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「値上げしろ、人を囲い込め、投資しろ(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
言論の自由と移民政策〜グローバリズムの罠に陥った日本の末路[三橋TV第846回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/oUZn8gGgSEU
財制度等審議会（というか、財務省）は、
「政府の財政支出は経済成長に貢献しない」
という印象操作に躍起になっています。
そもそも、経済成長とは「ＧＤＰが増えること」です。（厳密には実質ＧＤＰ）他に定義はありません。
そして、ＧＤＰとは支出面で見ると、
◆ＧＤＰ（支出面）＝民間最終消費支出＋政府最終消費支出＋民間住宅＋民間企業設備＋公的固定資本形成＋在庫変動＋純輸出
という定義になっています。
政府の消費や投資（公的固定資本形成）を増やせば、当たり前ですが、ＧＤＰは増えます。つまりは、経済成長します。
無論、政府が支出を増やしたところで、民間（特に企業）が支出を減らしてしまえば、全体のＧＤＰは増えません。つまりは、デフレの国です。
【日本の資金過不足の推移（億円）】
http://mtdata.jp/data_89.html#shikinkabusoku
図の通り、非金融法人企業の資金過不足が「資金過剰（黒字）」で続く、つまりは企業が投資をするどころか、借金返済にいそしんでいるような国では、政府が財政支出を増やしたところで、経済成長するとは限りません。政府の財政支出というＧＤＰ拡大効果が、民間企業の支出縮小により相殺されてしまうわけですね。
当たり前ですが、デフレ期に政府までもが支出を削減すると、「民間に支出削減＋政府の支出削減」で、ＧＤＰは激しく縮小することになります。
あるいは、政府の財政支出が国内の需要不足（デフレーション）を補うには不十分だった場合、
「政府の財政支出を増やしたものの、ＧＤＰは増えない」
という結果をもたらします。とはいえ、この場合の問題は、財政支出が不足していたという話であり、
「政府の財政支出は経済成長に貢献しない」
ではありません。
ありませんが、財務省（財政制度等審議会）は、インチキ統計資料を作成し、「政府の財政支出は経済成長に貢献しない」をアピールし始めました。
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皇統論第六十二回「壇ノ浦に滅ぶ」、歴史時事第六十二回「大陸封鎖令とロシア遠征」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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これは、国家的詐欺と言っても過言ではないというか、国家的詐欺です。
【成長、人口・地域等 2024年４月９日】
上記、財政制度等審議会の資料のＰ６凄い、というか酷い。
【成長、人口・地域等 2024年４月９日 Ｐ６】
http://mtdata.jp/data_89.html#P6
おいおいおい・・・・。
左の図。政府の財政支出が「足りない」結果、政府の長期債務残高が増えたにも関わらずＧＤＰが増えなかったにも関わらず、両者を比較し、
「政府の長期債務残高が増えても、ＧＤＰは増えない」
という印象操作をしている。そもそも、ＧＤＰというフローと比較するならば、財政赤字でなければならないはずだ。ところが、フローとストックを比較して印象操作を図っている。
さらに、右、こっちの方がひどい。
タイトルが「政府の債務残高と実質ＧＤＰ成長率」であるにも関わらず、実際のグラフのＸ軸は、
「政府債務残高対ＧＰＤ比」
になっている。
理由は、「政府の債務残高」をＸ軸にとると、他の国々が激増しているのが判明してしまうためです。だからこそ、Ｘ軸を「政府債務残高【対ＧＤＰ比】」にすり替えた。
これが、政府の公の資料なのです。まさに、国家的詐欺。
与野党の国会議員たちに追求してもらうべく動こうと思います。
さすがに、許せない。
「国家的詐欺を許すな！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
