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2025年03月29日

ミャンマーの地震被害の全容はまだ見えず(当サイトではアフィリエイトプログラムを利用して商品を紹介しています。)

ミャンマーの地震被害の全容はまだ見えていない。
3月28日の午後0時50分(現地時間)に発生。
700人とされる死者も今後もっと増えるだろう。
ミャンマーは正常不安で立ち入りも難しい。
支援といってもなかなか厳しいだろう。
そして、建築物の建築基準についても問題がある。
人が死ぬのはほとんどの場合、建物の中で、家の中だ。
家の耐震性を確保することが大地震の際に命を守る唯一の対策だ。

Yahoo!より、
死者約700人に ミャンマー地震、全容見えず ビル崩壊のタイでも捜索続く
3/29(土) 12:21配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/888768769061e588785e7a7de9249404a2ca6d5d
記事より、
 【バンコク時事】28日に大規模地震に見舞われたミャンマーの国軍は29日、死者694人、行方不明者68人、負傷者1670人に達したと発表した。

 震源に近い中部マンダレー地域だけの集計で、クーデターで実権を握った国軍と抵抗勢力の内戦の影響で救助は難航し被害の全容は分かっていない。地震を受けて建設中のビルが崩壊した隣国タイの首都バンコクの現場では、29日も救助隊などが行方不明者の捜索を続けた。

 ミャンマーでは第2の都市マンダレーやザガイン地域、バゴー地域、首都ネピドーなどで多数の家屋のほか、学校や病院、寺院が倒壊した。

 独立系メディアによると、がれきに閉じ込められた多数の安否不明者もいるが、ザガイン地域の一部などでは国軍と抵抗勢力との戦闘が激しく、救助現場は混乱している恐れがある。道路が激しく損傷した地域もある。

 地元の救助隊の人数や資機材も十分でないとみられ、マンダレーの救助隊幹部は「状況は非常に悪い」と語った。国軍は国際社会に幅広く援助を要請する異例の対応を取っており、既にインドなどからの物資受け入れを許可した。

コメント

ミャンマーで発生したM7.7の大地震は、現時点で約700人の死者が確認されていますが、被害の全容はまだ見えていません。震源に近い地域では内戦による治安の悪化により救助活動が困難で、今後さらなる犠牲者の増加が懸念されます。

このような災害で命を奪う最大の要因は、倒壊する建物にあります。人は屋外ではなく、屋内で、建物の下敷きになることで命を落とすのです。したがって、住宅をはじめとする建築物の耐震性を確保することが、生き延びるための唯一の対策だと言っても過言ではありません。

しかし、政治的混乱とインフラ整備の遅れが続くミャンマーでは、耐震基準の普及は十分とは言えません。国際支援が求められる中で、建築基準の改善や技術支援こそが、次の被害を防ぐために不可欠な支援だと考えられます。
🇺🇸 English Comment:

The devastating M7.7 earthquake in Myanmar has reportedly left around 700 people dead, but the true scale of the disaster remains unclear. In conflict-affected regions near the epicenter, rescue efforts are severely hampered by instability and damaged infrastructure, and the death toll is expected to rise.

In major earthquakes, the leading cause of fatalities is not the quake itself but the collapse of buildings. Most people die inside their homes or buildings, not out in the open. Therefore, ensuring seismic resilience of housing and critical infrastructure is the only effective way to protect lives.

Unfortunately, Myanmar’s political turmoil and underdeveloped construction standards mean that many structures are still vulnerable. While international aid will be essential in the short term, the long-term solution must include support for improving building codes and strengthening construction practices-a form of disaster prevention that can truly save lives in future earthquakes.
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