金融商品や保険商品などを契約後、自分の予算や考えとは異なる商品だったと感じる人がいたりする。
もちろん、最終的には自分自身が納得して契約するはずだが、中には営業マンや保険外交員が顧客の状況とは関係ない商品を勧めてきたりする。
販売側に問題がある行為と言えるのだが、こうした行為は「適合性原則違反」と呼ばれている。
適合性原則違反とは？
金融商品取引法第40条第1号で適合性の原則が定めれている。
金融商品取引業者等は、業務の運営の状況が、次に該当することのないように、業務を行わなければならない。
（１）金融商品取引行為について、
（２）顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして、
（３）不適当と認められる勧誘を行って投資者保護に欠け、又は欠けるおそれがあること
この適合性の原則に違反した場合、行政処分や損害賠償請求の対象となる。
よく言われる話だが、銀行や証券会社の営業マンは顧客に合った商品ではなく、銀行や証券会社が今販売したい商品を紹介してくる傾向にある。
これも適合性原則違反に該当すると思うのだが、行政処分を受けたとか損害賠償となった事例はそれほど聞かない。
実際には、顧客側が訴えなければ問題視される事はないのだろう。
これらは金融商品取引業者が対象となっているが、保険会社にも金融商品取引法第40条第1号は準用されている。
金融商品にしても保険商品にしても、本来は顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして勧誘を行う事が求められているが、そうした事ができる営業マンが日本国内にどれくらいいるのだろうか？
顧客の知識、経験と言うが、販売側の知識や経験も乏しいが為に顧客に合致しない商品を勧誘してしまうケースもあるように思う。
また、営業マン個人の問題ではなく、会社の方針として販売する商品がある程度決められているとなると、個人の問題ではなく会社の問題となってくる。
色々と書いてきたが、日本の銀行や証券会社、はたまた保険会社が顧客が満足できるような金融商品・保険商品を提供できているとは思わない。
そもそも、顧客が納得できるような商品がラインアップされていないので、営業マンとしても苦しい話なのかもしれない。
オフショア投資の紹介者・仲介会社と呼ばれる人たちは顧客が満足できる商品を案内しているのか？
適合性原則違反については、オフショア投資商品の方が問題のような気がしてならない。
海外のオフショア金融センターと呼ばれる国や地域には、日本とは比較にならないほどの優れた特性を持った金融商品・保険商品があると言われている。
それはそうだと思うのだが、どの商品を契約するべきかは個々の状況で異なってくる。
予算や投資期間（契約期間）、家族構成や個々の考え方によって契約すべき商品は様々だ。
だが、オフショア投資の紹介者・仲介会社として活動する人たちを見ていると、とある商品しか勧めない傾向にあると感じる。
勧める商品として多いのはRL360°社やインベスターズトラスト社が提供する積立投資商品だと思う。
これらの商品が悪いと言う訳ではないが、これらの商品しか案内しない紹介者・仲介会社が多い。
紹介者や仲介会社はネットワークビジネス・マルチレベルマーケティングのような体制の中で活動していて、そうした積立投資商品の話だけを頭に叩き込まれているのかなと予想する。
ネットワークビジネス・マルチレベルマーケティングの階層にいる人たちなので、間接的に情報を聞いていて、とある商品の情報だけを叩きこまれているとは言え、正しく商品理解をしていなかったりすることが多い。
紹介者や仲介会社の人たちは商品理解が浅く、幅も狭いのだ。
そして、何とか契約させようと強引に営業したり、話を盛ったトークをする事もあり、契約後に自分の考えと合致していないと後悔してしまう人がいる。
正しく、適合性原則違反である。
こうした紹介者や仲介会社の場合は、日本国内で勧誘や営業、契約などの取引行為を行ってはいけない立場にある事がほとんどで、適合性原則違反以前に、そもそも金融商品取引法に抵触する可能性が高い。
こうした紹介者や仲介会社の人たちは知識レベルからしても、法的観点からしても、近寄ってはならない存在となるので、当然ながらこうした人たちに個人情報なども提供してはならない。
信じべきものは、後述する正規代理店だけとなる。
どこかの勉強会やセミナーでオフショア投資の話を聞いたとしても、その人がどのような立場の人なのかを先ずは確認する必要があるだろう。
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オフショア投資商品・保険商品はIFAと呼ばれる正規代理店から話を聞くべし！
海外オフショア籍の投資商品や保険商品はIFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う事になっている。
IFAの中には先ほど書いたように紹介者や仲介会社を使ってネットワークビジネス・マルチレベルマーケティングのような仕組みで日本市場を開拓しているところもある。
IFAの責務を放棄していて、IFAと紹介者や仲介会社のどちらに責任の所在があるかも不明確になるので、ネットワークビジネス・マルチレベルマーケティングの体制にしているIFAや紹介者・仲介会社でオフショア投資商品・保険商品を契約すべきではない。
オフショア投資商品・保険商品は日本の金融庁に登録されていないので、日本国内にそのIFA=正規代理店は存在しない。
興味があれば海外のIFA=正規代理店に連絡をする事になるのだが、日本人スタッフがいるIFAもあるので必要以上に恐れる必要は無い。
日本人スタッフがいるIFAで、自社で責任持って顧客と向き合って対応してくれ、日本人の受け入れやサポート実績が豊富なところを選べば良い。
そして、多くの保険会社と提携しているIFAであれば商品の選択肢が増える。
IFAは総合代理店のような役割も担っていて、顧客のアドバイザー的な立場でサポートしてくれるので、多くの保険会社と提携しているIFAを選ぶべきなのだ。
オフショア投資商品と言えば、RL360°社やインベスターズトラスト社が提供する積立投資商品が有名だが、もちろんそれだけではない。
とは言え、日本居住の日本人を受け入れている海外オフショア籍の保険会社は限られているのだが、サンライフ香港やCTF Life社、Fubon Life社など、生命保険や貯蓄性保険商品を扱っている保険会社も存在する。
パシフィックライフやパンアメリカンライフなど、相続を主目的とした生命保険を扱っている保険会社もある。
積立のように長く保険料を支払うのか、一括や短期間で支払を済ませるのか？
将来的な老後資金を目的とするのか、それとも、もしもの時の保障を目的とするのか？
親や子ども、はたまた孫など、誰を被保険者とするのか？
誰を契約者や支払者とするのか？
経営者であれば、個人で契約するのか、法人で契約するのか？
考えるべきポイントは色々とあり、答えは人それぞれなので、契約すべき商品やスキームも個々によって異なってくる。
なので、先ずはIFA=正規代理店に直接連絡して、予算や考え、家族状況などを伝えて、ご自身に合致した商品やスキームを案内してもらう事から始めるのが重要となってくるのだ。
そうすれば、何か違う…と後々適合性原則違反などを感じる事は無くなるはずである。
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