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富裕層が子どもを韓国・日本などに留学させ、現地不動産を購入するなど、生活の場を移している。

2日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道を総合すると、中国の富裕層は政治的な独裁体制と景気減速などに失望して脱出している。その余波が日本の高級不動産市場にも影響を及ぼしている。

自国の政治と経済状況に不満を抱いている中国人は、飛行機でわずか数時間の距離にある日本の都市を好むということだ。最近、日本の不動産価格は円安の影響で外国人にとって安いという点も中国の富裕層にメリットとして作用した。日本では、外国人が不動産を購入するのは比較的容易である。

また、日本語は部分的に漢字を使うため、比較的容易に適応できると分析した。これにより、日本国内の中国人居住者は昨年末、約82万2000人で前年より6万人増加した。

ここ数年で最も大きな増加幅だが、投資移民コンサルティング会社のヘンリー・アンド・パートナーズが昨年6月に発表した報告書によると、中国の高額資産家1万3500人が当年度、海外に移住すると推定された。

メディアは、中国の富裕層がコロナ19パンデミック封鎖期間中に政治独裁体制に対する不満が高まったと分析した。その後、移住の波が始まったということだ。

また、最近の経済低迷と株式市場の低迷も影響を及ぼしたと見た。実際、最近、中国の経済指標が回復の原動力を失っているという分析が多い。4月の中国の製造業景況感は2ヶ月目の拡大局面を見せたが、前月よりは減少し、これまで中国の内需を牽引してきたサービス業も低迷する水準にとどまった。

不動産企業の投資心理を反映する土地取引市場も冷え込んでいる。中国経済メディアの財新は同日、上位100大企業の今年4月の売上実績は、昨年4月のほぼ半分の水準に落ち込み、2021年4月と比較すると3分の1にも満たなかったと報じた。

中国生まれで帰化した東京の不動産仲介業者、オリハラオサム氏はWSJに「中国人バイヤーの影響で、パンデミック前の2019年に比べて収益が3～4倍に増加した」とし、「過去と違うのは、長期ビザを希望する人が増えたことだ」と語った。

同メディアはまた、故郷の中国・深センを離れ、昨年東京に移住したハヤシ・トモ(45)は、約65万ドル(9億ウォン)をかけて海辺の豪華な住宅を購入したと伝えた。金属貿易商である林氏が住む48階建ての建物の住宅所有者のうち、約3分の1が中国名を持つ個人や中国法人だ。高層ビルが立ち並ぶ東京湾周辺の住民は、通常、これらの建物には中国人が4分の1以上居住しているとも話した。

韓国でも中国人学生を誘致するための専門コースが設けられるなど、中国を離れようとする留学生の足が絶えない。中国の「一人っ子政策」により、両親や祖父母の全面的な支援を受けて育った彼らは、「中国を離れて自由に暮らせ」という両親の意思に従って留学を決意するケースが多いという。

WSJは、米国とカナダ、シンガポールも中国人移民を引き寄せる国であり、香港居住者はしばしば英国に向かうと報じた。

一方、ブルームバーグ通信も1日、有名な移民諮問会社を引用し、「昨年12月から移住のために海外不動産などに対する中国人の問い合わせが目立つようになった」とし、「情報通信(IT)企業に従事する人たちが自由な雰囲気を好んで移民をする傾向が目立つ」と報じた。

引用元記事:ttps://x.gd/sb7Za