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少子高齢化で福祉支出が急増する中、巨大野党の財政拡大圧力まで重なり、韓国の「雪だるま式」債務を懸念するグローバル機関の警告が相次いでいる。財政健全性は、外貨準備額とともに対外信認度を支える両輪であるため、健全な財政のための支出構造調整と財政規準のような安全装置の整備が急務だという指摘が出る。

19日、ブルームバーグ傘下の研究機関であるブルームバーグ・インテリジェンス(BI)は、今年56.6%である韓国の国内総生産(GDP)に対する政府債務比率が2045年に100%を超えた後、2050年には120%を記録すると予想した。21年後、国の借金が国家経済規模を超え始めるという意味だ。

報告書は「急速な少子高齢化で社会保障・医療サービス費用は増える一方、経済活動人口と税収は減るだろう」とし、「最近の総選挙で財政支出拡大を主張する共に民主党が勝利したため、財政準則法案が国会を通過する可能性も高くない」と指摘した。BIは「今後20年以内に政府債務が持続可能なレベルの問題として浮上する可能性がある」とし、財政改革を注文した。

最近、国際格付け会社フィッチも「韓国が債務増加を抑制するための努力が必要であり、民生支援金が支給される場合、インフレが持続する可能性がある」と警告した。

高金利も国債の増加に拍車をかける可能性があるという分析だ。BIは、金利が基本シナリオで想定した水準(2%)より1%ポイント上昇した場合、GDPに対する債務比率は2050年ごろに141%まで上昇する可能性があると見ている。

財政健全性の悪化で格付けの見通しが下がれば、韓国の信用度が低下し、企業の調達コストが大幅に上昇する副作用がより大きくなる可能性があるという懸念が出る。延世大経済学科のヤン・ジュンモ教授は、「政府債務を管理できなければ、為替レートと国家信用度に問題が生じ、より大きな問題を引き起こす可能性がある」とし、「高物価現象が依然として続いている状況で、政府支出を減らす方法で健全財政を維持しなければならない」と述べた。

引用元記事:ttps://x.gd/8RNvv