自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めました。4月25日、プロジェクトチームの初会合を開きました。
現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進めます。
高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙いです。
政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記されました。
健康保険と医療制度の改革が先だと考えます。高度成長期の制度である国民皆保険制度は現在の低成長下では維持しきれません。高額薬使用の高齢者、若者の使用の基準策定や高齢者延命治療のあり方は混合診療など費用削減策も含めて議論することは一杯あります。お金を費消するところを残したままで取る方ばかり議論するのはダメです。
社会維持のコストの削減は今の日本で急務です。なお投資ですが、一般の人は税引後の給料を贅沢を我慢して積み立てた方も多いと思います。国として投資を奨励しているのですから真面目に積み立てた人々を裏切ってはいけないと考えます。自分に関係ないことや嫌いな対象（たばこ増税）などのどんな理由の増税や社会保障費増はすべて反対しないとあの手この手で取る手段を考えてくる。
与党や官僚に対抗するにはすべての増税・社会保障費増に反対しないといけません。増税の理由なんて聞く必要なく、聞く段階で相手の土俵に引きずり込まれていることを自覚すべきでしょう。
次の選挙は野党で減税と社会保障費減を掲げてくれるところに入れることです。この政策は投資促進政策であるNISAと矛盾しています。配当と売却益は非課税としておきながら、その分社会保険料を上乗せしますではめちゃくちゃです。
このような一貫性のない政策提言を平気でするようでは、政権担当能力を疑います。 この件に限らず、この党は下野する可能性がほとんどないためか奢っています。
次の選挙では考えて投票しましょう。結局、財務省傀儡の岸田宏池会政権が考えていることは「増税」しかありません。
この国を過去30年間、国民所得も増えない低成長国に貶めた愚劣な財務閥にさらなる増税を許し、それを差配する「権力」をさらに増大させることは断じて許すべきではありません。
一日も早く、財務省から「歳入庁」を分離する形で財務省の解体と権力の引き剥がしを行い、「国民から取り上げてバラ撒く」ことで自分らの票とカネと天下り先を確保するいかがわしいスキームを止めさせることが必要です。
その上で、税制そのものを抜本的に見直し、優遇され過ぎの者には課税強化し、困窮する者には減税できる理想的な租税の在り方を模索すべきです。
まずは財務省の解体が急務で、自民党の取れるところから取るこの嫌がらせ施策はいい加減にして欲しいものです。
まずは財源確保なら無駄なものを削るではないでしょうか？ 労働生産性の低い公務員の賃金および退職金・年金、無駄な社団法人など上げたら数多くあります。
さらに外国人の生活保護や敵国中國からの国費留学生の航空券や学費免除も無駄です。 金融所得の拡大に水を差します。金融所得なり、給与所得/役員報酬が高い人が高額消費や高額投資で経済が拡大です。
さらに金融所得なり、給与所得/役員報酬が高い人は海外に逃げるのではないでしょうか？
政府の施策アホすぎるまともに働いている日本人がアホらしくなります。確定申告をした人のみが不公平だというのなら源泉徴収をやめて全員確定申告することしたらいいのではないでしょうか。
サラリーマンが源泉徴収されていることで一体どれだけ税負担をしているのかわからないし興味すらなくなっています。
確定申告すれば納税者としての意識が高まると思います。
とにかく全員確定申告にするのが最も公平です。 さらに言えば現在はむしろ確定申告する人だけがいろいろ節税策というと聞こえはいいけど税金を逃れているのではないでしょうか。
サラリーマンは標準報酬額で健康保険税が算出されますが自営業者や年金生活者は所得により健康保険税が算出されます。このため、仮にサラリーマンが不動産を保有していてこの不動産を売却して収入を得た場合や副収入があっても、当該不動産の売却益や副収入は健康保険税には反映されません。
一方、自営業者や年金生活者が不動産を売却して得た所得は健康保険税の算出に反映されます。不動産を売却して売却益があっても配偶者控除は適用されませんし健康保険税も介護保険料も最高限度額まで課税されます。
最高限度額なので1億円の収入がある人と同じ保険料です。国の考えは穴だらけですね。
