国家機密の自衛隊行動計画は、全てが隠密であり、常に国民の知る権利が妨害されているものだ。国家の有事の際には、絶対に報道することはありえない自衛隊の行動だが、国家に非がないときは報道する様な与党なのだ。この時点においてフライトレコーダーは、既に解析済みであり、墜落事故の原因がパイロットの公務員に非があると断定したので報道するのだろう。そもそもこれは、自衛隊法の制定に関与した自民党の失態であることはいうまでもなく、自民党の責任だ。次期国政選挙では自民党以外の者に投票するべき検討開始して欲しいところだ。
