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KSB瀬戸内海放送(2024年4月16日)
突然の契約解除から7カ月…障害者支援施設の利用継続求め利用者ら提訴へ「なぜ親が裁判所に申し立てなければいけないのか」

【特集】突然の契約解除から7カ月…障害者支援施設の利用継続求め利用者ら提訴へ「なぜ親が裁判所に申し立てなければいけないのか」 香川(KSB瀬戸内海放送) - Yahoo!ニュース 


事案の概要は以下の通りです。
〇2004年、自閉症の子を持つ親が寄付金を出し合って入所施設を開設した。
 

〇47人(定員50人)が入所していたが、2023年6月~7月に職員全体の3割にあたる11人が退職した。
 

〇「安全を確保できない」ことを理由に定員が36人に変更され、2023年9月に、利用者9人を指名して契約を解除した。
 

〇解除された保護者等は、利用継続と補償を求める仮処分を申し立てたが、3月に却下された。
 

〇4月に市が〇〇県知的障害者福祉協会に、施設への職員派遣を依頼した。
 

〇市の対応について保護者、弁護士、専門家等からは、「主体性を求めたかった」「丸投げしたまま」「一堂に会して事態の改善

について速やかに話し合うべきだ」「市は親に代わってなぜ法人と戦ってくれないのですか。」等の声が寄せられた。



以下は記事の深読みです。あくまでも個人的な見解ですが、実体験に基づいています。
〇障害者自立支援法施行により、福祉現場に競争原理が持ち込まれ、事業所の運営次第では、閉鎖や縮小などが現実となりました。


〇福祉現場における職員の大量退職は、当該法人に限らず、現実的に一定数は起こっています。

そのほとんどが、職員間の人間関係の悪化であり、特に、経営者等に対する不平不満が鬱積した結果が多いです。
 

〇ただし、退職に至る前には、行政等に対して、匿名もしくは実名により改善を求める訴えが度々寄せられます。

つまり、内部で声が上げられない職員が外部にSOSを出してきます。
 

〇SOSの手段として、障害者虐待名目で通報することもあります。通報を受理した行政は、立ち入り検査を行います。

ただし、ほとんどの場合は、「虐待なし」として判断されます。
 

〇ここで行政担当者が考えねばならないのは、なぜ、通報があったのか?です。

事実確認のためのヒヤリングの際、内部の人間関係の詳細もわかります。

しかし担当者の感度が悪ければ、虐待の有無しか関心がないため、SOSを出した職員の思惑は外れます。

そして、あとは辞めるしかないと判断します。

〇仮処分却下の判決は妥当と考えます。施設は民間企業ですから。


〇仮処分が却下された後、行政は知的障害者事業所が集う『〇〇県知的障害者協会』に職員派遣の依頼を行っています。
協会の会員は、入所施設・日中活動系事業所・GH等を運営しています。
人的余裕もないので、果たして要請に応えられるのか・・・

〇行政もどれほど本気で協会に対して依頼したのだろうか?

依頼に先立ち、根回しをして、一定の派遣を受託する調整を行った上での依頼だったのか?

〇職員の大量退職前には、様々な手段で、施設内の『正常ではない情報』が発信されていたと思います。
行政は、そういった情報に敏感になって、おせっかい的なアドバイスをしていたら、大量退職等はなかったのではないか?


〇当施設は、自閉症の親が中心となって寄付金を出して立ち上がっています。
法人の役員には保護代表も加わっていると思われますが、どうやって9人が選ばれたのか・・・
受入れ家族がいる方?障害支援区分が比較的低い方?障害特性からGHに移れる方?

残れた方の親と、契約を解除された親同士では、確執はないのか?


新聞記事だけでは計り知れません。


弊事務所では、事業所から顧問の依頼を受けると、真っ先に確認するのが職員の状況です。
本音ベースで、職員の特性等を聞き取った上で、常に、経営者と他の職員との間に入って、パイプ役になることを意識しながら、顧問業務を進めています。



職員にとって、チームワークが乱れた事業所で働くのはとても居心地の悪いものです。
利用者一人一人に寄り添った支援を行うためにも、職員の良好な関係性は必須となります。


今回の事案を、わが事業所に置き換えて考えてみてください。

 

プライム行政書士事務所 – 障害福祉サービス事業所の開設から運営まで、また、障害者にかかる様々な悩みをワンストップで解決します。 (shougaisupport.com)

 

 

~~~~◆障害福祉専門の行政書士◆~~~~~
 ‐障害福祉施設・GHの開設・運営支援
 ‐親亡き後の生活支援(任意後見、遺言、家族信託ほか)

プライム行政書士事務所
 行政書士 葛貫博之
 (1級FP技能士、宅建士、精神保健福祉士)
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