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日本人にイデオロギーは不要｜茂木誠×川嶋政輝

米軍統治下の沖縄で敗戦を迎えた中学生たちは、学校の授業で日米戦争の事を、どのように教えていたか。

米国は「自由と民主主義」を軍国主義の日本に普及させるためやってきた「正義の集団」連合軍の一翼を担っている、と教わった。　そして、敗戦国日本は日独伊の枢軸国のメンバーで、悪の枢軸国、つまり専制軍国主義国家と教わってきた。

米軍は『鉄の暴風』を出版する前に、米軍の出版許可を必要とし、手始めにラジオ放送による川平アナウンサーの朗読で、一般県民の洗脳に取り掛かった。

マッカーサー率いるＧＨＱの占領政策は、公職追放に絡む日本の「非軍事化」であった。だが切り札はもう一つあった。

それは民間情報教育局（ＣＩＥ）が担った「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」だった。

これは徹底的な言論統制とプロパガンダ（政治宣伝）で日本人に贖罪意識を植え付けるという非民主的な策謀だった。

言論統制の象徴である「新聞報道取締方針」は戦艦ミズーリでの降伏調印式から８日後の昭和２０年９月１０日に発せられた。ＧＨＱへの批判はもとより、占領軍の犯罪・性行為、闇市、飢餓－など３０項目が削除・発禁対象として列挙された。

ＧＨＱは手始めに９月１４日に同盟通信社（共同、時事両通信社の前身）を翌１５日正午まで配信停止とし、事前検閲を始めた。９月１８日には朝日新聞を２日間の発禁処分にした。原爆投下を批判する鳩山一郎（後の首相）の談話を掲載したためだった。これ以降、各紙はＧＨＱの礼賛記事を競って掲載するようになった。

「日本軍＝悪」「米軍＝正義」という歴史観を刷り込む宣伝工作も着実に進められた。

 

そう、ＧＨＱの公職追放は、沖縄の中学生にまで「マッカーサーは正義の味方」という情報を刷り込まれていた。

２０年１２月８日、日米開戦の日に合わせて新聞連載「太平洋戦争史」（計１０回）が全国の日刊紙で始まった。中国やフィリピンで行った日本軍の残虐行為を断罪する内容で、ＧＨＱは連載終了後、文部省に対して太平洋戦争史を教科書として買い取るよう命じた。

■「真相はこうだ」の沖縄版が「鉄の暴風」だった。

１２月９日にはＮＨＫラジオ番組で「真相はこうだ」の放送を始めた。反軍国主義の文筆家が少年の問いかけに答える形で戦争中の政治・外交を解説するこのシリーズは２年間も続いた。

ＣＩＥ（※）の手口は巧妙だった。「誰が日本を戦争に引きずり込んだのか」という問いには「人物を突き止めるのは不可能。責任者は日本人自身だ」と答えて「一億総懺悔」を促した。自らの言論統制は巧みに隠しながら、戦時中の検閲や言論弾圧を糾弾し、開戦時の首相、東條英機に怒りの矛先が向くよう仕向けた。

ＣＩＥ（※）ＣＩＡの前身

米中央情報局（ＣＩＡ）

アメリカの中央情報局。正式名称は「Central Intelligence Agency」。国防総省(ペンタゴン)、国家安全保障会議などとともに1947年の国家安全保障法によって設立された。第2次世界大戦直後の東西冷戦状況のなかで，それまで陸・海軍などが個別に行っていた情報収集･諜報活動を統合。大統領の直属機関として、対外政策の決定に必要な秘密情報を提供することを任務としている

放送当初は懐疑的・批判的な日本人も多かったが、情報に飢えた時代だけに聴取率は高く、次第に贖罪意識は浸透していった。

ところが、昭和２３年に入るとＣＩＥは方針をジワリと転換させた。

２つの懸念が出てきたからだ。

１つは広島、長崎への原爆投下への憎悪。

もう１つは、東條英機が東京裁判で主張した「自衛戦争論」だった。この２つに共感が広がると日本人の怒りは再び米国に向きかねない。

こう考えたＣＩＥは「侵略戦争を遂行した軍国主義の指導者層」と「戦争に巻き込まれた一般国民」という構図を作り出し、批判をかわすようになった。宣伝工作や検閲も日本政府に代行させるようになった。

ＧＨＱの洗脳工作は見事に成功した。昭和２６年９月８日のサンフランシスコ講和条約を経て独立を回復した後も、ＧＨＱの占領政策は肯定され、戦前は負の側面ばかりが強調された。

文芸評論家の江藤淳が『閉された言語空間』でＧＨＱの言論統制を暴いたのは戦後３０年以上たった昭和５０年代後半。ジャーナリストの櫻井よしこが『真相箱の呪縛を解く』でさらに詳しく告発したのは２１世紀に入ってからだ。ＷＧＩＰは戦後７０年を経た今もなお日本人の歴史観を束縛し、精神を蝕んでいる。

 

ＧＨＱ司令長官マッカーサーは、日本で行った「公職追放」は沖縄では実施しなかった。ところが後でわかったことだが、実は沖縄でも「公職追放」の影響を受けていたが、次の理由で「公職追放」実施を免れた。

マッカーサーは沖縄を永久占領し、米国の領土にする予定であった。

マッカーサーは沖縄を永久占領するため、これまで米軍統治下にのみ流通していたＢ軍票を米国本土と同じドルに切り替えた。

■「コーンパイプの煙幕」が半世紀後の中学生の精神に食い込んでいった。

マッカ―サのコーンパイプの「魔のけむり」による催眠効果は沖縄の中学生に持続していた。
「コーンパイプの魔のけむり」が、ボディブローのようにきいてきた時--アメリカという名の巨大な生き物が、日本の精神文化の隅々にまで浸透し、この島国の社会全体を被いつくしてしまった時でもあったのだ。

 

フィリッピンでは日本軍の猛攻に敗北、部下を残して敵前逃亡を余儀なくされたマッカーサーが日本に初めて第一歩を刻むとき、マッカーサーは復讐の怨念に燃えていた。復讐の証拠は彼が日本軍に煮え湯を飲まされフィリピンのバターン地方の名を冠した「バターン号」にその怨念が表れている。

　マッカーサーは武器は拳銃一つすらも帯同せずレーバンのサングラスを着用、コーンパイプを手にバターン号から着陸用の階段を一歩降りて、辺りを睥睨した。　

その姿は歌舞伎で大見えを切る千両役者そのものであった。後でわかったことだがマッカーサー程他人の目を気にする人物もめずらしい。

■上司マッカーサーから「演技」を習ったアイゼンハワー副官」

7年間に渡ってマッカ―サの副官を勤め後の上司のマッカーサーを抜いて米国大統領になったアイゼンハワーはマッカーサー参謀総長の副官時代を振り返って、次のように上司を褒め称えている。「マッカーサー将軍は下に仕える者として働き甲斐のある人物である。マッカーサーは一度任務を与えてしまうと時間は気にせず、後で質問することもなく、仕事がきちんとなされることだけを求められた」「任務が何であれ、将軍の知識はいつも驚くほど幅広く、概ね正確で、しかも途切れることなく言葉となって出てきた」「将軍の能弁と識見は、他に例のない驚異的な記憶力のたまものであった。演説や文章の草稿は、一度読むと逐語的に繰り返すことができた」と賞賛している。

■マッカーサーから「演技」を学んだアイゼンハウワー

その一方、アイゼンハウワーはマッカーサーの影の部分も指摘している。連合国遠征軍最高司令官、アメリカ陸軍参謀総長と順調に経歴を重ねていくアイゼンハワーは、ある婦人にマッカーサーを知っているか？と質問された際に「奥さん。私はワシントンで5年、フィリピンで4年、彼の下で演技を学びました」と総括したとも伝えられている。

アイゼンハワーの陸軍士官学校の成績は平凡で、卒業時、164人中61番だった。もし彼が旧帝国陸軍の軍人だったら、うだつのあがらない平凡な存在だったであろう。

一方、陸軍士官学校を一位で卒業した誇り高きマッカーサーは、歴史の節々で有名な「殺し文句」を、後世に残している。

ここで日本でもよく知られているエピソードを紹介しよう。

先ず、フィリピンでの対日戦争を指揮したマッカ―サが日本軍の猛攻に敗北しオーストラリアへ敵前逃亡した時、誇り高きマッカーサーは面目丸潰れになった。

そこでマッカーサーは従軍記者を相手に次のような大見えを切った。

I shall return （必ずや私は戻るだろう）

この日本軍の攻撃を前にした敵前逃亡は、マッカーサーの軍歴の中で数少ない失態となり、後に「10万余りの将兵を捨てて逃げた卑怯者」と言われた。

また、「I shall return.」は当時のアメリカ兵の間では「敵前逃亡」の意味で使われた。

敵前逃亡で面目を潰したマッカーサーは、オーストラリアに逃亡し、再度フィリピンに上陸したとき、「I shall return.」を身をもって証明した。

この時撮影された、レイテ島に上陸するマッカーサーの著名な写真は、当時フィリピンでも宣伝に活用されたが、これは実際に最初に上陸した時のものではなく、翌日に再現した状況を撮影したものである。 マッカーサーが上陸した地点では桟橋が破壊されており海中を歩いて上陸するしかなかったが、この時撮影された写真を見たマッカーサーは、海から歩いて上陸するという劇的な情景の視覚効果に着目し、再び上陸シーンを撮影させた。

アメリカ国立公文書館には、この時に船上から撮影された映像が残されており、その中でマッカーサーは一度上陸するものの自らNGを出し、戻ってサングラスをかけ直した後、再度撮影を行う様子が記録されている。

 

マッカーサーの巧妙な占領政策は、表面では自由と民主主義を標榜しながら、実際は、「言論弾圧」、つまり「焚書坑儒」を実施した。

マッカーサーは日本占領に際し、数多くの占領政策を実施したがその詳細はここでは立ち入らず、最も日本に影響を残し現在でもその後遺症を引きづっている政策は、「公職追放」である。

公職追放が戦後約７０年経過しても、依然として日本人の心をむしばみ続けている事実を知ったら、当事者のマッカ―サは「日本人は精神的に１３歳」と呟いて仰天しただろう。

■自由と民主主義を普及する正義の戦争

連合国軍最高司令官、ダグラス・マッカーサーの主要な任務は、

戦争犯罪人の処罰

▽非軍事化

▽民主化－の３つだった。そこでマニラの極東司令官時代からの部下「バターン・ボーイズ」をＧＨＱの要所に配し、権力をより固めた。

中でも信頼を寄せたのが、弁護士出身の将校である民政局（ＧＳ）局長、コートニー・ホイットニーだった。ＧＨＱ内で唯一マッカーサーとアポなしで面会でき、ほぼ毎夕１時間ほど面談した。

これにより、ホイットニー率いるＧＳはＧＨＱ内で覇権を握り、主要な占領政策をほぼ独占して推し進めることになった。

だが、ＧＳの「民主化」は急進的かつ社会主義的だった。戦前の政府要人や大物議員、財界人は「反動的」とみなして次々に公職追放し、日本社会党に露骨に肩入れしたため、政界は混乱が続いた。

ＧＳは、外相を経て首相となる吉田茂も敵視した。吉田の孫で、現副総理兼財務相の麻生太郎（７５）はこう語る。

「祖父はマッカーサーとの信頼関係を醸成することでＧＳの介入を排除しようとしたんだな。ホイットニーに呼ばれても『わしはトップとしか会わんよ』と無視を決め込んでいたよ」

では、どうやって吉田は、気難しいマッカーサーの信頼を勝ち得たのか－。

×　×　×

だが、国際情勢がそれを許さなかった。欧州で米ソの対立が深刻化し、米政府内で「反共」の防波堤としての日本の重要性が再認識され始めたからだ。これに伴い戦前に駐日米大使を務めたジョセフ・グルーら知日派の「ジャパン・ロビー」が復権した。ＧＨＱ内ではＧＳと他部局の覇権争いがあり、２３年１０月の第２次吉田内閣発足時にはＧＳは力を失っていた。

占領政策は「民主化」から「経済復興」に大きく舵が切られた。だが、超緊縮財政を強いるドッジ・ラインで大不況となり、日本の本格的な復興が始まったのは、皮肉にも昭和２５年６月に勃発した朝鮮戦争により特需となったからだった。

×　×　×

ＧＨＱの「非軍事化」「民主化」の切り札はもう一つあった。民間情報教育局（ＣＩＥ）が担った「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」だった。

これは徹底的な言論統制とプロパガンダ（政治宣伝）で日本人に贖罪意識を植え付けるという非民主的な策謀だった。

言論統制の象徴である「新聞報道取締方針」は戦艦ミズーリでの降伏調印式から８日後の昭和２０年９月１０日に発せられた。ＧＨＱへの批判はもとより、進駐軍の犯罪・性行為、闇市、飢餓－など３０項目が削除・発禁対象として列挙された。

ＧＨＱは手始めに９月１４日に同盟通信社（共同、時事両通信社の前身）を翌１５日正午まで配信停止とし、事前検閲を始めた。９月１８日には朝日新聞を２日間の発禁処分にした。原爆投下を批判する鳩山一郎（後の首相）の談話を掲載したためだった。これ以降、各紙はＧＨＱの礼賛記事を競って掲載するようになった。

「日本軍＝悪」「米軍＝正義」という歴史観を刷り込む宣伝工作も着実に進められた。

２０年１２月８日、日米開戦の日に合わせて新聞連載「太平洋戦争史」（計１０回）が全国の日刊紙で始まった。中国やフィリピンで行った日本軍の残虐行為を断罪する内容で、ＧＨＱは連載終了後、文部省に対して太平洋戦争史を教科書として買い取るよう命じた。

１２月９日にはＮＨＫラジオ番組で「真相はこうだ」の放送を始めた。反軍国主義の文筆家が少年の問いかけに答える形で戦争中の政治・外交を解説するこのシリーズは２年間も続いた。

『アメリカの鏡　日本』

抄訳刊行にあたって

【占領が終らなければ、日本人は、この本を日本語で読むことはできない】

（ダグラス・マッカーサー（１９４９年８月６日付書簡）

この本の原著『Мirror Àmericans:ｊａｐａｎ』がアメリカで出版されたのは、日本の敗戦後三年目、１９４８年（昭和２３年）であった。

翻訳家・原百代氏はヘレンミアーズより原著の寄贈を受け日本での翻訳出版の許可を求めた。しかし、その望みは断たれた。翻訳出版不許可の決定が下されたのだ。

マッカーサーは上記書簡の中で、「私はいかなる形の検閲や表現の自由の制限も憎んでいるから、自分でこの本を精読したが、本書はプロパガンダであり、公共の安全を脅かすものであって、占領国日本における同著の出版は、絶対に正当化できない」と述べている。

そして米軍の日本占領が終了した翌年の１９５３年（昭和二十八年）、原氏の翻訳は『アメリカの反省』として出版された。

大東亜戦争をはじめとする近代日本の戦争は「野蛮で凶暴な侵略者」の日本と「自由と平和の守護者」米英露と中華連合国の戦いっていう単純化された歴史では無かったということです。学校で歴史を教えてる教師や「戦争法案」とかレッテル貼する政治家はこういう本を読んでるのかな？欧米流で合法的な国家運営をしようとしていた日本が、桁違いに凶暴な西欧帝国主義国家の狡猾さに翻弄されたってことでしょう。無慈悲な殺戮に斃れた我らの祖父母は無念でしょう。何故勝てない戦争をしたのか知りたい人は読みましょう。

マッカーサー「占領が終わらなければ、日本人は、この本を日本語で読むことはできない」 本書が日本の敗戦後、三年目にアメリカで発売されたものであることに驚いた。 開国から敗戦までの日本、何を学び何を誤ったのかが、かなり公正に書かれている。 訳者も書かれていたが、私もまた、悲惨で惨めに死んでいった日本人についての記述は泣きながら読んだ。 日本の戦争へ至った道のりに疑問を持つ人は是非、読んでほしい。我々の父祖は決して、野蛮で好戦的な民族ではない。物事が起こるには、様々な理由があるのだ。「近代日本は西洋列強がつくり出した鏡であり、そこに映っているのは西洋自身の姿なのだ(326頁)」･･･1948年の出版時、マッカーサーにより翻訳出版が禁じられたという本。日本が満州事変、支那事変を経て真珠湾攻撃へと突き進むまでの経緯、中国をめぐるパワーゲーム、そして近代日本と欧米列強の関係性について冷静且つ緻密に分析されており、何より戦後すぐに‘米国人によって書かれた’という事実に驚かされた。‘法的擬制’、‘二重基準’、‘権益確保’、‘人種問題’等のキーワードでまとめてしまうには、深く重すぎる内容。必読。

ジャーナリストで初代那覇市長だった当間重慎の息子として沖縄県那覇（現・那覇市）に生まれる。沖縄県立第一中学校、旧制第三高等学校を経て、1920年に京都帝国大学法学部を卒業。1939年に那覇市長に選出され、戦時中は大政翼賛会沖縄県支部長を務めた。 沖縄戦後には一転沖縄民政府行政法務部長を歴任し、1946年には戦前の市町村長経験者を市町村長に起用する米軍の特別措置に伴い再度那覇市長に就任。その後、琉球上訴裁判所首席判事を経て1953年に又吉康和市長の死去に伴う那覇市長選挙に出馬し当選。首里市や小禄村の合併を実現させ、比嘉秀平主席の急死に伴い1956年に琉球政府行政主席に就任した。

援護法と沖縄戦   沖縄タイムス『鉄の暴風』はGHQの指令と支援でつくられた
2024-02-10 07:06:33 | 政治
 

 
沖縄タイムス『鉄の暴風』はGHQの指令と支援でつくり上げられた
 
狼魔人日記の推論
 沖縄タイムス社の見解（沖縄の証言－沖縄タイムス刊）
 豊平良顕、座安盛徳氏らが沖縄戦記編纂のプランを立てたのが１９４９年５月、三ヶ月で資料を収集し。三ヶ月で編集したということになっている。
 （新聞五十年　380頁には五月にプラン、１１月に脱稿とあり）

ちなみに座安盛徳氏は後に沖縄タイムスの専務知なる営業畑の人物で、沖縄の米軍幹部に強力な人脈を持つ。

  疑問
①  月刊タイムスを発行するための紙ですら米軍政府の目を誤魔化しながら工面していた時代に、新聞社が独断で売れるかどうか分からない単行本の発刊に取り組むものだろうか？
②  紙面や初期の月刊タイムスが手書きで、活字自体が無い時代に社をあげて取り組むというリスクはかなり大きい。（資金力が無かった）創刊間もない新聞社が取り組めるのか？
③  米軍政府による事実上の検閲が厳しいなかで、独断で企画したというのであれば、出版許可が下りるという保証は無い。
④  紙上の連載がなかった『鉄の暴風』が検閲を受けるのは脱稿して翻訳した後だが、４００数十頁の分量になる原稿に投じる余裕があったのか？
⑤  当時の新聞は2頁立て、月間購読料が３０円（新聞のつぶれる日）の時代に、『鉄の暴風』一冊２００円売りの本を１万冊、（朝日新聞社と２万冊）売値で２００万円となるが、この資金調達のめどがどうして立ったのか？（株主も居ないのに）
⑥  脱稿し、英訳はしてはあるが、シーツ長官の出版許可が下りていないものを、朝日新聞社に発行を依頼する権限があったのか？
⑦  当時、売れている本ですら２千冊の時代に２万冊の発行を契約出来るのか？（権限・財力）
⑧  出版を持ち込んだ朝日新聞からは「出版パニックで今頃戦記ものは駄目ですよ」と剣もほろろに断られるが、一週間もたって座安の宿舎には朝日新聞社からじゃんじゃん電話が入ってきた。行ってみれば前回とは違って今度は下へも置かぬ丁寧な対応で、出版しましょうと豹変する。GHQから強い指令があったと推測される。
 
時系列

日付 内容
 １９４８年６月２８日  ハウトン大尉（情報部長）が川平朝申の留守中に座安等を呼びその場で沖縄タイムスの発行を許可、目的はうるま新報に対抗させる為（新聞五十年　363頁）。とあるが本当は、うるまの社長に就任した瀬長亀次郎が米軍政府にたてつくようになってしまったからである。
 同日  うるま新報には知らせず、ドル交換の特報を教える。
 ６月２９日  正式に新聞が発行される前に異例の号外を出す。
 １９４８年７月１日  沖縄タイムス発行
 １９４９年X月～５月  鉄の暴風のプランを立てる
 同年 ６月～８月  聞きとり等により資料収集
 同年 ７月  ゼネレーター事件（タイムス以外の新聞社が検挙される）
 同年 ７月２３日  グロリア台風
 X日   台風により保管してあった大量の紙が濡れたという理由で沖縄タイムスにのみ格安（無料）でその紙が提供する
 同年 ９月～１１月  編集及び監修、翻訳
 同年 １０月  シーツ長官着任
 同年 １２月  翻訳済み
 １９５０年３月２９日  有村海運の船にて上京（新沖縄民報の空路は間違い）
 同年 ５月２日  マッカーサー総司令官と会見
 同年 ５月６日  沖縄タイムス紙に上記内容を掲載
 同年 ５月X日  米軍政府内が騒然となる、『座安は何を告げ口したのか』

 

尚、沖縄では、終戦から1950年頃まで、米軍軍政下で民間貿易が禁止されていたが、実際には、台湾ルート、香港ルート、本土ルートで広く密貿易が行われており、米軍も生活必需品を扱う密貿易を強くは取り締まらなかった。

【おまけ】

 

１２月２０日発売の月刊willに『沖縄「集団自決」の大ウソ』が掲載されました。

◎沖縄
■江崎孝…「集団自決」の大ウソ

 

 

 

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ワクチン接種５分後に体調異変の女性　歩行困難に…力も入らず　“ワクチン後遺症”「実名で全て語ります」【大石が聞く】

女子中学生の死は『新型コロナワクチン接種と因果関係あり』司法解剖した医師らが結論（2023年5月24日）

【おまけ】

１２月２０日発売の月刊willに『沖縄「集団自決」の大ウソ』が掲載されました。

◎沖縄
■江崎孝…「集団自決」の大ウソ

 

 

 

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【マッカーサーの置土産】　

沖縄メディアでは、現在でも『鉄の暴風』といわれるほど苛烈を極めた米軍による住民虐殺が語り継がれている。

だが、経済面から沖縄戦について語る者はすくない。

沖縄のように戦前から本土復帰まで三度の通貨切り替えを体験した県は、歴史上稀有である。

■沖縄の通貨の変遷

戦前⇒日本円

戦後⇒米軍軍票

戦後⇒米ドル

戦後⇒日本円

まさに事実は小説より、である。

祖国復帰を目前にして「通貨切り替え」と言えば「米ドルから円への切換え」が話題になる。

だが、米軍占領下の沖縄でもう一件の通貨切り替えがあった。

「米軍票から米ドル」への通貨切り換えである。

この通貨切り換えは、米軍の広報紙として創刊された沖縄タイムスの創刊と深く関わっている。

米軍は広報紙を作成し県民を洗脳するため、沖縄タイムスの創刊を目論んだ。　

沖縄タイムスの創刊日が、１９４８年７月１日になっているのは、創刊号発行三日前の6月29日、米軍占領下の軍票（B円）への通貨切り替えのスクープを号外で出し、これが実質的な創刊となったからだ。

米軍票と米ドルの交換というスクープ情報と米軍広報紙発刊を交換条件に沖縄タイムスを創刊した。創刊日より号外発刊が先という世にも珍しい創刊号であった。

ガリ版刷りの沖縄タイムス創刊号

1945年から1958年9月までの米軍占領時代、米軍占領下の沖縄や奄美群島で、通貨として流通したアメリカ軍発行の軍用通貨（軍票）B円（ビーえん）の存在を知る県民は少ない。

軍票は米軍占領下の地域においては、1948年から1958年まで唯一の法定通貨だった。

琉球列島米国軍政府による正式名はB型軍票である。正確には連合国の共通軍票であるAMC（Allied Military Currency）軍票の1種であり他の連合国にも発行権があった。

だが、日本に駐留した占領軍はマッカ―サー率いるアメリカ軍が主体だったため、他国の軍による円建ての軍票は発行されなかった。

当初のB円はアメリカ国内で印刷されたが、1958年9月16日に琉球列島米国民政府高等弁務官布令第14号「通貨」によって廃止され、米ドルに切り換えられた。

軍票（Ｂ円）を日本円ではなく米国ドルに切り換えた。　

その理由は、ただ一つ。

マッカーサーは将来沖縄をグアムやプエルトリコのように米国の領土に組み込む予定であったからだ。

 当時日本円は１ドル＝３６０円の固定相場であったため、１Ｂ円＝１２０円で計算され、定価３００円の日本書籍は３分の一の１２０Ｂ円で計算された。（ レートは1ドル = 120B円）

■松本清張の西郷札

なお、これ以前に日本国内で流通した軍票には西南戦争で西郷軍が発行した通称西郷札がある。

『西郷札』（さいごうさつ）は、松本清張の短編歴史小説で、『週刊朝日』が主催した新人コンクール「百万人の小説」の第三席に入選した作品で、松本清張の処女作と位置づけられ第25回直木賞の候補作となった。

松本清張のような推理作家が沖縄にいたら、軍票から米ドルへの切り換えという歴史的事実を題材に小説を書いていただろう。西郷札のように・・・。

ところが事実は小説以上の展開を見せた。

沖縄出身のその男・宮里辰彦は円経済の日本を後にして、ドル経済の沖縄行きの輸送船の甲板に立っていた。　宮里はマッカーサーの「公職追放」という歴史の流れに逆らった。

宮里は、非常に優秀で戦前の東京帝国大学を卒業後、官僚となり軍需省に勤務した。宮里は軍需省の生産課長として兵器の生産体制の整備に努めた。

さらに宮里は軍需次官として、日本の戦時経済の運営に辣腕を振るった。兵器の生産体制の整備や資源の確保など、日本の戦時経済の基盤を固めたのは宮里の功績である。また、宮里は戦時経済の運営において、民間企業との連携を重視した。民間企業の生産力を活用することで、日本の戦時経済の強化を図った。

日本を戦前のような「軍国主義国」にさせないため、「公職追放」を実行したマッカーサーにとって、宮里は「公職追放」の絶好の標的であった。

■公職追放のない沖縄へ転進

　目先の利く宮里は、戦前日本の軍需省に勤務して戦争を煽ったのだから、ＧＨＱのいる限り日本では職にありつけない、と素早く判断した。そして米軍占領下の沖縄への「転進」を実行した。

占領下の日本では「公職追放」で、戦前・戦中の優秀な人材を震え上がらせたＧＨＱだが、沖縄では「公職追放」は、行われなかった。　いやそれどころか、むしろ占領軍の手先として優秀な人材の登用を目論んだ。

マッカーサーの置土産

■沖縄戦後史を歪めて集団自決の歪曲報道は『鉄の暴風』に始まると言われる。　『鉄の暴風』が米軍のプロパガンダ本として米軍の厳しい検閲の結果だということを示す比較的最近の沖縄タイムスの記事がある。

＜沖縄タイムス　１９９８年１月６日　朝刊　６面＞

＜翌日、座安さんと一緒に『鉄の暴風』の出版許可をもらいにライカムへ行ったことを覚えている。＞

現在のスーパーイオンライカム店は、米軍民政府のあったライカム後に設立されている。上記記事の意味するところは、『鉄の暴風』の発刊にも米国の許可が必要であったことを示している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

これに加えて沖縄タイムスが自社の出版物で、しかも『鉄の暴風』のもう一人の執筆者・牧港篤三氏の談話として米軍の圧力について語っている記述は珍しい。

沖縄タイムス発行の『沖縄の証言』（上巻）（沖縄タイムス編　１971年）が、『鉄の暴風』発刊の裏話を７頁にわたって掲載し、「米軍の“重圧”の中で」「三カ月かけて全琉から資料を集める」「書けなかった、ある一面」などの小見出しの下に、米軍の監視のもとに書かざるを得なかった執筆の内幕を書いている。

1971年といえば沖縄が返還される一年前。

まさかその３０数年後に『鉄の暴風』が原因となる裁判沙汰が起きようなどとは夢想もせずに、二人の執筆者は気軽に本音を吐いていたのだろう。

関連部分を一部抜粋する。

＜原稿は、翁長俊郎（元琉大教授）に翻訳を依頼し、英文の原稿を米軍司令部へ提出した。　当時の軍政長官シーツ少将が、感嘆久しくした、といううわさも伝わった。　にもかかわらず、しばらく反応はなかった。　あとでわかったのだが、米軍司令部で関係者が目をとおしたのち、「オレにもよませろ」と、ほかにも希望者が続出して許可が遅れたのだという。　米側にも公表だったわけである。＞『沖縄の証言』（上巻）（303頁）

脱稿後翻訳して米軍に出版の許可を仰いでいることはこの記述で明らか。

＜「鉄の暴風」（初版）の序文には、米軍のヒューマニズムが賞賛されている。　「この動乱を通し、われわれが、おそらく終生忘れ得ないのは、米軍の高いヒューマニズムであった。　国境と民族を超えた彼らの人類愛によって、生き残りの沖縄人は生命を保護され、あらゆる支援を与えられて、更生第一歩を踏み出すことができた。　このことを特筆しておきたい」。　たしかに、戦場の各所で、多くの住民が米軍に救出され、米軍に暖かいイメージを抱いたとしても不思議ではない。　沖縄住民は日本に見離され、米国の被保護者に転落していたのだから。　
しかし、「鉄の暴風」が米軍のヒューマニズムを強調したのは、そこに出版の許可条件を満たすための配慮もなされていた、という時代的な制約を見落としてはならないだろう。＞（304頁）

太字強調部分は多くの研究者が言及していたが、沖縄タイムス自らがこれを認めた記事は珍しい。

＜1949年5月、具志川村栄野比で戦後のラジオ放送の第一声を放った琉球放送（ＡＫＡR）は、翌年10月1日の午後7時45分から、毎晩きまった時期に「鉄の暴風」－全文４３３ページを朗読放送した。　朗読担当者は川平朝清アナウンサー。　クラシックの音楽をバックに流して効果を出したという。＞（305頁）

「鉄の暴風」のラジオ放送は、1945年（昭20）12月9日からＮＨＫで放送された、ラジオ番組「真相はこうだ」を明らかに意識していた。

「真相はこうだ」は、ＮＨＫの独自番組のように放送されたが、実際は脚本・演出までＧＨＱの民間情報教育局が担当した。

内容は満州事変以来の軍国主義の実態を暴露するドキュメンタリーで、アメリカの都合で故意に歪曲された部分も少なくなかった。

ちなみに沖縄版「真相はこうだ」ともいえる「鉄の暴風」のラジオ朗読をした川平朝清アナウンサーは、ディスク・ジョッキーのジョン・カビラ、元日本マクドナルドマーケティング本部長の川平謙慈、そして俳優の川平慈英という3人の父親である。

＜苦しかった執筆条件
牧港篤三談（執筆者の一人※引用者注）

戦記執筆前に日本の戦記出版類をたいてい読み、太田君もトルストイの「戦争と平和」を精読したと言うことでした＞（307頁）

「鉄の暴雨風」の問題の箇所「集団自決」を執筆した太田良博氏は、沖縄タイムス入社直前まで米民政府に勤務する文学愛好家であった。　

戦前からのベテラン記者であった牧港篤三氏が執筆の前に準備として目を通したのが日本の戦記物だったのに対し、文学青年の太田氏が精読したのは戦記の類ではなく、トルストイの「戦争と平和」であったという事実は「鉄の暴風」の性格を知る上で興味深いものがある。

＜米軍占領下の重ぐるしい時代でしたから、米軍関係のことをリアルに書けば、アメリカさんは歓迎すまい、といった、いま考えると、つまらぬ思惑があったのも事実です。　タイムリーな企画ではあったが、書く条件は苦しかった。＞（307頁）

大江岩波集団自決訴訟で、「戦後民主主義」の呪縛に取り込まれた深見裁判長が、必死になって大江健三郎と岩波書店を守るための根拠となる『鉄の暴風』に誤った評価を与えても、執筆者の太田良博氏や、牧港篤三氏がその遺稿や談話で「『鉄の暴風』はウワサで書いた」とか「米軍重圧の思惑のもとに書いた」と吐露している以上、『鉄の暴風』に資料的価値を求める深見裁判長の判断は、逆説的意味で正しいという皮肉な結果になる。

つまり、書かれた昭和24年当時の沖縄が、戦記を書くにはウワサで書くのもやむえなかった時代であり、米軍のいやがることは書けなかった時代であったという歴史を知るために、『鉄の暴風』の資料的価値は充分にあるということになる。

大江・岩波訴訟で判決のあった３月２８日以降も、大江健三郎著『沖縄ノート』増刷されていることについて、原告代理人の徳永信一弁護士「大阪地裁判決を無視した行為であり、大阪高裁で行為の違法性が証明されるだろう」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　★

新聞「アイデンティティ」２月１日号に拙稿「沖縄を歪めた沖縄戦後史の大ウソ」が掲載されました。

沖縄を歪めた戦後史の大ウソ

～『沖縄「集団自決」の大ウソ』～発刊をめぐり～

 江崎　孝　（ブロガー：「狼魔人日記」管理人）

沖縄の祖国復帰以来、約半世紀経過した。　だが現在も沖縄には、二つのタブーがある。「米軍基地問題」と「沖縄戦」だ。

そこで、本稿では、８年前の「集団自決」を巡る最高裁判決で被告の大江健三郎・岩波書店側が勝訴して以来、一件落着と思われている沖縄戦の「集団自決」問題について検証して見る。

大江健三郎・岩波書店「集団自決裁判」（以後、大江・岩波訴訟）とは、元沖縄戦戦隊長および遺族が、大江健三郎・岩波書店を名誉毀損で訴えた裁判のことである。

沖縄戦の集団自決について、事実関係はこうだ。

大江健三郎（岩波書店：1970年）の著書『沖縄ノート』に、当時の座間味島での日本軍指揮官梅澤裕元少佐および渡嘉敷島での指揮官赤松嘉次元大尉が住民に自決を強いたと記述され、名誉を毀損したとして梅澤裕氏および赤松秀一氏（赤松嘉次の弟）が、名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて訴訟を起こした。本訴訟は最高裁に縺れ込んだが結局、2011年4月21日、最高裁は上告を却下。被告大江側の勝訴が確定した。

■沖縄タイムスの印象操作

沖縄には約２0数年前の最高裁判決を盾に巧みに印象操作し続けている新聞がある。　その新聞こそ、「集団自決軍命説」の発端となった『鉄の暴風』の出版元沖縄タイムスである。

印象操作報道の一例として、２０２３年５月２９日付沖縄タイムスは大江・岩波「集団自決」訴訟の最高裁判決について次のように報じている。

《沖縄戦時に慶良間諸島にいた日本軍の元戦隊長と遺族らが当時、住民に「集団自決」するよう命令はしていないとして、住民に命令を出したとする『沖縄ノート』などの本を出版した岩波書店と著者の大江健三郎さんに対する「集団自決」訴訟を大阪地方裁判所に起こした。国が０７年の教科書検定で、日本軍により「自決」を強制されたという表現を削らせきっかけになる。１１年４月に最高裁への訴えが退けられ、元戦隊長側の主張が認められないことに決まった。（敗訴が確定）》

沖縄タイムスの主張を要約すれば、「『集団自決』は軍の命令ではないと主張する元軍人側の主張は、最高裁で否定され、被告大江・岩波側の『集団自決は軍命による』という主張が最高裁で確定した」ということだ。

だが、事実は違う。

沖縄タイムスは、戦後５年米軍票から米ドルに通貨を切り替えるという米軍提供の特ダネと交換条件で、１９５０年に米軍の広報紙として発行された。

以後同紙編著の『鉄の暴風』は沖縄戦のバイブルとされ、同書を出典として数え切れない引用や孫引き本が出版され続けてきた。

しかし残念ながら元軍人らによる大江岩波集団自決訴訟は敗訴が確定し、集団自決問題は国民・県民の記憶から遠ざかりつつある。

このように、大江岩波訴訟で被告大江岩波側の勝訴が確定し国民の「集団自決」問題が一件落着した思われている今年の９月、筆者は『沖縄「集団自決」の大嘘』と題する書籍を出版した。

さて、すでに決着済みと思われている沖縄戦「集団自決問題」に今さら本書を世に問う理由は何か。　　

その訳を述べよう。

確かに沖縄の集団自決問題は大江岩波訴訟の結果すでに決着済みと思われている。

この現実を見たら、多くの国民や沖縄県民は、集団自決論争は終焉したと考えても不思議ではない。

だが、岩波大江訴訟で確定したのは、「軍命の有無」ではない。最高裁判決は大江健三郎と岩波書店に対する名誉棄損の「損害賠償請求の免責」という極めて平凡な民事訴訟の勝訴に過ぎない。

肝心の「軍命の有無」については、一審、二審を通じて被告大江側が「両隊長が軍命を出した」と立証することはできなかった。　　

その意味では原告梅澤、松ら両隊長の汚名は雪がれたことになる。しかし沖縄タイムス等反日勢力は問題をすり替え、あたかも両隊長の「軍命」が確定したかのように、次の目標として「軍命の教科書記載」を目論み、あくまでも日本を貶める魂胆だ。

ほとんどの国民が集団自決問題を忘れた頃の２０２２年7月10日付沖縄タイムスは、こんな記事を掲載している。

《「軍命」記述を議論　９・２９実現させる会　教科書巡り、2022年7月10日

　沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」を巡り、歴史教科書への「軍強制」記述の復活を求める「９・２９県民大会決議を実現させる会」（仲西春雅会長）の定例会合が４日、那覇市の教育福祉会館であった。３月の検定で国語の教科書に「日本軍の強制」の明記がされたことについて意見を交換。社会科の教科書で記述の復活がないことから、今後も活動を継続していく意見が相次いだ。》

■歴史は「県民大会」が決めるものではない

『沖縄「集団自決」の大ウソ』を世に問う第一の目的は、沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』が歪曲した沖縄戦歴史を正し、「残酷非道な日本軍」を喧伝する沖縄タイム史観の教科書記述を阻止することである。最高裁による確定後、歴史の是正を巡る状況はさらに新たな展開があった。

　『鉄の暴風』が主張する「軍命論」を粉砕する決定的証拠が出てきたのだ。　仮にこの証拠が大江岩波訴訟の前に登場していたら、裁判の判決も逆だった可能性すらある。

これまで「軍命論争」には、「手りゅう弾説」～大江健三郎の「タテの構造説」など数多くの証拠、証言が論じられた。その中で「援護法による軍命説」は、法廷では一つの推論に過ぎず決定的ではないと言われ、証拠として採用されなかった。

■「援護法のカラクリ」が暴く軍命の大ウソ

「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）

ところが「援護法と軍命のカラクリ」を一番熟知する沖縄戦遺族会から決定的証拠を提供していただいた。　「軍命が捏造であることを示す」県発行の「戦闘参加者概況表」（裏の手引書）である。

この証拠を事前に入手していた「軍命派」の研究者達が、「軍命を捏造した」と白状し、さらに証拠の捏造に「恥を感じる」とまで言い切っている。これ以上の決着はないだろう。この一件こそが本書を世に問う最大の目的である。

次に「『沖縄集団自決』の大ウソ」を出版するもう一つの目的を述べておこう。

本書に収録の記事のほとんどは、約２０年間ブログ『狼魔人日記』で書き綴った記事を編集したものである。だが、何事にも終りがある。

ブログ『狼魔人日記』の継続に終りが来た時、収録されて記事は広いネット空間に放り出される。　そして、そのほとんどが人の眼に触れる機会もないだろう。

古来、歴史とは文字に書かれ事物・事象が歴史として刻まれるという。　その伝で言えば、ネット上の記録など歴史としては一顧だにされないだろう。

ネット上の記録を紙に書いた記録にする。これが本書出版のもう一つの目的である。

誤った歴史が教科書に載ることはあってはならない。読者の皆様は印象操作に惑わされず、事実を追求して欲しい。拙著がその一助になることを願っている。完

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◎沖縄
■江崎孝…「集団自決」の大ウソ

 

 

 

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