外国為替平衡操作、いわゆる為替介入について先日投稿した。
ところで為替介入は具体的にどのようにして行われるのか？
日本における為替介入の権限は財務省および財務大臣が持っている。
「日銀が為替介入」という言い方をすることがあるが、
日銀はあくまで為替介入のオペレーション(実務)を行うのみだ。
なぜなら、一般的な中央銀行は通貨の価格レートを誘導するようなことを避けなければならないからだ。
日銀は特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、
財務大臣の代理人として為替介入の実務を遂行する。
為替介入の財源は、財務省所管の外国為替資金特別会計（外為特会）の資金が使用される。
現在のように円安ドル高に対する介入では、外為特会の保有するドル資金を売却し円を買い入れることになる。
逆に円高ドル安に対する介入では、政府短期証券を発行することで円資金を調達しそれを売却することによりドルを買い入れることになる。
また日本と米国は金融危機等で外貨が不足した場合、通貨を相互に融通できるという通貨スワップ協定を結んでいるので、
外貨準備に関係なく事実上は無限に介入を行うことが可能だ。
そして為替介入の具体的な方法であるが、
「単独介入」「協調介入」「委託介入」がある。
単独介入は、一国のみが単独で行う介入。
協調介入は、複数の国の通貨当局が協調して行う介入。
委託介入は、他国の市場において他国の通貨当局に介入を委託して行う介入。
協調介入は単独介入より効果が大きいが、他国の理解を得られるかが問題だ。
特に欧州の通貨当局は、為替レートは市場に委ねるものであるため、介入を嫌う傾向があるからだ。
為替介入は財源や国際的な立場においてもハードルが高いため、仮に実行するなら失敗は許されない諸刃の剣である。
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