『厚労省、偽情報対策の報告書２７００頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で３年間実施』

新型コロナワクチンの接種が始まった２０２１年から３年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサー等の協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手ＰＲ会社と実施した。

その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。 　

調査報道やファクトチェックに取り組むＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」が情報公開請求で入手した資料を、４月２２日、サイト上で公開した（＝ＩｎＦａｃｔのページ）。　

このプロジェクトでは、マスメディアを政府広報の手段と位置付け、勉強会等を通じ、正しい情報を報道してもらうための広報支援を行う、とされていた。

同時に、メディアの報道やＳＮＳ投稿をモニタリング（監視）し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行う、とされていた。　

いずれも契約に基づく仕様書で明記されていることだが、厚労省は、サイトやＳＮＳで発信した公開情報以外に、国民の目にみえないところで実際に何をしていたのかを一切明らかにしていない。

不開示理由は「事業の遂行に支障を及ぼす」 　

筆者の取材で、厚労省が委託した業者から提出を受けた実施報告書は、２０２１年２月から２０２３年９月までの分で合計２７８２頁に上ることを確認した。

筆者の開示請求では、報告書の表紙等２００頁あまりが開示されたが、大半が黒塗りで、実質不開示だった。

残る約２５００頁は全部不開示となった。　

不開示とした理由について、厚労省は筆者への通知書で「新型コロナワクチンの接種を安心して受けられるよう国民の理解と信頼が求められる状況において、正確な情報を丁寧に伝えるための広報に関する情報が各所に含まれていることから、公にすることにより、本事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と説明している。

ただ、ＩｎＦａｃｔへの通知書では、「当該ワクチンの接種事業に批判的な人々も少なからず存在する中、これを公にすると、これら批判的な人々により、科学的に根拠のない不正確な情報が拡散されたり、厚生労働省の事務に対する妨害行為が行われたりする懸念があり、その結果、国民が接種を受けるかどうか適切に判断する環境が損なわれ、ワクチン忌避の風潮が広まるなど、本事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と説明していた。　