連休明け7日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは連休前の2日終値と比べ452円（1.18%）高の3万8688円だった。
日本市場が休場だった3日発表の4月の米雇用統計で雇用者数や平均時給の伸びが市場予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始が一段と先送りになるとの観測が後退。
米金利の低下を受け、株式の相対的な割高感が和らぐとの見方から日米市場で高バリュエーション（投資尺度）のハイテク株を中心に買いが入る展開だ。
日経平均は過去最高値から直近安値までの下げ幅の「半値戻し」を今週中に達成できるかが短期的な焦点となる。
米労働省が3日発表した4月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が17万5000人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（24万人増）を大幅に下回った。
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは7日付リポートで「決して弱くはないが過熱感もない、ぬるま湯のような雇用環境が米国では続いている」との見方を示す。
雇用統計発表後の米金融市場ではFRBが年内に2回程度の利下げを実施するとの観測が再び強まり、米長期金利が低下。
ハイテク株への買いが活発化し、主要な半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は6日までの2営業日で5%上昇した。
米ハイテク株高の流れを受け、連休明けの東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテスト、TDKといった半導体・電子部品関連株の上昇が目立った。日経平均の上げ幅は寄り付き直後に600円を超える場面もあった。
4月に月間で4.86%下落した日経平均だが、足元では米利下げ観測の強まりを背景に戻りを試す展開となっている。
3月22日につけた過去最高値（4万0888円）から4月19日の直近安値（3万7068円）までの下げ幅の「半値戻し」の水準は3万8978円。
きょうの午前はあと115円程度に迫る場面があった。相場格言「半値戻しは全値戻し」の流れから一段の戻りを試せるかは早期達成の有無にかかっている。
JPモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは昨年12月以降の相場の流れに追随する商品投資顧問（CTA）の日経平均先物の平均買い越しコストを3万7275円前後と試算する。
4月後半以降の戻りで相場の下値は堅いとみた一部の短期筋は押し目買いを入れやすい環境とみている。半面、今後2週間ほどは現物株市場で戻り待ちの売り圧力が強まりやすいと説明し、相場の上昇に付いていくのには機は熟しておらず、日経平均は下値を固める展開が続くと予想する。
国内企業の業績見通しは全体的には好調だとの評価が多いものの、日本株は年初から大きく上昇し、先回り買いで期待を織り込んできた。
4月の急落の半値戻しが目前に迫っている日経平均だが、一段の戻りには米金利のさらなる低下などより強い追い風が必要となりそうだ。
〔日経QUICKニュース（NQN） 北原佑樹〕
