休息時間は大切です・・・働き方改革

【勤務間インターバル制度とは】

終業時間から

次の始業時間までの間に

一定時間以上の休息時間を

確保する制度です。

◆ 現在は努力義務 ◆

勤務間インターバル制度は

事業主の努力義務となっています

【例えば】

ある会社では、インターバル時間

１１時間とした

勤務間インターバル制度を

導入しています。

この会社の就業規則

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   　　　　就業規則

（勤務間インターバル）

○条　いかなる場合も、

　　　労働者ごとに

      　 １日の勤務終了後次の

　　　勤務までに

　 　　１１時間の継続した

　　　　休息時間を与える

　２　　前項の休息時間の

　　　　満了時刻が、

　　　　次の勤務の所定始業時

　　　　後に及ぶ場合、

　　　　翌日の始業時間は前項の

　　　　休息時間の満了時刻まで

　　　　繰り下げる。

　　　　　　（以下　省略）

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この会社の所定の労働時間

始業時間　朝９：００

終業時間　夜１８：００

（休憩１時間）

ある日、残業があり

終業時間が２１：００となった

この場合は翌朝９：００まで

インターバル時間は

　１２時間となります

この場合は問題はありません。

では、

ある日、残業があり

終業時間が２３：００となった。

この場合は

インターバル時間が

１０時間となります。

そのため。就業規則の規定に

従い始業時間を１時間繰り下げて

 始業時間１０：００とします。

勤務間インターバル制度は、

就業規則にその旨の規定を

設ける等の

手続きも必要ですが、

大事なのはこの制度を労働者が

活用できる

職場作りと制度の設計が

必要になります。

管理職と労働者の理解と協力が

必要になります。

残業を減らす、シフトを

見直すなどの

労働時間の見直しから

そのための賃金の変動、

労働力の再分配

（労働時間が多い部署の人員を増やすなど）様々な見直しが必要になります。

勤務間インターバル制度は、

現在まだまだ

普及はしておりません。

この制度、インターバル時間の

確保が

もともと取れていて

問題のない会社には、

あまり関心を持たれません。

（残業が少ない会社などは

関心を待たれないようです）

現在はまだ、努力義務

ということもあり

それほど普及もしていません。

最近の統計を見ると、

勤務間インターバル制度の

導入予定はない、

検討もしていない企業が

令和３年８０．２％

令和４年８０．４％と

なっています。

導入している企業は

令和３年４．６％

令和４年５．８％

となっています。

ほんのちょっと増えてます。

政府は２０２５年度までに

制度導入企業割合１５％を

数値目指としているみたいです。

EU加盟国ではすべての労働者に

２４時間ごとに、最低でも

連続１１時間の

インターバル時間を

確保するために

必要な措置を設けなくては

いけないそうです。

この制度は、

シフト勤務のある会社や

病院など２４時間稼働している

職場などでは、

次のシフト時間まで

しっかりと休息時間を

与えるということで

勤務間インターバル制度の

導入により

労働環境が良くなる

のではないのでしょうか

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インターバル時間の

確保が必要です

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以下の場合には、

一定時間以上の休息時間

（インターバル時間の確保）

が必要です。

特別条項を定めた３６協定により

限度時間を超えて労働させる

労働者に対する健康・福祉措置

としての

インターバル時間の

確保があります。

特定の医療機関で

一定時間以上働く

特定医師の方には一定時間以上の

インターバル時間の確保が

義務になっています。

高度プロフェッショナル制度では

健康・福祉確保措置の

選択措置の

一つとして

インターバル時間の確保

（１１時間以上）

＋深夜業の回数制限があります。