共同親権について考える

ひとり親世帯についてのマスコミが無視する現実

　共同親権について、なぜかマスコミが「男性が親権を持つと子供が地獄を見る」というネガティブキャンペーンを繰り返しているようです。

　でも、実際に国が出している調査結果をよく分析してみると

【2018年時点の貧困率】
母子家庭：51.4%
父子家庭：22.9%
二人親世帯：5.9%
※2021年時点の母子家庭の貧困率は54.4%

【「養育費を受け取ったことのある世帯／養育費についての取決のある世帯」の比率】
母子世帯：90.6%（父親の推定未払率　9.4%）
父子世帯：47.8%（母親の推定未払率　52.2%）

　実際のところ、正式に養育費を受ける資格を持つ母親は9割以上が養育費を受け取っているにも拘らず、女性側の支払率は正式な取決めをしても、半分以下。
　「養育費がもらえない」と喚き散らす女性が非常に多いですが、不倫や売春等で、夫以外の男性の子供を妊娠すれば、養育費をもらえないのは当たり前です。
　なお、現在は、女性に対する法的支援が手厚く行われており、本当に養育費をもらう権利があるようなケースなら、簡単に養育費を強制徴収するための法的手続き（裁判や調停）が可能です。
　手厚い手厚い法的支援があるのに、養育費がもらえずに貧困化している女性には、女性の方に養育費がもらえない後ろ暗い理由がある、と考えなければなりません。
　実際、「男性は何もやらない、女性のワンオペだ！」と男性を罵る女性が非常に多いですが、生活にも育児にもお金が必要です。女性側が「ワンオペですべてやっている」と言っているのに男性と離婚したとたんに、貧困化しているのであれば、男性のお金を稼ぐ役割を無視する女性によるモラハラですし、女性がモラハラの結果として子供に貧困を強制しているのであれば、女性による子供への虐待と言うべきでしょう。

　親権を持ったならば、子供が健全に成長させるために必要な努力をするのが親権者の義務であり、子供を貧困に陥らせるといううことは、そのまま子供への虐待です。

　その意味では、過半数の母子家庭の女性は、「子供のために働く」という親の義務を放棄した、ただの児童虐待魔だという認識をすべきでしょう。
　正式な権利を持つ場合９割以上の男性が養育費を払っていることを無視し、「女性が子供のために働こうとしない問題」を無視し続ける日本の言論状況は深刻な女尊男卑の性差別国家と言えるでしょう。

女性の所有物扱いされて、人権が無視されてきた「子供」

　日本の場合、女性が子供を勝手に連れ去ることが平然と行われていますが、これは日本も批准しているハーグ条約的には、子供の拉致という最悪の人権侵害です。
　また、日本では「母性優先の原則」によって、不倫等の有責でも、女性の方に親権が行くため、女性が不倫等の慰謝料を減額するために人質に使われることもあるようです。
　加えて、養育費や児童扶養手当などの子供のための公的支援は子供のためのみに使われるべきはずですが、養育費が女性の浪費に使われる危険もあります。
　さらに、子供と非親権者の大切な権利である「面会交流権」は簡単に無視されています。
　その結果、女性側の嘘によって子供が洗脳され、父親への憎しみを植え付けられる、愛着疎外という女性側による児童虐待は、問題にもされていません。
　「子供の権利」というのは、その子供に関わる人が多いほど、問題の早期発見につながり、児童虐待防止につながります。なんとしてでも、父親に子供を関わらせようとしないくせに、子供を貧困に陥らせている女性は、後ろ暗いところがあるとしか言いようがありません。
　「子供がいるから働けない」というように、子供を「働かない言い訳」に使う女性も多いですが、そういう方は親権を持つべきではありません。そもそもひとり親、特に母子家庭の母親には託児施設等の優先利用権もあり、ハローワークでは母子家庭向けの特別の就職のあっせんもされており、児童扶養手当などの公的支援も充実しています。
　「子供にとっての最善の環境」を考えるのであれば、「子供のために働いて子供のための収入を得る」というのは子供のための最低限の愛情がある人ならだれでもやることです。
　「子供のための収入を得ること」は「育児」ではないという誤った考えによって、何十万人、何百万人もの子供が、人生の選択肢を大きく狭められています。収入を十分に稼いでいないのに「ワンオペ」などと言う「モラハラ・児童虐待女性」の妄言がまかり通ってきたことで、結局は子供が犠牲になっています。
　子供は「女性の所有物」ではありません。子供には「子供のために働こうとしない親権失格者から逃げる権利」が保障されるべきなのです。

共同親権への懸念点と解決策

　共同親権には懸念点もあります。それは未だに「子供が健全に成長する環境を享受する権利」よりも、「子供のために働こうとしないのに被害者気取りの女性」の付属物としてのみ「子供」の存在が語られている点です。
　共同親権が、「子供のために働こうとする程度の子供への愛情もない児童虐待女性」が、金銭を要求する手段に使われるのは避けなければなりません。
　当然のことですが、十分に働こうとせずに貧困化している母子家庭の母親には、親権停止などの処分をしたうえで、まず子供のために働かせるようにすることから始めるべきでしょう。一時的に子供を公的施設で預かり、その際、子供を預かる行政は、親権者から子供の養育費を強制徴収すべきでしょう。
　また、養育費を要求するのであれば、子供のＤＮＡ鑑定を義務付けるべきでしょう。もちろんそれで母親側の不倫が発覚したならば、元夫には当然、慰謝料請求権が認められるべきです。
　さらに、離婚時に「ワンオペ」と言っていたのに、夫と離婚したら貧困化した母子家庭の母親については、「嘘によって男性に対してモラハラをした」ことが事実によって証明されたわけですから、親権や慰謝料、財産分与などの見直しが認められるべきでしょう。
　子供ファーストであるべきですが、それが、女性の不正行為の正当化に使われるべきではありません。
　「子供の権利」を「女性が子供を支配する権利」にすり替えられ続けてきた日本。でも、「子供の連れ去り」のように子供を所有物扱いする女性というのは、邪悪な毒親であり、児童虐待魔というべきです。
　「子供にとって必要なこと」を度外視して、「子供を女性の所有物扱い」した結果は、大量の子供の貧困という不幸です。少なくとも「子供にとって必要なこと」には必ず「お金」が含まれますし、「お金」を稼ぐことができない人は、親権者としてふさわしくありません。