13日午前、東京・霞ヶ関の厚生労働省会見室にて、「大規模国民運動に関する記者会見」が開かれた。来るべきパンデミックに向けた国際機関や日本政府の権限強化を懸念する医師や識者、ワクチン被害者遺族らが集い、国民の命と健康、言論の自由を守るための国民運動の樹立を宣言した。

「本来なら世界中の命を守るべき立場にあるWHOが、逆に世界中の人の命を危うくしているということに気がつきまして、WHOから命を守る国民運動というものを立ち上げさせていただきました」と同運動の共同代表を務める大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康氏は述べた。

「治療法とワクチンに関して、WHOは医学ではあり得ない非科学的なことを提唱しており、それに世界中の政府が影響されてしまっています」「主義主張関係なく大同団結して、日本国民の命を守る運動を展開したいと思います」と呼びかけた。

ワクチン接種の副反応で息子を亡くした東正秋氏は......

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