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「植田日銀」が追い詰められた…⁉️利上げを取るか円安を取るか、決断次第で国民の生活はさらに追い込まれる
為替市場で円安が止まらない。日銀の植田和男総裁が追加利上げを示唆したにもかかわらず、4月の金融政策決定会合では現状維持となり、市場は日銀には選択肢がないと認識し始めた。ここまで円安が進むと秋に値上げラッシュが再来するのはほぼ確実であり、賃上げと定額減税の多くは、物価上昇で吹き飛ぶ可能性が高い。
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今後の見通しについては、1ドル＝150円台後半の円安水準が長期化すれば、秋にも値上げラッシュとなる可能性があるということです。
簡単に為替介入はできない
4月初旬、1ドル＝151円前後で落ち着くかと思われていたドル円相場は、再び円安に向けて動き始めている。当初、1ドル＝152円前後での為替介入が取り沙汰されていたが、あっけなく152円台を突破したことから、投資家の関心は155円にシフト。だが155円台に入っても介入は行われず、156円を突破してからは円売りが加速する状況となっている。
同じ為替介入でも、通貨高（円高）を防ぐ介入と、通貨安（円安）を防ぐ介入とでは天と地ほどの違いがある。円高を防ぐ介入の場合、円を売ってドルを買う取引になり、政府はいくらでも日本円を調達できるので、事実上、無制限の介入が可能だ。一方、円安を防ぐ介入は手持ちのドルの範囲でしか実施できないので、おのずと上限が決まってくる。
加えて言うと、自国の利益のみを追求した為替介入は原則として認められないというのが国際社会のコンセンサスとなっており、国際協調が得られない限り、大規模に実施するのは難しいという政治的側面もある。
4月17日に米ワシントンで開催された主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議では、為替相場についての文言が共同声明に盛り込まれるなど、円安に苦しむ日本に対し米国が一定の理解を示したほか、日米韓3カ国の会合では、為替市場について「緊密に連携する」との表明が行われた。日銀の植田総裁も記者会見において「金融政策の変更もあり得る」と、追加利上げを示唆する発言を行うなど、円安をけん制する動きが相次いだ。
日銀の失敗
一連の動きから、為替市場は一時、様子見の展開となり、25日と26日に開催された金融政策決定会合の結果待ちとなった。
もともと4月の決定会合では大きな変化はないと言われていたが、植田氏から積極的な発言が相次いだ以上、何らかの動きがあると予想した市場関係者は少なくなかった。
だがフタを開けてみると決定会合は現状維持となり、物価や為替に関する植田総裁の発言もトーンダウンしている。日銀の姿勢にブレがあると感じ取った投資家の円売りが加速し、一時は1ドル＝160円を突破する状況となっている。
今回の日銀による一連の対応は、明らかに失敗だったといってよい。過度な円安をけん制するため、米国との協調を演出したところまではよかったが、追加利上げを示唆する発言を行ったのは、踏み込みすぎだった。
実は植田総裁は18日の記者会見に続いて、翌日の講演でも同じ趣旨の発言を行っており、市場は単なる口先介入ではない（何らかのアクションがある）と判断した。ところが26日の決定会合では現状維持が選択されただけでなく、「今の円安が基調的な物価上昇率に大きな影響を与えているわけではない」、「基調的な物価上昇率に対して大きな影響はないと（中略）判断した（中略）」など、後ろ向きな発言が相次いだ。日銀の判断が揺れていると判断されても仕方がない状況だったといえるだろう。
実際、今回の決定会合では、議論が二転三転した可能性が否定できない。なぜなら、決定会合2日目である26日朝、同日に行われる会合について「国債購入縮小の方法検討、事実上の量的引き締めへ移行」（時事）という記事が流れたからである。
効果は長続きしない
買い入れ額の減額を表明すれば、市場に対して正常化の方向性をより明確に示すことができる。現実問題として買い入れ額を急に減らせば金利が急騰するリスクを抱えるが、金額やスケジュールを明示せず、方針だけを示す形にすれば、金利の急騰は避けられる可能性が高い。
この方法であれば、追加利上げについて言及しない状態で、追加利上げに近い効果を得られるので、一部の投資家はこの観測に基づき、短期的に円高に戻すポジションを組んでいた。
会合で買い入れ縮小が本当に議論されたのかは現時点では分からないが、一般論として、火のないところに煙は立たない。それにもかかわらず、何も出てこなかったことで、多くの市場関係者は日銀が追い詰められていると考えてしまった。
さらに良くないことに米国のイエレン財務長官は26日、為替介入に関して「極めてまれで例外的な状況でのみ認められる」として、介入を模索する日本に対しクギを刺す発言を行っている。仮に介入を実施できた場合でも、米国が難色を示している以上、その規模は限定的にならざるを得ず、効果も長続きしないだろう。
一方で、大規模な介入を行わなかった場合、従来の予想通り、9月（もしくは7月）の金融政策決定会合まで現状維持を続ける可能性が高い。年初の為替レートが141円前後だったことを考えると、秋に商品の値上げラッシュとなるのはほぼ確実である。
早くも難しい選択を迫られる
今年の4月には例年にない水準の賃上げが実現し、株価も上昇。5月に実施する定額減税の効果も相まって家計には余裕が生まれるはずだった。一連の好循環を背景に、秋に本格的な利上げに踏み切るというのが政府・日銀のシナリオだったが、今回の円安によってそのシナリオは完全に崩れつつある。
日本経済はゼロ金利にどっぷりと浸かった状態であり、簡単に金利は上げられない。これまでは円安を容認し、緩和的スタンスを続けることで金利の急騰を防ぎたいというのが政府・日銀のホンネだったが、ここまで円安が進むと国民の理解を得ることは難しくなる。
景気後退のリスクを取って追加利上げに踏み切るのか、それとも際限のない円安を受け入れるのか、日銀は早くも難しい選択を迫られている。
インフレに強い資産を持つ、具体的にはどんなもの？
では、インフレに強い資産とは具体的にどのようなものでしょうか。
代表的なのは、投資信託や株などです。
これらは景気によって価格が上がる傾向があり、現金預金と比べてインフレに強いとされています。
また、不動産や金、外貨建て資産もインフレに強い資産とされています。
ただし、リスクが高いものに投資することで資産を減らしてしまう可能性もあるため、注意が必要です。
インフレ対策としておすすめなのは、全世界や全米の指数に連動したインデックス投資です。
リターンは莫大ではありませんが、景気に連動して価格が変動するため、現金預金と組み合わせて持っておくことでインフレ対策の効果が期待できます。
2024年からは投資の利益が非課税になる新NISA制度も始まったので、上手に活用すると良いでしょう。
