連邦最高裁は大統領選の行方に影響しかねない重要な判断を迫られている=AP
【ワシントン=芦塚智子】
米連邦最高裁は28日、トランプ前大統領が2020年の大統領選で敗北した結果を覆そうとした罪で起訴された裁判を巡り、大統領の免責特権を認めるかどうかを審理すると発表した。4月22日の週に口頭弁論を開くとしている。裁判日程がさらに遅れることになる。
最高裁は「前大統領が任期中の公務に関わると主張する行為に対する刑事訴追について、大統領の免責特権を享受するか、するとすればどこまで享受するか」を審理すると説明した。
最高裁が免責特権の是非について判断を下すまで、連邦地裁は大統領選敗北の結果を覆そうとした罪を巡る前大統領の刑事裁判手続きを開始できない。連邦地裁は当初、3月4日に公判開始を予定していたが、無期限延期を発表している。
前大統領は刑事事件だけで4件を抱えており、11月の大統領選への影響を抑えるため裁判の先送りを狙っている。迅速な裁判を求める検察側には痛手となる。
前大統領側は起訴の対象となった行為は選挙不正を防ぐ大統領としての公務の範囲内で免責されると主張している。首都ワシントンの連邦控訴裁は6日に免責を認めない判決を下した。前大統領側が最高裁に控訴裁の判決を発効させないよう求めていた。
前大統領は声明で「免責特権がなければ、大統領は米国の利益を最優先して適切に機能し、決断をすることができない」と指摘し、最高裁の決定を歓迎した。
最高裁は大統領選に向けた共和党候補を選ぶ西部コロラド州予備選への前大統領の参加の是非についても審理している。コロラド州は多くの予備選が集中する3月5日の「スーパーチューズデー」に予備選を予定しており、最高裁はその前に判断を出すとの予想がある。
連邦最高裁は2000年大統領選で勝敗を決する判断を下した。再び大統領選の行方を左右しかねない判断を迫られる。現在の連邦最高裁は前大統領が保守派判事3人を指名したことで保守派6人、リベラル派3人と保守に大きく傾斜している。
日経記事2024.02.29より引用
