司法書士の山口です。
「破産すべきなのに任意整理された」
「任意整理できるのに破産に誘導された」
任意整理と自己破産では、たびたびこんなことが問題になります。
このあたりは「事務所の思惑」が関係することもあります。
任意整理や自己破産を、弁護士事務所・司法書士事務所に相談する場合の注意点。
1つの事務所に相談すると、偏った情報しか入らない可能性もある。
ですので、3つぐらいは相談したほうがいいのだと思います。
2対1の法則でジャッジがしやすくなります。
（破産すべきなのに任意整理された例）
「任意整理で返済できる資力がない（破産すべき）のに、任意整理を誘導された」
こんな場合が想定されます。
任意整理ができる条件。
それは、任意整理で要求される1か月の返済額を用意できるか？です。
これが用意できなければ、任意整理でなく破産又は個人再生をすべきです。
任意整理を1つのビジネスモデルとして行っている事務所。
（こういう事務所はだいたい任意整理費用が高い）
先のブログでも紹介しましたが「借金減額診断」などを行っている事務所です。
こうした事務所では、破産や再生をするべき事案でも任意整理を勧めてきます。
ひどい事務所だと、いったん任意整理を勧め、その後破産にする。
そうすると、任意整理と破産の費用二重取りができるからです。
（任意整理できるのに破産に誘導された）
・任意整理を嫌がる事務所に相談した
・安全圏を確保する事務所に相談した
こんな場合が想定されます。
一定数、任意整理をやりたがらない事務所というのも存在します。
そういう事務所に相談すると、基本的に破産に誘導されるようです。
「任意整理できない」と言うとウソになってしまうので、はぐらかすというイメージです。
ご相談者さんの話を聞くと、法テラスに相談してもこうしたケースは多いそう…。
法テラスの場合は、どの弁護士や司法書士が担当になるか？によります。
「公的機関を使ってるから正しい」
こうしたイメージも持たないほうが無難です…。
また「絶対に」払える見込みがなければ破産…こうした事務所もあります。
任意整理をしてこれから数年払っていけるか？
これは非常に難しい判断です…。
例えば、コロナや地震が起きて払えなくなる
病気になったり、離婚したりもする。
こうした事態まで完璧な予想は難しい（というか不可能なものもある）。
将来はどうなるか？分からないわけです。
かなり家計に余裕があるなら任意整理でもOK。
任意整理してもギリギリの家計なら、自己破産へ。
手堅い事務所では、こうした判断になります。
もう少しわかりやすい例でいうなら、残金を36回で払えるなら任意整理でもよい。
36回で払えないなら自己破産を勧める…こうしたイメージです。
しかし、36回払いの任意整理しか認めないと、払える人はほとんどいない。
結局、破産主体の事務所になるのかな？という感想です。
相談を受ける際のポイント
任意整理も自己破産も、公平に相談に応じてくれる事務所。
これがいいのは当然です。
まず、自分が任意整理希望なのか？自己破産希望なのか？
それとも、どちらかベストのほうを希望するのか？
この辺りの希望をしっかりとしておきましょう。
残金を60回払い。
300万円なら、300万円÷60回＝月5万円。
この金額をねん出できるなら、任意整理できる可能性はあります。
仕事の将来性や年齢なども、判断は様々な材料によります。
しかし、残金を60回払いできるのに必要以上に破産を勧めてくるなら、破産主体事務所の可能性が高いわけです。
反対に、残金を60回払いできないのに、任意整理だけを勧めてくる事務所。
これは、任意整理事務所の可能性が高いです。
そして、任意整理にしても、事務所ごとにその内容は驚くほど違います。
A事務所で「任意整理するなら1か月5万円」と言われても、B事務所では「1か月8万円」ということもあるのです。
冒頭で言いましたが「2、3の事務所に相談してみること」
これが1番です。
センスがいい相談者の方は、２、３事務所に相談して、ほぼ同内容の相談を得られるでしょう。
反対に選び方がずれていると、あそことあそこの事務所でだいぶ差があるな？と思うかもしれません。
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