設備稼働率のデータ

- 2月 15, 2024

設備稼働率のデータを見て行きます。⬇️

上記のように⬆️過去１年のデータでは冴えないように見えますが、過去１０年のデータを見ると平均的な水準より少し上となっており、経済活動は好調と言えます。

２０１６年の頃は７５%まで低下していますが、経済は好調だったので７５%を下回らない限り低い水準では無いと言えます。

設備稼働率は経済活動の全体の動きを表すことから、このデータが７５を超えていればリセッション入りはないと見切ることが出来るデータともなります

２０２２年にヘッジファンドが、このデータを見ながらリセッション入りはあり得ないと分析していたので、私も参考にしているデータとなります

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まずはFRBの総資産とS&P500の過去１年のデータナスダック１００、株式市場の待機資金となるMMFの過去１年のデータから見て行きます。⬇️ MMFのデータは過去１０年となります。上記は⬆️上から順に１、FRBの総資産２、S&P500の過去１年のデータ３、ナスダック１００の過去１年データ４、株式市場の待機資金となるMMFの過去１０年のデータとなります。上記を見れば一目瞭然ですが、FRBによる資産縮小、いわゆるQTが進んでも株式市場には全くの無関係だったことが分かります。そもそもですが、FRBの総資産は７.６兆ドルしかなく、株式市場の待機資金の、ごく一部でしかないMMFでさえ６.１兆ドルもあるのでFRBの総資産が減って来ても、そもそも株式市場に影響を与えるような規模では無いのです。アメリカ市場は世界中から投資資金が集まるので日本の銀行預金から証券会社に移り、アメリカの株式市場に投資されて行く資金の流れがあるようにMMFの待機資金でさえアメリカの株式市場に投資される余剰資金の一部でしかなく、ましてやFRBの総資産が減ったからと言っても、そもそも規模が僅かでしかなく、FRBの総資産を基にして株価が直接的に上がるとか下がるなどの主張そのものが中学生の妄想レベルに過ぎない訳です。 MMFはコロナ禍前より３兆ドルも増えているのでFRBの総資産が１兆ドル減っても株式市場には全く影響は与えていないし、実際に総資産が減って来ていても株式市場は右肩上がりで上昇していたので全く無関係でしたとの結論が出ています。総資産は今週は少し減りましたが、月末特有の現象と考えられ、あまり意味の無い減少となっているので来週のデータ待ちという感じです。次に準備預金、現金流通量、リバースレポ、アメリカ政府の預金残高を見て行きます。⬇️ 上記は⬆️上から順に１、準備預金２、現金流通量３、リバースレポ４、アメリカ政府の預金残高となります。月末特有の増減となっていて現金が急減しているので１月末に何かしらのイベントがあり、税金の支払いか何かは分かりませんが、現金流通量が急減しているので、やはり来週のデータ待ちという感じです。アメリカ政府の預金残高は急増しているので、やはり納税のタイミングの可能性があり、納税する為に手元資金を使い税金を払ったので現金流通量が減

予想インフレ率

- 2月 05, 2024

まずは投資家の余剰資金の置き場となるリバースレポから見て行きます。⬇️ 上記は⬆️リバースレポのデータとなります。リバースレポとは FRBが投資家から１日だけお金を借りる取引となりFRBは日銀のように銀行業務を持たないので厳密に言えば中央銀行ではありませんが、銀行業務は各地区連銀が行うのでニューヨーク連銀がリバースレポを公募して金利を提示し、投資家が、それに応じてFRBに１日だけお金を貸す取引となります。その残高が上記のデータとなりますが、投資家はリスクゼロで５%以上の利回りを得られることから、一定以上は減らさなくなるのではとの仮説を立てていて、FRBによるQTは事実上、停止されるのではと見ています。 FRBの総資産は準備預金が増加傾向になっていることもあり減らなくなって来ており、QTは事実上、ほぼ停止されていると言える現状ですが引き続きリバースレポの推移を注目して見て行きます。次に投資適格債の上乗せ金利とジャンク債の上乗せ金利を見て行きます。⬇️ 上記は⬆️上段が投資適格債の上乗せ金利となり下段はジャンク債の上乗せ金利となります。どちらの上乗せ金利も過去１年のデータから見ると順調に低下しており、市場では一足早く利下げを織り込み金融が緩和されている状態となっています。次に投資適格債の実際の金利とジャンク債の実際の金利を見て行きます。⬇️ 上記は⬆️上段が投資適格債の実際の金利となり下段はジャンク債の実際の金利となります。国債の金利は昨年１０月の５%から低下している分を超えて低下しており、それだけ上乗せ金利が低下していることを意味しますが、実際に支払う金利は大幅に低下しており、それだけ実態としては金融緩和が進んでいることになります。次に予想インフレ率を見て行きます。⬇️ 上記は⬆️予想インフレ率のデータとなります。昨日はISMサービス業の仕入価格が上昇したことから予想インフレ率も先週より０.０７%ほど上昇しており、比較的、大きめな上昇となりました。水準は高くは無いので懸念するような上昇ではありませんが、この予想インフレ率が２.２%を下回ると、更に株価上昇に弾みが付くので注目しています。次に予想インフレ率を前半と後半に分けて見て行きます。⬇️ 上記は⬆️上段が前半５年の予想インフレ率となり下段は後半５年の予想インフレ率となります。後半５年の予想

まずは雇用統計の前日に発表された労働生産性から見て行きます。⬇️ 上記のように⬆️１０月～１２月期の労働生産性は３.２%と高く、４月～６月期、７月～９月期に続いて３四半期連続で３%を超える高い伸び率となり、賃金上昇を労働生産性の向上により吸収出来ている状態が続いており、賃金が上昇しても価格転嫁せずに利益率を維持出来ていることを意味しています。その為、賃金上昇によるインフレは起きない状態にあり、雇用統計で高い賃金上昇となっていても賃金インフレとはならない状態なのです。アメリカのハーバード大学の教授やノーベル経済学賞の経済学者、著名なシンクタンクの所長、ヘッジファンドなど、いつも私が読んでいる経済学者の、ほとんどは賃金インフレとはならないとの見方を示していました。雇用統計が発表されて夢中で記事を書いて３指数揃って過去最高値更新で着地すると予想したあとに、それぞれの見解を読んで行ったのですが賃金インフレを懸念するような経済学者はいませんでした。雇用統計で発表されるのは賃金上昇のデータとなりますが、賃金以外の臨時ボーナスや就職祝い金、継続労働祝い金など、様々な一時金や、その他福利厚生費を含む人件費全体のデータとなる単位労働コストを見て行くと⬇️ 上記のように⬆️単位労働コストは７月～９月期はマイナスの１.２%、１０月～１２月期も０.５のプラスと僅かな上昇にとどまり、人件費の上昇分を価格転嫁する必要が無い状態となっています。賃金と、その他福利厚生費を含む人件費総額の上昇を労働生産性の向上により吸収出来ているので単位労働コストが上がっていないという関係性となります。賃金上昇が賃金インフレとなってしまう状況にあるのはを表すデータが労働生産性と単位労働コストの関係となるので、賃金上昇が価格転嫁され賃金インフレになるような状態ではありませんというデータとなります。この結果、労働分配率は⬇️ 上記のように⬆️労働分配率は７月～９月期、１０月～１２月期と２四半期連続でマイナスとなって低下しており、、賃金インフレとは真逆に労働分配率の低下はデフレ要因となるので賃金インフレ圧力ではなく、真逆にデフレ圧力となっているのです。労働生産性の向上により労働分配率が下がると、企業の利益率は上がるので、価格を上げる必要が無く、むしろ値下げ余地が出て来るので、値下げが続出する状態にあり

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CPIとPPi、輸入物価の発表を受けてPCEの市場予想が出揃いました。コアPCEは前月比で０.１７%の上昇前年比で２.９% となっており⬇️ 上記から⬆️ ６月は前月比０.２%の上昇７月は前月比０.１%の上昇８月は前月比０.１%の上昇９月は前月比０.３%の上昇１０月は前月比０.１%の上昇１１月は前月比０.１%の上昇となっていて６月から１１月までの６ヶ月平均の年率換算は１.８７%となっていて、ここに１２月の前月比０.１７%が加わることになり、２%の物価目標に達してから７ヶ月が経つことになります。１月も同程度が予想されることから、２%の物価目標に達してから８ヶ月が経つことになります。あと４ヶ月で２%の物価目標を達成し下回る水準に入って行くことから単純化すれば、あと４ヶ月で政策金利は現行の５.５%から自然利子率の０.５%にまで５%も利下げする必要性が出る計算です。既にFOMCでは１２月に物価見通しを０.５%下方修正しており理屈からすれば１２月に０.５%の利下げとなるのですが、それを見送っており、遅くとも１月に利下げすべきですが、それさえ見送ると３月には１%は少なくとも利下げする必要があり、物価の急低下から見ると３月には２%程度の利下げが必要となるくらい物価は急低下しており、FRBは極端に利下げが後手に回っていて、先送りすればするほど極端な利下げとなって行く状態にあります。今月末のFOMCではPCEの発表後に行われるので想定外にコアPCEが急低下していることが確認されることから３月利下げを強く示唆する内容になると思います。次に⬇️ 上記のように⬆️ナスダック１００は幅広く爆上げとなりました。まだ四半期決算発表は始まったばかりでの爆上げとなっているので、それだけ事前の下調べでの業績見通しが上振れしていることになり、かなり強めな四半期決算発表となり、更にFOMCで３月利下げが確定的となり割りと強烈な爆上げラリーとなって行きそうです。四半期決算発表シーズンの、このタイミングで幅広く爆上げするのは珍しいので、それだけ決算発表は強めな結果で着地するとの準備調査の結果となっている訳です。私の想定以上に強めな爆上げラリーとなりそうで、ダウ平均、ナスダック１００、S&P500の３指数が競うように過去最高値を更新して行く爆上げラリーとなり、ちょっ

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