円


確定拠出年金総額3500万円の場合
控除1430万円 → 所得税 1,879,500円 + 住民税 1,035,000円 = 2,914,500円
控除1080万円 → 所得税 2,457,000円 + 住民税 1,210,000円 = 3,667,000円


確定拠出年金総額4000万円の場合
控除1430万円 → 所得税 2,704,500円 + 住民税 1,285,000円 = 3,989,500円
控除1080万円 → 所得税 3,282,000円 + 住民税 1,460,000円 = 4,742,000円

 

 

株式中心の強気の運用でうまくいった場合は、現在の積立金に対しての掛金全額控除の恩恵が吹っ飛ぶほどの納税が待っていることが判明しました。

 

運用益非課税が恒久化されたNISAの運用のほうがよいと言う人が多いのも納得です。

 

NISAの場合は、どれだけ運用で増やしても全額非課税ですからね・・・。

 

 

 

 

一括で受け取り×分散

 

iDeCoや企業型確定拠出年金のお金は、あまりアテにしておらず、お小遣いの足しやクロス取引の資金(未来は禁止されているかもしれませんが・・・)ぐらいにしか考えていません。

 

おそらく変額年金保険とNISAで運用している投資信託と高配当ETFで十分足りると予想しているからです。

 

現時点では、公的年金の非課税は、65歳に満たない方は受給額が108万円以下、65歳以上の方は受給額が158万円以下とのこと。

 

65歳以降に受け取る可能性が高いのですが、私は低所得なので厚生年金だけの受給額はほぼ間違えなく158万円未満ですので、分散して受け取ることで少し非課税枠が活用できそうです。

 

ですので、iDeCo確定拠出年金の受け取り方針としては、退職金所得控除まで一括で受け取り、残りは分散して受け取りで考えています。

 

退職金所得控除と公的年金等控除を目いっぱい使いたいです。

 

 

 

 

今のところ運用はがんばらないほうが節税になる

 

いずれにしてもiDeCoも企業型確定拠出年金も、株式中心の攻めの積立投資をしていると思い切り税金が取られてしまうことが判明しました。

 

とは言え、掛金全額所得控除になりますので、現役の節税はフルに活用したいですし、冒頭で書いたとおり未来はどうなるかわかりません。

 

運用方針としては、50歳ぐらいまでは株式投資メインの運用にして、それ以降は元本割れしない商品や債券の割合を多めにしてリスクを減らしていこうと考えています。

 

ザ・日本人な運用ですね。

 

投資歴20年以上なので、NISAが導入されたり、新NISAに変わったり、時代によってどんどん変化していることを実感しております。

 

iDeCoの利用している人口が少ないことを考えると、今後も改悪や改善がある可能性は非常に高く、現在40代の私は受け取る時にはどうなっているか予測できません。

 

今後改悪されるようでしたら、節税だけ利用して、NISAを中心に投資する方向も検討したいと思います。

 

 

 

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