自民党が1位陥落！参院選へ向けた政治の潮流と国民の怒り
皆さん、こんにちは。政治の動向って日々変わりますよね。特に最近は、自民党の支持率低下が目立っています。あなたも気になっているのではないでしょうか？今日は、最新の世論調査結果と、その背景にある政治の流れについてお話ししたいと思います。
衝撃の調査結果：国民民主党が自民党を抜く
毎日新聞が3月16日に発表した世論調査の結果、驚くべきことに今夏の参院選比例代表での投票意向で、国民民主党が17%で首位に立ち、自民党は16%で2位に転落しました。3位は立憲民主党の13%、4位はれいわ新選組と日本維新の会が同率の5%、6位には公明党と共産党が2%という結果です。
長年政権与党として君臨してきた自民党が1位から転落するというのは、政治の大きな転換点かもしれません。では、なぜここまで自民党の支持率が下がったのでしょうか？
「年収103万円の壁」問題と石破首相の商品券配布
この支持率低下の背景には、大きく二つの要因があります。
一つ目は「年収103万円の壁」の引き上げ問題です。自民党、公明党、国民民主党の3党は昨年12月11日の幹事長会談で、所得税がかかり始める「103万円の壁」について、国民民主党が主張する「178万円」を目指して段階的に引き上げることで合意していました。しかし、その後自民党はこの合意を反故にし、国民の信頼を裏切る形となりました。
二つ目は、石破茂首相による商品券配布問題です。首相が自民党の衆院1期生15人との会食の際に、1人当たり10万円分の商品券を「ポケットマネー」から出してプレゼントしたという問題です。総額150万円という金額も大きいですが、それ以上に首相という立場の人間が現金に近い形で利益供与をしたという点が批判を浴びています。
「暗黒の35年」と呼ばれる経済停滞
さらに根本的な問題として、自民党政権下での長期的な経済政策の失敗があります。自民党の歴代総理は財務省の意向に沿った「増税路線」「緊縮路線」を続け、日本経済を「暗黒の35年」と呼ばれる長期停滞に陥れてしまいました。
日本の一人当たりGDPは1988年には世界2位でしたが、2024年には39位まで転落。この間、国民の実質賃金は伸び悩み、世界の中での日本の経済的地位は大きく低下しました。にもかかわらず、石破首相は相変わらず「大増税路線」の継続を目指しているようです。
高まる国民の怒り「財務省解体デモ」
こうした状況に対する国民の怒りは日に日に高まっています。特に注目すべきは「財務省解体デモ」の拡大です。3月14日には全国10都市で同時にデモが行われ、その規模はどんどん大きくなっています。
このような政治への不満が、従来の自民党支持層の離反を招き、国民民主党などの他党への支持シフトにつながっているのでしょう。
参院選への影響
このまま政治状況が続けば、7月の参議院選挙で自民党は厳しい結果を迎える可能性が高いでしょう。国民は政治に対して「言行一致」を求めています。約束を守らず、国民の信頼を裏切るような政治は、もはや支持されません。
自民党がこの状況を打開するためには、国民の声に真摯に耳を傾け、経済政策の大転換を図る必要があるでしょう。しかし、これまでの対応を見る限り、そのような変化は期待できそうにありません。
まとめ
政治の流れは大きく変わりつつあります。毎日新聞の世論調査が示すように、自民党の支持率低下は一時的なものではなく、長年の政策失敗の結果かもしれません。私たちは7月の参院選でどの党に投票するのか、しっかりと考える必要があるでしょう。
