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「値上げしろ、人を囲い込め、投資しろ(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2

  

令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。

 

言論の自由と移民政策〜グローバリズムの罠に陥った日本の末路[三橋TV第846回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/oUZn8gGgSEU

 

 4月1日のシリアのイラン大使館攻撃への報復として、イランが多数の無人機やミサイルによるイスラエル攻撃に踏み切りました。そのほとんどは、イスラエル軍、米英軍に撃墜されたようですが、戦争は新たなステージに入ります。


 外務省は、イランへの渡航を中止するように求める注意喚起を出しました。

米政府、周到準備で「99%迎撃」イスラエルに自制迫る
 米政府は14日、13日のイランによるイスラエル攻撃について「99%を撃墜した」と明かした。被害に比例してイスラエルの報復攻撃の規模も大きくなると想定し、中東地域での紛争拡大のきっかけにならないよう防衛態勢の構築を周到に準備した。(後略)』

 イランは100発以上の中距離弾道ミサイル、30発以上の巡航ミサイル、150機以上の攻撃型ドローンなどを発射。もしイスラエルに大きな被害が出ていたら、戦争は一気にエスカレートすることになったでしょう。


 もっとも、「イラン国内から攻撃を受けた」時点で、イスラエル側が事態をエスカレートする可能性は残っています。


 イラン側には、イスラエルへの再度の直接攻撃に踏み切らなかったとしても、「ホルムズ海峡の封鎖」という強力な手段が残っている。実際、4月13日に、イラン革命防衛隊がイスラエルに関連する貨物船を拿捕したと報じられています。


 ホルムズ海峡が封鎖された時点で、原油輸入の中東依存度90%の日本にとって「国家存亡の危機」が訪れることになります。


 もちろん、日本は原油の備蓄をしていますが、240日分に過ぎません。


 この状況で、日本政府はエネルギー・コストにおける国民への支援を「削減」しようとしています。


 政府の電気代、ガス代への補助金は、来月使用分を最後に終了となります。加えて、最エネ賦課金も増加。今年の電気・ガス代は、標準世帯で年間約3万円の負担増になると予想されています。


 実質賃金が23カ月連続で減少し、エネルギー輸入に対するリスクが高まっている最中に、国民の負担を軽減する措置を「終了」しようとしている。


 何だろう。今の日本政府って、本当に「日本」政府なのでしょうか。

 

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皇統論第六十二回「壇ノ浦に滅ぶ」、歴史時事第六十二回「大陸封鎖令とロシア遠征」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

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 改めて考えてみると、例えば、家計の自宅の耐震化は、
今、おカネを使うことで、将来の震災リスクを減らす
 ことが目的です。耐震化工事をすることで、確かに「今」の支出は増えますが、それにより将来の「悲惨」や巨額支出を回避することができる。


 もちろん、家計に限らず、国家の自然災害対策も同じです。今、おカネを使えば、将来の「悲惨」を回避できる。国土強靭化とは、そもそもそういう発想なのです。


 エネルギーも同じでした。


 エネルギー自給率がOECD諸国でワースト二位の日本であるにも関わらず、過去数十年、エネルギー自給率引き上げの投資をサボってきた。最も悔やまれるのは、水力発電と蓄電技術です。


 水力は、何しろ我が国の国土上、多段階ダムの建設が可能なわけで、日本のエネルギー自給率を一気に上昇させる可能性があった。あるいは、既存のダムのかさ上げ、さらには国土交通省が所管するダムの発電所化。(※ようやく令和四年に「ハイブリッドダム」に事業が始まりました
 

 また、当たり前ですが(というか、今さらですが)原発再稼働を、政治主導で進めなければならなかった。


 やってきませんでした。


 やるべき政治判断(原発再稼働)をせず、やるべき投資も怠った。将来のリスクを考えず、今、カネを使わなかった。結果、将来の「悲惨」を回避することができない。


 まさに、愚者の典型、と言っても過言ではありません。日本「国」だから、愚国の典型、ですかね。


 今からでも間に合う(かもしれない)。将来の巨額支出のリスクを回避するために、今、支出を増やそう。
 

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