ゆうちょ銀行の貯金情報（非公開金融情報）を同意なく他の金融商品販売のために流用した件数が昨年10月に発表された155万件から大きく増えて998万件に大きく拡大したことが報道されています。郵便局の窓口で金融商品を売り込む顧客を物色するために、ゆうちょの貯金額や満期時期などを使って顧客をリスト化する行為が横行して、保険業法と銀行法に抵触しているということです。
情報流用の内訳は下記の通りです。（流用数は2014年2月以降のデータを対象に調査）
- かんぽ生命保険の営業への流用 155万人
- 投資信託の販売への流用 775万人
- 国債販売への流用 52万人
- かんぽ以外の保険営業への流用 16万人
しかし、この話しは本当にゆうちょ銀行や日本郵政に限る問題なのでしょうか。
例えば、ある会社員が会社を退職して退職金が振り込まれると、その銀行からは営業の電話がかかってきます。三菱UFJ銀行であれば、プロモーション営業部（0120-512-888）からの連絡です。
このプロモーション営業部からの電話は私も経験したことがあるのですが、会社の勤務時間中にも平気で電話をかけてきます。しかも、何日かあけて複数回の電話をかけてきます。
私自身は見知らぬ番号だったので電話には出ずに留守番電話を聞くことでプロモーション営業部からの電話であることを知りました。「無料相談会の案内」だと留守録が残っていました。ネット検索でプロモーション営業部のことを調べた結果はこちらにまとめた通りです。
この無料相談会で行われている内容はこちらで紹介されています。
主に、「投資信託」、「保険」、「外貨預金」、「NISA」などの商品の営業です。消費者の目から見ると、銀行残高を元に顧客営業をして、投資商品などを顧客に勧めるという意味では、三菱UFJ銀行も郵貯銀行も同じことをやっているようにしか思えない記事でした。
今回は、日本郵政グループが大きな問題になっていますが、消費者目線で比較するレば同じなのに、なぜ日本郵政グループだけが問題視されるのか、とても不思議に感じました。
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