東京都で2025年4月1日に「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」（カスハラ条例）が施行されることを受け、不動産業界団体である日本賃貸住宅管理協会（日管協）が、業界向けのガイドライン策定に乗り出した。
カスハラ条例の概要
- 東京都が2025年4月1日に施行する条例で、顧客からの迷惑行為（カスタマーハラスメント、カスハラ）を防止することを目的としています。
- 顧客に対し、言動に注意を払うよう求めるとともに、事業者に対しては、従業員の安全確保や顧客への適切な措置を講じる努力義務を規定しています。
- 「東京都カスタマーハラスメント防止条例」では、カスハラの一律禁止を明記しています。
日管協がガイドラインを策定する背景
- 近年、不動産業界においても、顧客からの過剰な要求や迷惑行為が増加しており、従業員の精神的な負担が問題となっています。
- カスハラは、従業員の労働環境を悪化させるだけでなく、企業のイメージ低下や訴訟リスクにもつながる可能性があります。
- 条例の施行により、不動産管理会社はカスハラ対策への対応が求められるため、日管協は、会員企業が適切に対応できるよう、具体的な対策や事例を盛り込んだガイドラインを策定することにしました。
ガイドライン策定の目的
- 不動産業界におけるカスハラの定義や具体例を示す
- カスハラ発生時の対応フローや、従業員のケア方法などを明確化する
- 会員企業が、カスハラ対策を講じる上での指針を示す
- 不動産管理の現場から「カスタマーハラスメント」がなくなり、「住みやすい環境」と「働きやすい環境」を構築する。
その他関連情報
- 東京都は、条例の施行に向けて、事業者向けの相談窓口を設置したり、研修会を開催したりするなど、支援体制を強化しています。
- 「マンション管理業における「カスタマーハラスメントに対する方針」策定ガイドライン」などが発表されています。
この条例とガイドラインの策定は、不動産業界におけるカスハラ対策を推進し、従業員が安心して働ける環境づくりを促進することを目的としています。
