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記事一覧
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- #2807 「ゼロゼロ融資」とその後始末(その1)
- 3月17日の日本経済新聞が、中小企業庁が各都道府県等の信用保証協会に対し、地域によってバラツキが見られる中小企業への支援状況を点検し、経営悪化の予兆の早期把握や悪化する前の経営支援に乗り出すよう求めたと報じています。(「中企庁、保証協会の支援状況点検へ 悪化予兆の把握促す」20…
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- #2806 「五公五民」では既に足りない…という話
- 「手取りを増やす」という国民民主党のキャンペーンとともに、最近よく耳にするようになった「国民負担率」という言葉。個人や企業が稼ぎ出した「国民所得」全体に対する、税負担と社会保険料負担の割合を指しているとのことです。 ネットを手繰ると、国民負担率の計算式は「(税負担+社会保険料負…
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- #2805 米国発の大波を浮上の機会に
- 人気芸人グループだった「ダチョウ倶楽部」の持ちネタ(「聞いてないよー」)ではありませんが、トランプ米政権が発表した関税の大幅な引き上げへの相手国や市場の反応は、まるで突然「熱湯風呂」に突き落とされたようなものだったと4月16日の日本経済新聞のコラム「大機小機」は記しています。(…
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- #2804 コメが高いならパンを食え?
- 米の価格高騰が止まらず、スーパーの店頭価格でも5キロ4000円を超える状況が今も続いています。昨年当初はだいたい2000円程度だったわけなので、1年で2倍に上がっているというのは、冷静に見てもただ事ではありません。 備蓄米の放出を渋っていた農水省も(さすがに放置しておくわけにも…
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- #2803 トランプ大統領の世界観
- 政権発足からまだ3カ月しかたっていないにもかかわらず、(突然の相互関税政策などにより)関係諸外国の間に大きな動揺や混乱を引き起こしている米トランプ政権。国内の製造業を再考させるというその目論見は分かるのですが、そもそもなぜトランプ大統領はここまで貿易赤字や関税にこだわるのか そ…
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- #2802 マッドマンへの対処法
- 最近、「マッドマン・セオリー」という、これまであまり聞かなかった言葉をよく耳にするようになりました。これは、交渉の過程で相手の計算を崩す「交渉術」を指す用語で、わかり易く言ってしまえば、「アイツは何をするかわからない奴だ」と(意図的に)相手に思わせることによって、交渉を自分のペ…
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- #2801 歴史の針を100年戻すトランプ政権
- トランプ氏ほど解釈が難しい人物は珍しい。世界で最も愚かな指導者に見える一方で、時に歴史的に極めて重要な人物として映る瞬間もあると、4月12日の英経済紙「The Economist」は報じています。 彼は、常に被害者意識にとらわれ批判に敏感に反応するにもかかわらず、無能、不誠実、…
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- #2800 リターンライダーが増えている…という話
- しばらくオートバイから遠ざかっていた50~60代がバイクに回帰した(いわゆる)「リターンライダー」が増加中だと、昨年9月16日の神戸新聞が報じています。 (この先はあくまで推測ですが)オートバイブームが全盛だった1980~90年代に青春を過ごした彼らも、仕事や子育てを一段落させ…
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- #2799 「DEI」をスローガンで終わらせないために
- DEIと言えば、ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包括性)をまとめた概念で、組織や社会において多様性を尊重し、すべての人々を包摂的な環境で受け入れる方針を意味しています。米バイデン政権下で、官庁や企業の「目標」となったDEIは、「Black Li…
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- #2798 日本にもマスク氏のような(泥をかぶる)存在が必要かも
- 米国のトランプ政権下で政府効率化省(DOGE)を率いる実業家イーロン・マスク氏が、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団の取材に応じ、「このまま政府支出を削減しなければ米国は破綻するだろう」と警告したと、2月12日のフランス通信社(AFP)が伝えています。 トランプ大統領が脇で見…
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- #2797 トランプ関税は子どもの火遊び?
- ドナルド・トランプ米大統領の政治姿勢は、人々に注目されるものを取り入れながら日に日に大きく変化している。しかしひとつだけ、1980年代から一貫しているのは、関税が米経済を活性化させるうえでの有効手段だという信念だと、4月3日のBBC(JAPAN)が報じています。 4月2日にトラ…
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- #2796 「日本はコメに700%の関税をかけている」はデタラメか?
- 4月2日、米国のトランプ大統領は、「相互関税」と呼ばれる追加関税を世界の主要な貿易相手国に対して導入すると発表しました。日本に対しては、「われわれの友人である日本はアメリカ産のコメに700%の関税をかけている」などと述べ、24%の追加関税を課すとしています。 「世界から搾取され…
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- #2795 人生も「大企業型」と「地方型」とではかなり違う…という話
- ふるさと納税の総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する(株)トラストバンクが、昨年11月に15歳~29歳の若者967名を対象に実施した「東京圏の若者の地方に対する意識調査 2024」の結果を公表しています。 調査報告書によれば、地方で暮らすことに「憧れる」と回答した若者は45.…
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- #2794 「トランプ関税」の辿る道はいかに?
- 4月2日に米トランプ政権が発表した「相互関税」が、国際社会を大きく動揺させています。翌日の日米欧の各株式市場では時価総額で500兆円以上が吹き飛び、米国内では大規模なデモが発生したとも伝えられています。 およそ科学的でない関税率の算定方法や、唐突で一方的な手法などで各国メディア…
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- #2793 で、アベノミクスは結局失敗だったのか?
- 第45回衆院選で民主旋風を受けた野党第一党の民主党が圧勝し、初めて非自民を中心とする民主党政権(鳩山由紀夫内閣)が誕生したのは2009年(平成21年)のこと。しかしそのおおむね2年後、東日本大震災などの混乱を経て2012に野田佳彦内閣が倒れ、首相に返り咲いた安倍晋三氏の下で第2…
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- #2792 会社人生は「筏下り」と「山登り」
- 就活情報サイトを運営する「学情」(東京都中央区)が昨年8月、インターネットを通じ、20代の(いわゆる)第二新卒を対象に「転職理由や転職で実現したいことに関する調査」を行っています。 これによれば、社会人経験3年未満の「第二新卒」の転職理由の1位は「もっとやりがい・達成感のある仕…
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- #2791 必要なのは「どぶ板」に立ち返ること
- 紆余曲折の後、4年の歳月を経て再びホワイトハウスの主となったトランプ大統領。今年1月の就任早々、国際機関からの脱退、関税の強化から紙ストローの廃止に至るまで、数々の大統領令に署名したと思ったら、その後もカナダや(パレスチナ)ガザ地区の領有やグリーンランドの買収に意欲を示したり、…
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- #2790 消えたコメは結局どこに?
- コメの価格が高止まりしている状況を受けて、政府は備蓄米の放出を決定し、今年4月後半には店頭に並ぶと報じられています。一方で、市中に流通するコメの絶対量が不足しているという状況は解消されない可能性が高く、大幅な価格引き下げにはつながらないと見る関係者も多いようです。 豊作の影響も…
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- #2789 「米・中・ロ」大国時代の幕開け
- 今からおよそ150年ほど前、1875〜1900年は帝国主義列強が世界を分割した時代だと歴史の教科書には記されています。第二次産業革命によって爆発的に生産力が向上した欧米の大国は、自らの経済的影響圏を確保するため挙って世界中を植民地化し、世界の分割が行われたとされています。 植民…
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- #2788 ゼロサムと非ゼロサム
- ゲーム理論と呼ばれる経済理論の類型のひとつに「ゼロサム(zero-sum)ゲーム」というものがあるそうです。 「ゼロサム」とは、複数の人が相互に影響しあう状況の中で、全員の利得の総和が常にゼロになる状況下でのゲームとのこと。囲碁、将棋、オセロなどの二人対戦型のゲームは、限られた…
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- #2787 誰もが70歳まで働く時代
- 組織・人事コンサルティングの「セレクションアンドバリエーション株式会社」(東京都千代田区)が、人事院の「民間企業の勤務条件制度等調査(2024)」を基に、近年の定年退職制度や再雇用制度の導入状況を分析しています。(「定年延長を含む高齢者に対する働く環境整備の取組状況」2025.…
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- #2786 転職サイトが人気な理由
- 転職エージェントの株式会社エミリス(大阪府東大阪市)が、昨年11月、第二新卒で転職した経験がある158人を対象に「第二新卒の転職に関する意識調査」を実施しています。(インターネットによる任意回答、有効回答数女性94人/男性64人) これによると、第二新卒として転職に踏み切ったき…
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- #2785 生きた証を後世に残す
- 2月9日の日本経済新聞が、亡くなられた人に相続人がおらず(結果)国庫に入れられた個人遺産が、2023年に初めて1000億円を超えていたことがわかったと伝えています。 具体的に言うと、2023年度に相続人不在として国庫に入った財産は、トータルで1015億円。2022年度の769億…
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- #2784 「裸の王様」にどう向き合うか
- トランプ米大統領は3月26日、米国への輸入車に例外なく25%の追加関税を課すと発表しました。もちろん日本からの輸入車もこの追加関税の対象となり、日本の対米輸出額の約3割を占める自動車産業へのマイナスの影響は避けられないところ。輸出の減少に伴って国内生産が減ると、最大で13兆円に…
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- #2783 「転勤」の季節がやってきた
- 4月と言えば入学、就職の季節。不安と期待に胸を膨らませながら、新しい環境に飛び込む若者たちも多いことでしょう。そうした中、大手企業のサラリーマンにとって避けて通れないのが「転勤」の存在です。 少し前の調査になりますが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が2017年に発表した…
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- #2782 高齢者の高齢化にどう向き合うか
- 昭和の高度成長期を知る最後の世代も、そろそろ高齢者の仲間入り。気が付けばその下の校内暴力やギャル文化などを生んだ第2次ベビーブーマ世代も、着々と初老への道を歩みつつあるようです。 今年は「昭和100年」という事で様々なイベントが計画されているようですが、昭和の世代が「明治100…
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- #2781 いつまでも引退できない日本人
- 昨年7月4日の日本経済新聞(「Workstyle 2030」)によれば、明治安田生命保険では現在65歳の従業員の定年年齢を、2027年度には70歳に引き上げる方針だということです。 まあ、働くのが億劫になったら自ら退職を選べばいいだけのことでしょうが、少なくともこのまま(自分か…
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- #2780 イマドキの上司の理想像
- 2月17日の「文春オンライン」が、『大谷翔平でも、大泉洋でもない…新入社員たちが「理想の上司」に選ぶ“意外な有名タレント”の正体』と題する記事を掲げています。 明治安田生命が毎年実施している、「新入社員が選ぶ『理想の上司』総合ランキング」。男性上司、女性上司のそれぞれで「理想の…
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- #2779 巷で「推し活」が流行るワケ
- 「推し活グッズ」の企画・販売等を手掛ける企業OshicocoとCDGが今年1月、国内の15歳から69歳の男女23,069名を対象に「推し活実態アンケート調査」を実施しています。この調査によれば、推し活をしている割合(「推し活率」)は16.7%で、前年の14.1%から2.6ポイン…
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- #2778 日本人はいつの間にか「働きすぎ」ではなくなっていた
- 労働時間の短縮や労働環境の改善、仕事のやり方の見直しに至るまで、今では当たり前のように使われている「働き方改革」という言葉。実は、一般に知られるようになったのはそんなに昔のことではありません。 今から遡ること9年前、第3次安倍晋三内閣の下で2016年9月に「働き方改革実現会議」…
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