仮想通貨という言葉が広く使われだしてから結構経ちます。しかし、現状、仮想通貨の実際の使い道や使い方についてちゃんと把握している人は少ないのではないのでしょか。今回は、投資や投機の対象という観点から見た仮想通貨ではなく、実際の使い道や使い方に焦点を当てて解説していきます。
仮想通貨の使い道
日本国内においては、すでに実用化されている、あるいは実用化が検討され着手されている仮想通貨の使い道が主に４つあります。
① 送金手段
代表的な仮想通貨であるビットコインは、相手のビットコインアドレスを指定するだけで、金融機関を通さず個人間での送金が可能です。メリットとしては、手続きが簡単で送金スピードが速く、かつ手数料が安いということです。
ビットコインだけでなく、リップル（XRP）やネム（XEM）などの仮想通貨は送金に特化した仮想通貨と言われており、実際にリップル（XRP）は国際送金ですら、3.3秒、手数料もほぼ0円で行えます。
② 決済手段
日本では2017年の「改正資金決済法」で、仮想通貨は正式な決済手段として法的に認められました。そして、実店舗や様々なネットショップで仮想通貨による決済ができるようになっています。まだまだその数は少ないですが、今後より増えていくのは間違いありません。
③ 寄付手段
仮想通貨は、ブロックチェーンの性質上、取引の記録が永久に残るため、どこのアドレスからどこのアドレスに移動したかがすぐにわかります。そのため、透明性が高く、法定通貨による寄付と比べて手数料が安いというメリットがあります。
実際にNPO法人や赤十字などではビットコインによる寄付を受け付けているとさています。
④ 資金調達方法（ICO）
仮想通貨を株式取引におけるIPOのような形で利用して資金を集めることも可能です。資金調達を検討する企業は独自の「トークン」を発行し、投資家はその「トークン」を仮想通貨で購入できます。それによって企業側は資金調達をでき、投資家はその企業のサービスを受けられたり、「トークン」を売買したりすることで利益を得ることができます。
まとめ
以上が現在、実際に実現している仮想通貨の主な使い道となっています。これだけの場面で仮想通貨が使われているとなれば、個別の仮想通貨になにか問題があったとしても仮想通貨自体が衰退することはおそらくないと言ってよいでしょう。まだまだ仮想通貨は怪しい投資や投機の対象という偏った見方が多いですが、これを機に見方を改め、前向きに仮想通貨を考えていくのがよいのではないでしょうか。