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「新型コロナ」ついに中国政府に賠償判決…！「3.6兆円賠償」の衝撃と「ロボット・ブーム」、「デフレ圧力」に沈む中国経済の危険な兆候
3/12(水) 7:01配信
現代ビジネス

■中国に到来したロボット・ブームという「悪夢」

一向に明るい兆しの見えない中国経済は、最近、さらに2つの困難を抱えたようだ。

ひとつは、ロボット・ブームの到来である。国内の技術力が上がるのは喜ばしいことだが、これが雇用に与える影響が危惧される。



【衝撃写真】「富士山が見えないから切った」中国資本ホテルが隣人宅のヒノキを伐採

もうひとつは米ミズーリ州で下された、とある判決である。中国政府などに240億ドル(3.6兆円)の支払いを命じるこの判決は、新型コロナウイルスのパンデミックに端を発したものである。

あのパンデミックはいよいよ中国政府の責任を問われる局面を迎えている。

まずは、直近の中国経済の指標から見ていこう。

■「底なしのデフレ」が進行中

中国政府が3月9日に発表した2月の消費者物価指数(CPI)は、前年に比べて0.7％下落した。

前年比マイナスとなったのは昨年1月以来、1年1ヵ月ぶりのことだ。変動の大きい食品と燃料価格を除いたコアインフレ率も、0.1％下落した。世界第2位の経済大国が直面しているデフレ圧力の強さが、改めて認識された形だ。

中国政府は5日に始まった全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で今年のインフレ率目標を2％前後と、過去20年あまりで最も低い水準に設定せざるを得なかった。

これ以上のデフレを食い止めるため、李強首相は低迷する個人消費の喚起を重視する姿勢を示した。今年の政府活動報告で「消費」という用語が登場した回数が昨年の21回から31回と急増したことが、その証左だ。

消費拡大策の目玉は、昨年から始まった電気自動車(EV)や家電を対象とする買い替え補助制度の大幅な拡充だ。同制度の財源として発行する超長期国債の規模を昨年の1500億元(約3兆円)から3000億元に倍増する。

だが、「この制度は需要の先食いをもたらすだけで、効果的な消費刺激策ではない」との批判が出ている。

■にわかに湧き上がる「ロボット・ブーム」の深層

中国政府は表面上、消費の喚起を優先しているが、技術が引き続き最重点分野であることに変わりはないと思う。

習近平国家主席が5日、全人代の江蘇省代表団の討議に参加し、「科学技術の成果を確かな生産力に変えなければならない」と強調。自身が掲げる「新しい質の生産力(ハイテク製造業の振興)」政策を堅持する姿勢を示したからだ。

中国製造業の主戦場は、EVから人型ロボットに移りつつある。



EVで利用されている電動モーターやセンサー、バッテリーなどの部品が人型ロボット製造に有効活用できることから、中国のEV企業が人型ロボット市場に参入する動きが相次いでいる。

大規模な生産体制を有する自動車企業が人型ロボットを量産化できるとの期待から、中国ではこのところ人型ロボット・ブームが起きている。

中国各地で開催されている博覧会の目玉は人型ロボットの感が強く、北京市では4月13日に世界初の人型ロボットのハーフマラソン大会が開催されるほどだ(3月5日付RecordChina)。

企業の受け入れ意欲も旺盛だ。北京市の企業は1万台以上の人型ロボットを職場に配置する計画を発表している(3月5日付RecordChina)。

だが、人型ロボットを巡るトラブルが後を絶たないのも実情だ。

■難しすぎる「ハイテク」と「雇用」の両立

人型ロボットの導入が進めば、若年層を中心とする雇用難がさらに悪化する可能性が高いことも頭の痛い問題だ。そのせいで少子化が助長され、中国経済の活力が失われてしまうのではないかとの不安が頭をよぎる。

技術革新に活路を見いだそうと躍起になっても、不動産バブルの崩壊に伴う需要の減退を放置したままでは、経済全体の需給ギャップが広がるばかりなのだ。

巨大な人口を抱える中国は、ハイテク技術と雇用の均衡をいかに保つか、途方もない難問を突き付けられている。

そして、今また新たな問題を突きつけられている。

新型コロナウイルスのパンデミックの責任を中国政府や中国共産党などに問うた裁判の判決が、米ミズーリ州で下されたのである。

その内容については、後編『中国政府に3.6兆円の賠償を命じた「ミズーリ判決」は、なにが根拠なのか…「新型コロナ」の深層に迫る判決のヤバすぎる中身』でじっくりとお伝えしていこう。

藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)

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2025.03.12
中国政府に3.6兆円の賠償を命じた「ミズーリ判決」は、なにが根拠なのか？「新型コロナ」の深層に迫る判決のヤバすぎる中身

■パンデミックの責任

中国政府に新たな難題を突きつけられている。

新型コロナウイルスのパンデミックの責任を中国政府や中国共産党などに問うた裁判の判決が、米ミズーリ州で下されたのである。その賠償額は240億ドル（3・６兆円）にのぼる。

前編『「新型コロナ」ついに中国政府に賠償判決…！「3.6兆円賠償」の衝撃と「ロボット・ブーム」、「デフレ圧力」に沈む中国経済の危険な兆候』で示したように、世界第2位の経済大国・中国は、強烈なデフレ圧力にさいなまれている。経済環境を左右する雇用についても、深刻な状況は変わらない。



頼みの綱は外需であるが、トランプ関税に加えてさらに新型コロナ・パンデミックについての中国政府の責任追及が勢いを増している。

■コロナ・パンデミックに「衝撃の判決」

中国政府は7日、「1～2月の輸出は前年比2.3％増にとどまった」と発表した。米国への駆け込み需要が一巡したことで昨年12月の10.7％増から大幅に減速したが、3月以降はトランプ関税の打撃が顕在化することから、中国の輸出がさらに打撃を被ることは確実だ。

米国政府は合成麻薬「フェンタニル」の流入を理由に中国に追加関税を課しているが、新たな火種も浮上している。

冒頭で紹介したように、ミズーリ連邦地方裁判所は7日、「新型コロナウイルスの存在を隠蔽し、初期対策を怠った」として、中国共産党に対して240億ドル（約3.6兆円）の賠償を命ずる判決を下した。

この判決の事実背景は、パンデミック当初に中国政府の関連機関は、人から人への感染について正確な情報の開示を意図的に抑制したり、虚偽の情報を示したこと、また、中国政府の関連機関がミズーリ州でパンデミックの初期から防護服を独占的に買い占めたために、防具服が不足し、また価格が高騰したことなどがあげられている。

同裁判所は賠償金に充てるため、ミズーリ州にある中国人所有の資産を差し押さえることも容認している。

ミズーリ州政府が2020年4月に起こした訴えが全面的に認められたわけだが、同州には中国人が所有する農地が多数存在しており、州政府がこれらを接収する事態となれば、中国側が猛反発するのは必至だろう。

■新たな「パンデミック」の懸念

「ミズーリ州に習え」とばかりに各州が今後、同様の訴訟を提起し、米国政府が新型コロナの賠償責任を名目に新たに関税を課す可能性も十分にある。

危惧すべきは、「中国が新型コロナの二の舞を踏む」との疑惑が生まれていることだ。

高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）の感染は世界各国で広がっており、米国では乳牛から感染した高齢者が死亡する事例も発生している。ヒトからヒトへの感染は起きていないと言われているが、専門家は「乳牛に感染しているウイルスのアミノ酸が1個変化するだけでヒトへの結合能力は格段に高まる」と警告を発している。

国際社会が危機感を募らせているのにもかかわらず、中国からはH5N1に関する情報がほとんど発信されていないが、実態は全く違うようだ。

■「人から人へ」の感染も。

米情報サイト「ZeroHedge」は3月6日、「中国でH5N1の感染は急増しており、ヒトへの感染も少なからず起きている」とする中国当局者の匿名コメントを報じている。



中国・習近平国家主席（左）と米・トランプ大統領　Photo／gettyimages

トランプ米大統領の言動に振り回される昨今だが、中国発のパンデミック再来にも警戒が必要なのではないだろうか。

さらに連載記事『アメリカ諜報機関が狙う「新型コロナ起源説」で習近平、万事休すか…！中国を丸裸にする次期CIA長官の「ヤバすぎる履歴書」』では、コロナ・パンデミックにおけるアメリカの中国政府追及の流れを解説しているので、ぜひ参考にしてほしい。

武漢ウイルスは、武漢のウイルス研究所で人工的に作られた支那の生物兵器だった！



２０２０年２月から支那人たちの複数の内部告発者たちが存在した。

２０２０年４月には、ノーベル生理学医学賞を受賞したウイルスの権威、リュック・モンタニエ博士は「新型コロナは人工的に作られたもの」と断言した！


当ブログでも２０２０年春に何度も「武漢ウイルスは、武漢のウイルス研究所で作られて流出した生物兵器で間違いない」と強調してきた。(関連記事１、関連記事２）



アメリカのトランプ大統領も、そのように断言していた。

トランプ大統領に対してアメリカの感染症対策トップのアンソニー・ファウチ博士は、武漢の研究所からの漏えい説を否定した！


ところが、最近になってアンソニー・ファウチと武漢研究所内の人物とのメールが発覚した。

ファウチは、武漢の研究所からの漏えい説を否定したことについて、武漢研究所内の人物から「勇敢だ」と称賛され、「優しい言葉をありがとうございます」と返答していた。

ファウチは、他にも治療に効果がある「ヒドロキシクロロキン」（ハイドロキシクロロキン、HCQ： hydroxychloroquine）について、その有効性を知っていながら治療薬として「ヒドロキシクロロキン」（HCQ）を禁止した。

ファウチは、嘘を吐いて支那を擁護し、嘘を吐いてアメリカを大混乱に陥れていた！

つまり、ファウチは、支那の工作員であり、米国にとっては売国奴だった！




２０２１年２月、武漢ウイルス感染拡大から1年以上経ってから、ようやく世界保健機関（ＷＨＯ）が武漢研究所からの漏洩説を否定する調査報告を行った。



しかし、最近、支那の武漢ウイルス研究所から流出した可能性を指摘する報道が欧米で相次いでいる！

ファウチと武漢研究所内の人物とのメールの他、米国ではオバマ政権が2015年から米国立衛生研究所の研究の委託先として武漢研究所に約３７０万ドル（４億円）の資金が流れていた！

偽バイデン政権も、対応を迫られ、９０日以内に新型ウイルスの起源に関する報告書を提出するように指示した。

武漢研究所漏洩説を否定するＷＨＯ調査報告は事実上白紙に戻され、米国による新たな調査がスタートする！

トランプ大統領やポンペオ国務長官らが『漏洩説』を主張し、反トランプの主流メディア（マスゴミ）が『デマ』として一蹴してきたが、偽バイデン政権も姿勢を変化させたことで、米メディア（マスゴミ）も従来の態度を変化させている！


トランプ大統領「支那は、アメリカや世界に対し、死や破壊の代償に『１０兆ドル』（1,000兆円）を支払うべきだ！」



さらに、英国とノルウェーの研究者によって「コロナウイルスは、実験室の操作でしか得られない痕跡がある」との研究結果が報道された！

ウイルスの起源について報じるデーリー・メール電子版の画面（ＨＰから）

そして、英国とノルウェーの研究者の研究による「武漢研究所で人工的に変造された」とする法医学的学術論文が近く国際学術誌に掲載される！

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