本記事は、税理士を探されている方に対して、税理士が対応しているサービス、税理士の費用・相場感をはじめ、顧客が抱える課題、税理士を選ぶポイント、について記載をしていきます。
本記事を読んでいただくことで、特にこれまで税理士と契約をされてこなかった方が、税理士のサービス対応範囲を踏まえて、どのような税理士であれば自分に適しているかを判断ができるようになり、適切な税理士探しができるようになります。
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顧問税理士の概要
税理士の税務顧問契約とは、顧客側で発生した税金の悩みや相談について税理士へ問い合わせることができ、税理士は税務のプロの視点から顧客へアドバイスをするものとなります。税理士の最も基本的なサービス内容であり、通常は月額料金の形で毎月支払うことになります。
以降、税理士のサービス内容や税理士と契約するメリットについて記載し、税理士の一般的な料金について説明をした上で、税理士の必要性をご理解いただければと思います。
税理士のサービス内容
そもそも税理士と契約することによって、税理士を探されている方々は、どのようなサービスを受けることができるのでしょうか？
確定申告・税務顧問・記帳サービス
まずは確定申告です。これは、原則年１回、税務署へ提出する税額を計算した書類になります。個人で開業されている方含めて提出が必要になります。税理士と聞くとまずはこの確定申告の代行を想像される方が多いのではないかと思います。確定申告は確定申告書類を作成するのみならず、その土台となる帳簿の作成や年間の数字結果を示した貸借対照表や損益計算書（併せて決算書）を作成する必要がありまして、全て確定申告書作成に必要な基礎的な書類となります。帳簿や決算書についても税理士へ依頼することが可能です。納税に関する予測データを依頼することもあります。
また、確定申告と併せて月次の税務顧問や記帳サービス（実際に税理士側で記帳する場合と、顧客側で記帳したものを税理士側でレビューする記帳支援の2つがある）があります。税務顧問は確定申告に向けて、毎月顧客から税務に関連する相談を税理士にできるサービスになります。確定申告のみの依頼の場合は、決算以外のタイミングで発生した税務に関連する相談を税理士に適宜できなかったりとさまざまな制約が発生することが多いので、税務顧問とセットで確定申告を税理士に依頼するパターンもあります。
また記帳代行に関しては、日々の帳簿作成を行うもので、経営者がご自身で対応されるパターンと、税理士側が記帳代行という形で対応するパターンに分かれます。当然記帳代行に関する料金が発生するため、料金と労力の見合いで税理士へ記帳代行を依頼するかどうかを判断することになりますが、最近はクラウド会計も普及してきており、ITが得意な経営者はクレジットカードや銀行口座を連携して記帳はご自身で対応し、記帳支援という形で税理士にチェックをしてもらうパターンも増えてきているように思います。
会社設立・起業支援
会社設立や開業前から実際の会社設立・開業を税理士が支援するパターンもあります。会社設立・開業においては、資金調達のニーズや会社設立手続きそのもののニーズ、各種税務に関する届出のサポートなど、サポート範囲が多岐に及びます。税理士だけでは対応できない部分もあるため、司法書士や行政書士、社会保険労務士などさまざまな士業と連携しながらサービスを提供しています。
月次決算
毎月の損益の状況を把握し、経営として問題ないかどうかを確認するために、月次決算書というものを使うことがあります。確定申告書と異なり必ず作成しなくてはならないものではありませんが、経営の状況をリアルタイムで把握するためには必要なものになります。この月次決算についても税理士に依頼することが可能です。月次試算表という言葉で呼んだりすることもあります。
経理アウトソーシング
帳簿作成や月次決算も経理業務ではありますが、経理全体の中の一部の業務になります。経理業務はそのほかに、請求している金額の入金処理や支払処理、その他給与計算など、お金に関するあらゆる業務があります。経営していると、この辺りの重要だけど本業ではない業務に時間を取られることが多いかと思いますが、このような業務を税理士へ委託することができます。
クラウド会計導入支援
税理士はクラウドソフトを使って顧客へサービスを提供することが多いため、顧客自身が自らクラウドソフトを入れたいというニーズにも応えることが可能です。特に経営者ご自身で数字はしっかり管理したいからクラウド会計ソフトを導入したいという場合、システム会社だと会計や税金の細かいルール設定まで対応できないケースがあるため、税理士にサポートを依頼するケースもあります。
管理会計の導入
月次決算とも関係してきますが、財務データを分析して経営に役立てたいなどのニーズがあるかと思います。このように経営の分析に役立つ数字を作成して管理することを管理会計と呼んだりしますが、この導入支援を税理士へ依頼するケースもあります。
相続申告や事業承継の検討
経営が安定してきて将来はご子息に相続というケースで、事業承継を考えることになるかと思います。相続や贈与・事業承継については税金の問題が大きく影響を与えるため、税理士の関与はかなり重要だと言えます。また事業承継の一つのやり方としてM&Aで他の経営者への売却等も可能性としてはあるかと思いますので、この辺りも税理士のサポート領域となります。
また事業承継までなかったとしても相続税というものは発生しますので、相続対策が重要になります。相続・贈与の仕方によって税金の発生金額が異なってくるのと、税制は非常に複雑なので、税理士を活用して節税を実現する経営者も増えてきているように思います。
その他：税務調査対応・セミナー・事業計画作成支援など
上記以外の業務として、税務調査の対応（税務調査の立ち合い）から、税金に関するセミナーの提供、補助金などで必要になってくる事業計画の作成支援など、さまざまなサービスを税理士は展開しております。制度対応として、認定支援機関となっている税理士もあります。
その他社会保険労務士や行政書士、司法書士などの資格を持っている税理士であれば、給与計算や労務に関する各種届出のサポート、もしくは許認可申請・登記申請サポートなど、税務にとどまらず、幅広いサービスを展開しております。経営に強い税理士であれば税務のみならず数字面を切り口にした経営コンサルティングを提供している場合もあるでしょう。
税理士と契約するメリット
会社運営は、ビジネスだけでなく法律や税金、資金調達など様々な専門知識を問われますが、これまでこのような分野にいなかった経営者にとっては大変難しいものです。一方で、届出を一つ忘れるだけで税金の金額が異なったり、有利な選択を見逃すことで支払わなくてよかった税金を支払うことになったり、と判断を誤ることで存することは経営において発生します。
税金でよくあるケースとしてまず考えられるのが、消費税の課税選択です。法人の場合、会社設立時に資本金額が一定を超えると課税事業者となりますが、免税事業者と比較して消費税を納めることになる（還付の場合を除く）ため、その分キャッシュアウトになります。また、消費税の計算方法として簡易課税を選択するか否かによって課税金額が変わってきますが、届出をする必要があると同時に届出期限も決まっているため、届出を失念すると不利な選択を強いられる可能性があります。
また消費税以外にも法人税の分野において、多いのが青色申告の承認申請書です。青色申告の場合、発生した赤字を繰り越すことができたり、過去に発生した赤字を繰戻することができたり、少額の減価償却資産を費用化して経費を早期に計上できたり、その他様々な特典を受けることができます。青色申告の承認申請書についても届出期限が決まっているので、こちらも提出し忘れるとその年度は恩恵を受けることができません。青色申告以外にも、役員報酬についても法人税法上、役員へ支払う報酬を自由にいつでも変更できないルールが設定されているため、変更期限を過ぎてしまうと変更ができない（変更はできるのですが、経費として一部認められなくなります）ことになり、大変不利です。
税金以外にも、ビジネスを長期的に安定的にするためにもしっかりと事業計画を作って、会社法などの法律に従い会社を経営し、かつ資金繰りにも困らない状況を目指すことが非常に重要になってきますが、これがご自身でしっかりとできる経営者はなかなかいないのではないかと思います。補助金の活用についても同様です。
この辺り、税理士が経営者の非常に強力なサポーターになってくれます。以下では税理士と契約するメリットについて記載をしていきます。
確定申告・記帳の業務から解放される
税制は複雑であることから、確定申告や記帳代行の難易度は他の業界と比較しても高いと思います。これをご自身でやられる場合、全てご自身で勉強したり調べたりする必要がありますが、当然間違ってしまうリスクもあります。この点、税理士費用は発生するものの、確定申告や記帳業務から解放されるため、本業に集中できかつ売上をアップさせることが可能になること、さらには間違えのない確定申告書を作成・提出することが可能となるため、安心感につながることはメリットと言えます。
また、通常であれば経理経験のある人を雇って帳簿作成や決算作成、税務申告書の作成・提出を行うことになりますが、従業員を1名雇うと、かなり費用が高額になるため、記帳部分も含めて税理士へ依頼することによって高い品質でコストを抑えたサービスを受けることが可能となります。
上記に加えて、デザイナーにとって税務回りで多くの届出書を作成・提出する必要が出てきます。例えば、すでに述べた青色申告承認申請書や、簡易課税を選択する場合はそれに関連した届出書などです。税理士へ依頼する場合はこの届出書についても作成・提出してくれるので、漏れなく安心できることでしょう。
安心感を持って税務調査対応が可能になる
全く税務経験のない経営者からすると、税務調査と聞くだけで安心ができないことでしょう。さらに税務調査本番では何を回答していいのかわからないなど不慣れでかつ不安も多いことでしょう。また相手は専門家であるため説明不足や誤った説明などにより、追徴となる可能性も０ではありません。税理士であれば税務調査も適切なコミュニケーションで調査官と対応してもらえるので安心です。また申告書についても過去の経験から税務調査の目線でしっかりとアドバイスをしてもらえることも期待できます。
税金以外のサポート
税金以外にも資金調達や補助金などのサポートを得ることができます。前述の通り、税理士によっては税金だけでなく、資金調達や補助金のサポートをサービスとして展開している場合があります。資金調達や補助金申請にあたっては財務諸表の提出や事業計画の提出を求められる場合があり、そもそも作成経験がなけければスタートラインに立つことすらできません。また財務諸表や事業計画は経験ない経営者が書籍やインターネットで手軽に作れるものでもないため（金融機関のようなプロが見たら間違っている財務諸表はすぐにわかってしまうので）、今後事業を拡大するために資金調達や補助金の活用を検討されている場合には、税理士のサポートが必要になってくるでしょう。
経営相談が可能
資金調達や補助金以外にもビジネスに強い税理士であれば集客方法や人材採用のアドバイス、オペレーションの効率化支援など、幅広く経営コンサルティングを提供することが可能です。またコンサルティングまでいかなくても定期的に経営者の悩み相談を税理士とディスカッションするなどの経営相談も可能となります。
節税の相談が可能
合理的な範囲内で、税理士へ節税の相談が可能となります。当然、経済的合理性があり説明できる内容でなければならないので、勝手に経営者側で判断するのではなく税理士へまずは確認しましょう。税務署が認めれくれる程度の合理的な節税に関するアドバイスを期待できるでしょう。インターネットに記載されている真偽不明は情報に基づいて節税を行う方がいらっしゃいますが、過度な節税により税務署から指摘を受けた場合はペナルティである重加算税を受けて、節税をしたはずが結果余計な税金を追加で支払うケースもありますので、中途半端な知識で節税せずに税理士へ確認するようにしたほうが良いです。
税理士と契約するデメリット
税理士と相談するデメリットとしては、やはり費用面でしょう。後ほど費用相場について説明いたしますが、料金としては決して安くはないので、年商が低いうちはコスト負担が大きいかと思います。一方で、メリットでも記載しましたが、デメリットよりもメリットも方が大きいため、基本的な考え方は税理士に支払う費用よりも、空いた時間で売り上げを増やしていくことに集中することです。
またデメリットとしてご自身で記帳や申告作業を行わないため、ナレッジや経験値が貯まらないということもあります。小規模な事業でなるべくコストを抑えたい方についてはこれでも良いかもしれませんが、ある程度の規模のビジネスもしくは将来的にビジネスを拡大する意向である方については、記帳や確定申告のナレッジや経験を積むよりも、本業を伸ばすことが重要かと思いますので、その視点で税理士へ依頼するかどうかを判断された方が良いかと思います。
税理士が必要なタイミング
個人事業主や法人の経営者にとって顧問税理士を依頼するベストなタイミングはいつになるのでしょうか？以下パターンをわけをして記載していきます。
法人設立のタイミング
まずは法人設立のタイミングです。法人税の申告書は個人の所得税の申告と異なり、作成の仕方がかなり複雑です。経営者ご自身でやるには難易度が高いため、税理士へ依頼することを前提に考えた方が良いです。そのため、会社摂理を検討する際が、税理士へ確定申告を依頼する良いタイミングと言えるでしょう。また以下の視点でも依頼をされたほうが良いと考えます。
まず一つ目が決算期の設定や各種定款の記載事項・資本金の設定の相談です。特に決算期は税務申告のタイミングに重要な影響を及ぼすため、慎重な検討が必要です。また資本金についても税金に大きな影響を与えるためいくらに設定すべきかは税理士と相談した方が良いかと思います。
また開業に生じた費用は税務上、創立費や開業費となり経費化することが可能です。どこまでの範囲が経費化できて、どのタイミングで経費にするのが良いのかは、経営者自信で考えるのは悩みどころだと思います。これを税理士に相談すればベストなタイミング含めてアドバイスもらえることでしょう。
ご自身で帳簿をつけられる場合には税理士から帳簿に関する指導を受けることができますし、領収書や請求書などの証憑類は保管が必要になってきますので、記録の仕方や保存の仕方含めて税理士からアドバイスを受けることができます。
さらに、シミュレーションを使ってそもそも会社設立をすべきなのか、個人事業主として続けるのが良いのかのアドバイスも税金の観点から受けることが可能なので、そもそも会社設立しても税制上はほとんどメリットがないケースというのもあるでしょう。
マイクロ法人の設立を検討されている方については、こちらの「マイクロ法人に強い税理士を検討するポイント」を参照ください。
消費税の課税事業者になるタイミング
他には、年商が1000万円もしくはインボイス事業者になると消費税申告が必要になってきますが、この消費税申告は経理経験のない方にはかなりとっつきにくい内容になっているため、税理士でないとミスが発生する可能性があります。そのため、消費税申告を行うか否かは税理士へ依頼するタイミングの1つとなります。
その他
上記以外には、年商がある程度大きくなってきて、処理が複雑になってきた、もしくは節税も併せて検討したいなどのタイミングになるかと思います。年商が大きくなれば取引も大きいため、その分経理処理も複雑になってきます。ご自身で確定申告を対応されている場合はミスが増える可能性もあります。加えて節税も検討されることになると、税理士へ相談をした方が最適な処理を確認することができるでしょう。
税理士を検討する際のポイント
経営者が税理士を検討するためのポイントとして挙げられるものは、①税理士へ支払う費用、②税理士との相性・税理士の経験、③個人事業・法人を今後どれぐらい拡大していくか、④経営者自身で経理業務を行うかどうか、と思います。
①税理士へ支払う費用についてはわかりやすいですが、税理士に依頼することで確保できる時間や効果を勘案した際に、費用対効果があっているかどうかです。単純に数字的な効果だけでなく、税理士に任せているという安心感や本業に集中できるという時間確保の面もあるため、一概に数字面の費用対効果で考えるものではないかと思います。税理士の一般的は相場については後述します。
②税理士との相性・税理士の経験、については中長期のおつきあいになるのである程度経営者の事業に対する理解があり、かつ経営者ご自身と相性の良い方を選んだ方が良いかと思います。相性は多くの税理士と面談して決めていくしかないかと思います。
③個人事業・法人を今後どれぐらい拡大していくか、は①とも関係してきますが、現時点での業績だけで判断するのではなく今後事業を拡大予定であり、経理や税金周りの業務が複雑になることが見えているのであれば税理士へ依頼することも一案となります。
④経営者自身で経理業務を行うか、については①の時間確保とも絡んできますが、税理士と契約しないということは経営者ご自身で確定申告書を作成・提出することになるため、それに必要な勉強を本業と並行して行うことになるということです。時間は有限のため、本業に集中して事業を拡大することを優先する方が、結果としては良いのではないかと思います。
税理士の相場・費用
税理士の値段：価格が決まる要因
税理士の値段ですが、統一的なものはなく、個々の事務所によって異なるのが実情です。ではどのような要因で値段が変わってくるのかですが、いくつか値段を決定する要素があります。
まずそもそも税理士の値段の体系ですが、月額の税務顧問料と年末の確定申告料金が基本料金としてあり、これに加えてオプション料金が加算される仕組みになっています。まず基本料金部分ですが、顧客の難易度や取引量によって異なってくることが多いです。どのようにこれを図るかというと、一番多くのパターンは業種と年商で値段を決めていることが多いです。例えば業種でいくと、物を取り扱わないサービス業よりも固定資産や在庫を抱える製造表の方が処理が複雑化するのと同時に取引量も増えるため、価格は上乗せされる傾向にあります。また年商についても一般的に同じ業種であれば年商が大きい方が取引量は多く、処理も複雑化し難易度が上がるため、価格は上乗せされる傾向にあります。
続いてオプションですが、例えば帳簿作成を行う記帳を税理士に代行してもらう場合は税務顧問と別途値段が加算されることが多いです（一般的には月額で支払）。また、確定申告以外の作業、例えば年末調整や償却資産税なども申告等を税理士へ依頼する場合には、追加で料金がかかることが一般的です。オプションについても価格の決まり方は基本料金と同じで、作業量が多くなってくると値段は上がりますし、取引の難易度が上がると値段は上がることになります。
また、基本料金に何が含まれているかについても税理士によって異なっておりまして、例えば税務関係の届出は基本料金の範囲に入っているが、資金調達や補助金のサポートなどは別途オプションとなるような場合です。必ず契約前には基本料金にはサービスとして何が含まれていて、何がオプションになるのかは確認された方が良いでしょう。
税理士の値段：一般的な相場感
経営者が税理士へ依頼する際に、２つの方法があります。１つ目は、税務顧問として税理士と契約して1年を通して税務アドバイスをもらいながら、決算期末には決算書の作成と確定申告書の作成・提出を依頼する方法です（ケースによっては記帳代行も税理士へ依頼します）。２つ目は、決算申告のみを決算期末に税理士へ依頼する方法です。この場合、決算期末前の期中については税務アドバイスを税理士からもらうことはできず、決算申告のタイミングで併せて税理士と相談しながら確定申告を進めていくことになります。
決算申告のみを税理士へ依頼する場合の費用として、概ね20万円〜となるケースが多いように思います（年商や業種などによって最低料金は当然異なってきます）。もちろん、取引数や取引の複雑性によっても報酬金額は変わってくるため、必ず全ての方が20万円〜ということはないことにご留意ください。
仮に顧問契約で年間の契約を結んでいたとしても、一般的な税理士との契約では月額の顧問料報酬と、決算申告は別途料金が課されることが多いです（顧問料報酬の数ヶ月分ということが多いかと思います）。この場合、決算申告のみを依頼するよりも顧問契約している決算申告の方が安いことが多いです。月額顧問報酬についても、業種や年商、取引数などによって大きく異なりますが、概ね２〜３万円以上で決算申告料金が15万円〜という場合が多いように思われます。
業界が複雑な場合は取引やオペレーションが他の業種等と比較して複雑になる傾向になることから、上記の水準よりももう少し高くなることが予想されます。おすすめとしては、やはり顧問税理士契約を締結することにより定期的に税制面でのアドバイスを受けられるようにしておくことです。
上記に加えて相続税の相場についても解説します。概ね相続対象となる遺産総額の0.5~1%が税理士へ支払う値段だと考えると良いでしょう。ただし税理士の値段設定としては遺産総額の規模別に固定金額の料金を基本料金として設定しているところが多いようで、この基本料金も相続人の数や相続財産の複雑性などの難易度によって変わってきます。
税理士の値段：その他
上記以外に値段の考え方として、①初回面談料金、②時間単価チャージ制度、③成功報酬、④コンサルティングフィー、などがあります。①については初回面談は無料なことが多いですが相談の内容によっては有料になるケースもありますので、事前に確認をしておくようにしましょう。②については一般的にはあまり発生しないかと思いますが、顧客が大手だったりすると時間単価でいくら、と設定してこれに稼働した時間をかけて請求する時間単価制というものがあります。③の成功報酬は例えば税理士が介在することで節税できた部分に対して一定割合を成功報酬として支払うパターンです。この場合でも固定で支払う部分と成功報酬で支払う部分の2つに分かれているケースもあります。④については、具体的に法人化の支援やM＆A/事業承継、経営相談、資金調達・補助金サポートが挙げられます。内容によって固定金額だったり成功報酬だったりします。
税理士の値段の例
下記では仮に当事務所が受注する場合の値段を使って税理士の値段の例を記載していきます。
当事務所の場合は、月額顧問報酬と決算申告報酬を基本料金としており、決算申告報酬は年１回支払うものとなっております。値段の決め方ですが、年商によりまずは値段の最低料金を算出しており、そこから業種や顧客の特殊事情により個別に見積もりを行わせていただいております。例えば、年商が1500万円の法人であれば（当事務所は法人も個人事業主も同じ値段となっております）月額報酬3万円の決算申告報酬が15万円になるため、年間の支払総額は基本料金で51万円となります。
上記に加えてオプションを使われる顧客にはオプション料金を加算しております。具体例として記帳代行については、月額2万円より（年商、業種、取引量に応じて個別見積もりとさせていただいております）承っており、例えば上記の事例ですと、2万円の12ヶ月分になりますので24万円が加算され、年額が75万円となります。年末調整や固定資産税の申告をご依頼されたい方は、別途オプション利用となります。
税理士の探し方
顧問契約税理士の探し方は大きく下記の方法があるかと思います。
1つ目は知り合いから紹介してもらうことです。信頼している方からの紹介であれば、安心感があるかと思います。一方で、相性が合わない場合などは紹介をしてもらった手前、なかなか断りづらいという点があると思います。
2つ目はインターネットで検索するです。ご自身が住んでいる地域で検索すると税理士のホームページがインターネット上に出てくるはずです。最近の税理士のホームページは料金体系や強み、サービスの範囲など記載内容が充実しておりますので、その中でご自身のニーズに合った税理士と面談して決められるという方法はあるかと思います。
3つ目は税理士紹介サイトです。こちらもインターネット経由ですが、直接税理士へ問い合わせるのではなく紹介サイトのコーディネーターにご自身のニーズを伝えて、複数名の税理士を紹介してもらう流れになります。一般的に依頼者側は費用がかかりませんので、安心して利用することが可能です。税理士紹介サイト以外にも会計ソフト会社で税理士を紹介しているケースもあります。
税理士との契約の流れ
まず税理士との面談からスタートします。初回面談は無料のことが多く、顧客側が悩んでいることや会計事務所の概要説明を受けて、終了となります。対面やWEB会議などで行われます。
初回の面談が終わると、税理士の方から見積書が提示されます。顧客から聞いた内容に基づいて見積書が作成されるので、顧客側としては何が顧問契約に入ってて、何がオプションなのかを確認することが重要です。不明点があれば税理士へ確認するようにしましょう。
見積書の提示を受けた後は、その税理士を選ぶかどうか、になります。通常は複数の税理士から見積もりをとって相性と含めて判断することになると思います。最終的には一人の税理士との契約になるため、見積もりの後は契約手続に入ります。税理士の方から顧問契約が送られてきますので、その内容を確認し、問題なければサインもしくは押印を行い契約締結となります。契約書の内容は必ずチェックし、こちらも不明点があれば税理士へ確認するようにしましょう。
税理士変更のケース
ケースとして、すでに税理士との契約があり、新しい税理士へ顧問契約を変更する場合があります。この場合は、前税理士との顧問契約を終了することと、新しい税理士との契約を締結する必要があります。顧問契約は解約できない期間が定められている（もしくは解約に必要な費用が発生する）場合もありますので、前税理士との顧問契約は確認するようにしましょう。
また、契約書以外にも帳簿データや決算書データ、申告データなどの引き継ぎも必要になってきます。適切にデータが渡らないと、新しい税理士が正しい対応ができなくなってしまう可能性もあるので、必ず顧客側でデータ連携の調整をするようにしましょう。
会計事務所・税理士法人の違い
よく税理士の事務所で見かけるのが、会計事務所や税理士法人などの表記ですが、これは何が異なるのでしょうか？まず会計事務所については個人で税理士が経営している小規模な事務所であることが多いです（一般的なイメージはこれですが、たまに会計事務所と記載はあるものの税理士法人の場合もありますので、必ずこのパターンに当てはまるわけではありません）。また、会計事務所と税理士事務所という表記がありますが、これは同じく税理士が運営している事務所になりますので、実質的な意味合いの違いはありません。
次に税理士法人ですが、これは複数の税理士が共同で経営をおこなっている税理士の事務所になります。イメージとしては会計事務所や税理士事務所よりも規模が大きいことが多いです。大手の会計事務所は基本的に税理士法人の形式をとっています。
では、会計事務所（/税理士事務所）もしくは税理士法人どちらに頼むのが良いのでしょうか？表記で選ぶというわけではありませんが、事務所もしくは法人の規模が大きいほど、難易度の高いもしくは複雑、海外が絡んでくる税務を扱っているケースが多いです。その場合料金は一般的な事務所よりも高くなる傾向にありますので、通常の顧問報酬や確定申告料金も高くなる傾向にになります（そもそも、このような事務所や法人は小規模な個人や法人の顧客をあまり持っていないので、小規模用の値段設定がないケースがあります）。
逆に事務所もしくは法人の規模が小さくなるほど、小規模な個人や法人を中心にサービスを提供しているケースが多いため、値段も小規模な個人や法人でも支払い可能な設定になっていることが多いかと思います。小規模な会計事務所の場合は、税理士1名でスタッフが数名というケースが多いです。
以上のように会計事務所もしくは税理士法人の規模にとって主に扱っている税務サービスが異なってくるため、税理士と顧問契約をしようと思っている個人もしくは法人の経営者については、まずご自身がどのようなことを依頼したいのかを整理した上で、さまざまな税理士にアプローチすると良いでしょう。
税理士と会計士の違い
税理士に似た士業で公認会計士というものがあります。公認会計士と税理士は一般的に混同されがちですが、何が違うのでしょうか？まず、公認会計士は登録することで税理士になることが可能です（税理士のみの資格では公認会計士になることはできません）。公認会計士は会社が作成する財務諸表の監査を行うことが本業であり、公認会計士のみの登録の方については、税務申告の作成代行や税務相談、税務申告を行う税務代理を取り扱っていません。一方で公認会計士と税理士の両方を登録されている方については、税務申告の作成代行や税務相談、税務申告を行う税務代理を取り扱っています。法人で将来的に監査を受ける可能性があり、公認会計士と税理士のサービスを同時に受けたい方については、探す際に公認会計士と税理士の両方を登録している方を探すのが良いでしょう。
個人の方については、そもそも個人で監査を受ける場面というのがないかと思いますので、公認会計士のライセンスを持っているかどうかについてはそこまで気にする必要はないかと思います。ですので個人の方については税理士のライセンスを持っているかの視点で探されるので良いでしょう。
参考：会計士へ依頼できる内容
会計士（公認会計士）と税理士は似たような印象を持つ職業ですが、それぞれ専門性が異なります。下記では会計士及び税理士へそれぞれどのような相談が可能なのかを整理して記載します。
会計監査
会計士の主な専門性で1つ目は会計監査です。これは企業が作成した財務諸表が正しいかどうかを判断するために会計士が監査を行い、監査報告書という意見を出すものになります。財務諸表は主に、上場会社が作成する有価証券報告書・四半期報告書と言われる法定で定められた財務諸表、もしくは会社法に基づいて作成が要請されている会社法計算書類の2つになります。上場会社の場合は、有価証券報告書・四半期報告書と、会社法計算書類の2つの監査を受ける必要があります。
その他、上記以外にも法律に基づいて、もしくはその団体の任意の判断に基づいて監査を入れる場合があります。例えば学校監査などが該当します。
内部統制監査
こちらも会計士の専門性の1つですが、内部統制が適切に整備され運用されているかを証するために、会計士が企業が構築する内部統制を監査し、内部統制統制監査報告書というのを出すものになります。内部統制監査は主に上場会社が受けるもので、上場しているマーケットの種類によっては一定会計士による監査を免除されているマーケットもあります。
IPOに関するコンサルティング
IPOにあたっては、上場後に適切に有価証券報告書をはじめとする財務諸表を期限内に作成・提出することが求められると同時に、規程類の整備や内部統制の構築・運用など内部統制関連の対応が求められます。会計士は会計監査や内部統制監査で培った意見を活かしてIPOを目指す会社のコンサルティングを提供しています。具体的には内部統制で必要な書類の作成や運用支援、IPOにあたって審査の対象となる書類（会計に関するもの）の作成やレビュー、もしくはコンサルタントとしてIPOを目指す会社の監査人との折衝など、幅広くIPOに関連したコンサルティングを提供しています。
会計コンサルティング
IPOコンサルティングとも近いですが、こちらはIPOに関わらず会計士の監査を受ける必要がある企業に対して、会計基準の変更に対応するためのドキュメントや監査人対応などのコンサルティング、連結決算を初めて作成する会社には連結決算の作成支援などを提供しています。またITが得意な会計士であれば会計ソフトウェアの入れ替えに関するコンサルティングも併せて提供することが可能です。
M＆Aに関するアドバイザー
会計士のM＆Aにおける得意分野は財務デューデリジェンスと価値を算定するバリュエーションになります。バリュエーションはM＆A時だけでなく、減損会計を踏まえてすでに保有している株式の評価を行ったり、無形資産を評価したりする際にも用いれられるため、幅広く会計士が活躍できる場があります。
税理士登録による税務業務
会計士は、登録することにより税理士として税理士業務を提供することが可能です。この業務については税理士が行う税理士業務と同じものになります。
事業計画や資金調達に関する支援
これは後述する税理士とも被りますが、顧客の事業計画作成を支援するとともに、資本や借入による資金調達をサポートします。補助金のサポートについても会計士が対応可能です。その他事業計画に関連して、企業の財務状況をより細かく分析して改善アクションにつなげるための経営管理（管理会計）の導入コンサルティングを行う場合もあります。
税理士の必要性についてのまとめ
以上にように、税理士の必要性について記載をしてまいりました。
これから開業を検討されている方、すでに経営されている方についても、ぜひ上記の記事をお読みいただき税理士選びの参考にしていただければと思います。
税理士をお探しの方は、宮嶋公認会計士・税理士事務所へお問合せください(初回無料相談)
この記事の作成者 宮嶋 直 公認会計士/税理士 京都大学理学部卒業後、大手会計事務所であるあずさ監査法人（KPMGジャパン）に入所。その後、外資系経営コンサルティング会社であるアクセンチュア、大手デジタルマーケティング会社であるオプトの経営企画管掌執行役員兼CFOを経験し、現在に至る。