大家の巨大リスク！「アリバイ屋」って知ってますか？(；´∀｀)
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アリバイ会社 在籍確認アリバイや源泉徴収票の偽造サービスを提供して、借主からフィーを受けとる詐欺的サービスを提供する会社。
風俗、水商売等にお勤めあるいはフリーランスの方で賃貸借契約が結べない属性の方向けに、２～５万円程度のフィーで、偽装勤務先や保証人、緊急連絡先を紹介するサービスです。
ネーミングのイメージから来る「地下に潜った怪しい人たち」ではなく、意外とアッケラカンと普通にＦＡＸやＤＭを不動産仲介会社に送ってくるんです。つまり「どうしても仲介を成立させたい」という賃貸仲介会社とグルになりやすい商売です。
あ、経験豊富な大家さんでも、意外と知らない方も多いので、特定都市圏に特徴的なサービスかもしれません、、。
「本当はどんな人かわからない人」と、賃貸借契約（”信頼関係破壊の法理”に基づき、借主が圧倒的に有利な契約）を結んでしまうのは、貸主である大家にとって大きなリスクですよね！
ご入居者様が「風」か「水」（風俗や水商売従事者を指す隠語）で、なかなか部屋を借りられないからか、アリバイ会社を使って、意図的に嘘の勤務先と嘘の源泉徴収票を送って来たりします。
アリバイ会社は、源泉徴収票、給与明細、在籍証明書も偽造します。
有印私文書を偽造することもあるので、違法性がありますが、今のところアリバイ会社が一斉に摘発されたことはなく、インターネット等でたくさんのアリバイ会社が堂々と営業しており、客付け仲介業者さんには毎週のようにＦＡＸとＤＭが届いてます、、
ある日、私どもの物件にも申込書とともに、アリバイ会社を使って架空の源泉徴収票を送ってきた客付け仲介業者がいたんです。
マバシは入居審査のルーティーンとして、入居希望者の申込書にある勤務先のＨＰをチェックしました。そうしたらちょっとした”違和感”を感じたんです。
申込書の勤務先はマッサージサロンなのにそのＨＰには住所の表示がありません。不自然ですよね、、(；´∀｀)
一般客を装って、HPに提示されている電話番号へ問い合わせたところ、最初に女性が出てきて「そちらのマッサージサロンに行きたいのですが」と告げたら、その女性はしどろもどろになりました。
個室マッサージという小規模な店舗なのに数分も保留され、急に電話の話者が男性に変わりました。
「うちはメンバー限定のサロン。ＳＥＯ対策でも検索結果に出てこないようにしている。紹介制なので申し訳ないがお受けできない」という回答でした。
これはかなり怪しい！と感じましたが、同じタイミングで、審査をお願いしていた家賃保証会社から審査落ちの連絡がありました。
理由を内々に聞いたところ「自社内のブラックリストから、このサロンは、アリバイ会社による架空のものであると判明している」とのことでした。
保証会社は、法人の登記簿謄本から嘘を見破ることもあるそうです。
このケースでは、保証会社、貸主とタッグで、たまたまHPの記載や過去の履歴から見破ることができましたが、実在する会社がアリバイサービスとして在籍を偽証する場合は、見抜くことはできないでしょう。
源泉徴収票の様式はほぼ自由。会社を経営されたり人事部門のお仕事をなさっていた方であればお分かりと思いますが、任意の給与計算システムからの単なるプリントアウトされたものなので、いくらでも偽造できます。
源泉徴収票は捺印されていないケースも多いですし、仮に何らかの捺印があったとしても、現代は印鑑すら簡単に偽造は可能。
アリバイ会社自体が源泉徴収票を発行することもあります。源泉徴収票そのものを見ただけで真偽を見破るのはかなり難しいのです。
アリバイ会社、明らかに社会倫理に反することですが、現状、法律で一律に罰するのは難しいそうです。
ただ、法律に反しないからといって善良な貸主や管理会社を悪意で騙すのですから、とんでもないこと。
こういうアリバイ業者を斡旋するような客付け仲介業者の悪い噂はあっという間に業界内で広まり、商売が続けられなくなるでしょう。
アリバイ会社は、繁忙期（毎年１～３月と９月の後半）には「完璧にバレないアリバイサービスを提供します！」とFAX DMをしてきますし、恐らく、あなたの物件に入ってくる申込書の中にも、アリバイ会社を使って架空の勤務先が書かれたものがあると思います。
アリバイ会社を使う人の多くは、無職や十分な収入がない人。業界では「風」や「水」……つまり風俗や水商売の仕事をしている人だったりするようです。
特に風俗や水商売で働く女性を忌み嫌っているわけではありませんが、嘘をついてまで入居しようとする方は一般企業にお勤めの女性と比べてトラブルが発生しがちではないかと警戒します。
以前、実際に虚偽の申告によって入居してきた水商売の方は、残念ながら不心得な方でした。
「契約を結んで部屋を占有させる」とは、「簡単に止められない信頼関係を結んだことと見なされる」んです。ここは強く認識した方が良いと思います。
日本には「信頼関係破壊の法理」というものがあり、一度占有を認めてしまうと、自分の物件でも簡単に明け渡しを求めることはできません。裁判の判決を受けた執行官でしか専有解除ができないからです。
ということで、今できることは、１つ１つの地道な審査で、アリバイ会社のアリバイを見抜くしかありません、、。
「知恵比べ」なんです！！
みんなで知恵を出し合って、頑張りましょう！(^^)
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