忙し過ぎて世間の話題にもついていけない有様ですが…そういえば「財務省解体デモ」って盛り上がっているんでしょうか？
ただそのデモに関して、何度も記事にも書いたけど、人には勧めません。ヘタレと思われようとも、自分は参加しないのに、他の誰かに危ない橋を渡らせるわけにいかないでしょう
※そもそも、人に勧めれるような立派なものともいえませんし
そうそう、財務省解体デモでも消費税廃止を訴えているけど…「廃止」はともかく「減税」は国民生活を困窮から救う事に繋がると思います。その事もあって、7月の参議院議員選挙をにらんで消費税について「減税」を訴える政党もありますが…そればかり強調していると、途端に胡散臭くも思えてきます。本気で訴えているのなら、現実的な対案を提示すべきです
それにしても、ゲル（石破茂）や与党（自民党、公明党）も消費税減税をちらつかせたという情報も出ていたようですが…これのどこがそうなんでしょうか？
確かに消費税減税は「強力な物価高対策」だと思いますが…とはいえ、言ってもいないのに憶測だけでいろいろと批判するのもどうかと思います。
消費税に関する批判というなら、現行の税率を決めた民主党政権や、増税を推し進めた官僚達を批判すべきでしょう。
もっとも、官僚といっても財務官僚だけを批判しても意味がありません。なんだかんだと聞こえのいい事を並べて増税を正当化してきた他の官僚も批判すべきです。そういえばこの記事に、そういう官僚（今となっては元官僚）の事が載っています
元厚生労働官僚の変なおばさん（名前を挙げてガイドラインに引っ掛かるのもあほらしいので伏せます）の発言が載っていますが…そういう発言についてよく覚えておくべきです。
何で？その発言と似たような言い回しで、現在進行形の「増税」が正当化されているからです
「子ども 子育て支援金」…独身者にとってそれは「独身税」ともいえるものです。独身の自由を満喫したくて独身を選択してきた人ならまだしも、不本意な形で独身でいる羽目になった者にとってそれは、理不尽極まりない、一方的な取り立てです
そもそも少子化対策をいうなら、現役世代を苦しめる増税や理不尽な課税なんかすべきではありません。徴収した税で子育て支援という言い分は、胡散臭すぎるというか、結局公金チューチューで甘い汁を吸う輩を利するための増税、多くの国民を食いものにするふざけた政策なのはミエミエです
そんなことをする厚生労働省やこども家庭庁こそ、財務省よりも先に解体すべきです！
それらの官庁と結託するNPOとかいう偽善者の団体なんか、綺麗事言いながら我々を食いものにしている腐れ外道なのだから、遠慮なく糾弾すべきです！
時事を取りあげる機会が激減した者が言うのもナンだけど…税金について怒るなら、自民党と財務省だけを叩くという安易な方法に走らず、総合的に見た上で批判すべきものを批判してほしいです
なお、上の記事と関係のない事ですけど…情報拡散をお願いしています
