6月から所得税と住民税の定額減税（4万円）が開始されるとのこと。国民の税負担軽減であるのは勿論のこと、消費を喚起して経済活動を活性化させるのが目的です。イオンでは家電や家具の4万円均一と銘打って特別セールをするそうです。

ところで、通常の減税対象者は6月1日時点で会社に在籍していて扶養控除を申告しているひとだそうですが、非勤労者や公的年金受給者もその対象者となります。

台湾に居住している私は住民登録していない（住民票を抜いている）非居住者ですが、昨年64歳から公的年金(特別支給の老齢厚生年金)の受給者です。

(65歳誕生月以降から老齢基礎年金+老齢厚生年金を受給予定です。)

ですから、住民税は払う必要有りませんが、所得税（含む、東北復興特別税）は源泉徴収で負担しています。その意味でも今回の定額減税の対象者である筈と当然思っていました。

ところが…

Chat GPTに訊いたところ意外な回答でした。非居住者（台湾居住者）である私は、公的年金の所得に対する減税措置は適用される可能性は低いそうです。具体的な状況に関しては、税務署、或いは、税理士に相談することをお勧めしますとの冷たい回答でした。

次回の年金支給日（6月14日）に結果は明確になりますが、減税対象外だとしたら日本国民として公的年金にも納税している私としては納得がいかないです。政治家の中にはパーティー券で美味しい思いをしたくせにと余計に思ってしまいます。