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平坦化する日本国民(雑感)

  日本は信じられない位に社会性民主主義に突入している。とはいえ、北欧に比べればまだまだとは言えなくもないが、「名家=金持ち」という構図は驚く程に崩壊している。これは世界中を見渡しても日本特有の現象である。 そんな日本も昭和 40 年以前までは戦前からの階級社会を引きずっていた。その頃の雰囲気はドラマを見ればある程度理解できる。金持ちと一般人の生活水準の差がすさまじく、まさに金持ちは大きな庭園が出来そうな大豪邸に住んで、その娘は深窓の令嬢と言わんばかりの生活をおくっていた。一方、街にはスラムを点在するだけでなく、一般人でさえ質素な家に住んでいた。高度成長期は こういった中下層階級の人々が 1 億総中流の政策の下に飛躍した時代であり、それが国全体に明るさにもなっていた。  しかし、バブル経済が終わる 90 年代頃になると、戦前からの名家は世代が代わりとともに思い相続税に耐えきれず本当の意味で一般市民に下野する。そうしているうちに旧大名家、旧財閥、旧華族などが軒を連ねる住宅街も都市開発という名のもとにどんどん消え去っていく。さらにそれが 2 代、 3 代と続いていくうちに、名家ではない国会議員や大企業役員等は一般人と同じようなマンションに住み、財力も一般人とさほど変わらなくなってくる。    韓流ドラマを筆頭にアジア諸国のドラマには、とんでもない金持ちと一般人の恋愛ものが多い。それは裏を返せばそれだけの格差社会であることの裏返しである。日本においては、そんなドラマは現実離れしてしまう。それは日本人の心の中にそこまでの格差は横たわっていないという暗黙の了解があるからである。    とはいえ、日本の街のはまだまだ豪邸が点在している。それは次の階級である地主、医者、ほどほどの規模企業経営者の家であることが多い。これもご子息に資産管理能力がなければ相続の度に資産を大きく目減りすることを繰り替えしてしまう。  戦後、田園調布や成城などの高級住宅地を電鉄会社は造成した。一時は栄華を極めたが、現在においては空き屋が目立っている。  この理由は、ご子息がこれら高級住宅を維持するだけの財力が乏しいことが理由あること。ベンチャー企業の経営者などの新鋭の富裕層はこういった高級住宅街を選ばずに都心のタワーマンションなどの億ションを好むようになったことで、郊外の高級住

人口減少という引き潮が及ぼす経済への影響(雑感)

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少子高齢化による人口減少は、水面下で間違いなく日本経済に深刻なダメージを与えている。日本経済の不振を語るうえで必ず出てくるのが「失われた20年」であり、今もってバブル崩壊の後遺症ばかりクローズアップされている。 しかし、実際は2010年頃からバブル後遺症ではなく、少子高齢化という経済への下押し圧力が日本経済を不安定にさせているのである。 2013年からスタートした超金融緩和はデフレ解消を目的とした劇薬のはずだったが、年を追って強まる経済の下押し圧力に相殺されてしまっている。  実際、超金融緩和政策で日経平均がバブル超えをした時でさえ、少子高齢化による下押し圧力に日本経済が勝ってはいない。金融緩和の効果は、余剰マネーの享受に対する「強いものはより強く弱いものはより弱く」の状態をつくっただけに過ぎない。 それは、大都市圏の一部の不動産価格が市場最高値を記録する一方、リゾート地の廃墟化、弱小地方都市のゴースト化、さらには都心の片隅の空きテナント化の進行。まるで潮が引くように年を追ってそのエリアが拡大している。  株価も一部の銘柄だけは天空を這うように上昇している一方、これら恩恵を享受していない大多数の銘柄が横たわっている。 国立社会保障・人口問題研究所が推計した人口統計(2040年)によると、ざっくり言えば首都圏(次点で3大都市圏)以外は深刻な人口減少を起こすらしい。北海道は札幌以外が全滅、東北は仙台以外が全滅、南九州、北陸、四国はほぼ全滅となる見込み。 さらに地域間での学力の差も深刻になる。都心は東大を筆頭に日本を代表する大学を目指した受験戦争がこれ以降も続く。しかし、地方においては偏差値を維持できるような学生数を保持できず、受験競争する土壌さえ備わっていない。それに乗じて大学側では海外に真似るべく人材の多様性という名目による推薦入試の乱発で定員をごまかそうとしている。まさに未来に向けた国力の低下政策としか言いようがない。こうなったら地方再興など全くと言って不可能である。そもそもパワーと能力にある人材が不足しているのである。  まさに二極化社会、または格差社会への突入となるが、日本政府はそんな状況を容認することはなく、地方の人を救うために年収や資産のレベルに応じて理不尽なくらいの増税政策を打ち出してくるのは間違いない。 これらを解決する手段として必ず出てくるのが移民政策

株主優待にみる投資家行動のパラドックス(雑感)

  株主優待投資という投資カテゴリがある。株主優待に積極的な企業に投資して日常生活の出費の足しにする。投資家には人気の分野で、書店には数多くの本が並び、ネットでは無数のブログが投稿されている。しかし、私は株主優待投資という投資手法に少し疑問を感じてしまう。  そもそも投資視点で見れば、株主優待をする銘柄のほとんどは内需系であり、サービス企業が多い。これから日本が深刻な人口減少社会に向かっていくことを考慮すれば株価上昇は期待できるものではない。割高な時に購入すると 10 年分の配当と株主優待分が吹っ飛びかねない。    さらに優待品といっても提供される商品がせいぜい 2000 円~ 3000 円に満たない。クオカードなどの金券の場合、 500 円~ 1000 円程度である。これを利回り換算すると 0.5% ~ 2.0% に過ぎないのが殆どである。  商品系の優待に至っては、自社製品 2000 円~ 3000 円分を詰め合わせでプレゼントするのが典型的なパターンであるが、定価ベースなので商品数は少なく、同じものを近くのスーパーで購入したら、その7掛け程度で購入できてしまうためお得感に乏しい。もし優待品が、定価ベースで 5000 円~ 10000 円分の提供ならお得感がいっぱいになるのだが。  それだけしかない株主優待に対し、本やブログでは面白おかしく記事を載せている。ただ、松屋、吉野家、マクドナルドなどの飲食系優待は年に 10 ~ 20 食分の食事優待券を提供してくれるので、数社分購入すれば食べきれない位のボリュームの優待券が手元に届くことになる。それでも冷静に利回り換算すると1 % ~ 2% 程度に過ぎない。    株主優待投資というのは、結局のところキャピタルゲイン狙いではなく、株主優待のプレゼントを目的に盲目的に購入している過ぎない。    とはいっても、私自身も株主優待ではないが、株式総会後の懇親会を楽しみにセガサミー株を保有していたことがある。株主総会に出席すると、電動歯ブラシなど 1000 円程度のお土産がもらえ、その後役員との懇親会名目でホテル立食パーティー(約 3000 円~ 5000 円程度)が開かれていた。金額にすると大したことはないのだが、無料でホテルのおいしい料理をバイキング形式で食べられるというお得感からプライスレスな気

日本に漂う閉塞感の正体(雑感)

  これは私自身の勝手な思い込みなのかもしれないが、日本中に言いようのない閉塞感が漂っているような気がしてならない。それは年を追うごとに強くなっているようでもある。  人は無意識に以心伝心で相手の心と通信しているものだ。そのため、言葉を交わさなくても周りの人たちの不安な気持ちは空気感として伝わってくるものだ。   この日本に漂う閉塞感は 100 年前に比べ驚くほど国民全体が平等かつ裕福になり、情報化社会の到来によって無意識に高尚な人生感の渦に溺れさせられている。 今の時代、周りと比べながら自分自身の位置づけをする風潮がマスコミやネットなどから植えつけられるようになってしまった。  特に、日本人は1億中流意識が強いので、日本人であるがゆえの目に見えない縛りも影響している。企業のマーケティング戦略もそういった人の心理を逆手にとったものであり、周りからみては最低限に恥ずかしくないような、そんな雰囲気を強制させられているといっても過言ではない。  戦前までの日本は歴然とした階級社会であり格差社会であった。しかし、多くの人は格差社会を受け入れていた。自分の置かれた状況がどんなに過酷であったとしても、鬱や引きこもりになることはなかった。戦前の鬱とか引きこもりは、インテリ大学生などなるもので、あえて名前は挙げないが小説家などにもそういう部類の人は少なくなかった。    日本の閉塞感は、日本人の多くが様々な情報に埋没し、インテリ化したからであろう。常に、様々な情報媒体により競争を煽られたり、まるで自分が人生の負け組であるかの錯覚に陥らされていること。高学歴→一流企業→高収入などのアッパーミドルになることが理想的な生き方だというなパラドックスに洗脳させられている。戦前の日本にタイムスリップしたらわかるであろうが、戦前の多くの人々は貧しかったが、そうであるがゆえに開き直りのように生活していた。結婚も難なく出来たし、後先を考えずに子供もたくさん作っていた。そして育てられなくなると、子供を奉公にだしたり、身売りまでしていた。今なら考えられないことが 100 年近く前までは当たり前のように行われていた。  つまるところ、閉塞感は情報過多が引き起こす洗脳的な副作用といえなくもない。法的には強制できないが、情報提供のあり方を見直して多くの人たちが生きやすい社会を作

インテルに凋落の兆し (個別銘柄:米国株)

インテルについては、過去に分析記事をアップしました。今季はその記事を再掲します。この記事の趣旨は、インテルの低迷は構造的な問題に起因しており、小手先の対応ではかつてのような栄光を取り戻すのは困難であるということです。  私は、GEの分析でもラリーカルプが発表する前にGEが復活するには分割が必須であると述べました。インテルも同様で、本当の意味での復活するには分割するしかないというのが私の持論です。  実際、GE株を10ドル程度の時に購入した人は、その後2~3倍の儲けを得ることができている。GE自体はあくを出し切っているのでこれ以降の飛躍もある程度は期待できる状況下にある。インテルも購入タイミングを間違えなければ同じような儲けることは可能と私は踏んでいる、当然であるが、未来は誰にもわからなく保証できるものはないが。 1.半導体産業の王座転落  インテルは半導体産業の盟主です。半導体シェアの推移は、1982年8位、1993年1位、 1999年1位、そして2021年1位とそうそうたる実績です。それにも関わらずインテルは斜陽と言われて久しいのです。それは、スマホ台頭における市場シェア獲得の失敗、GPU市場におけるエヌピディアなどの台頭。データセンターに代表される大手IT企業のCPU内製化の動きなど成長分野で強みを発揮できていないことが理由として挙げられます。さらに、追い打ちをかけるように半導体産業は設計と製造の分離が進んでおり、総合半導体メーカーであるインテルは設計及び製造技術において専門メーカーの後塵を拝しています。市場は、そんなインテルを冷ややかな目でみているようです。 2.製造における技術低下  インテルの決算を見るとサムスンと絶望的ともいえる開きが生じており、令和4年の第2四半期の決算報告を例にとるとサムスンの増収の幅がインテルと比べ圧倒的に大きいだけでなく、インテルは大幅な減益でサムスンは大幅な増益です。両社の発表は、インテルは需要が一巡したための低迷、サムスンはハイテク大手のクラウド需要が好調と真逆となっています。これは、インテルの製品が市場から受け入れられていないことを示唆し、半導体製品という点では、インテルはサムソンとTSMCに追い付くことが出来ない程の技術的な差が生じてしまった事を表しています。それだけではありません。後ろには中国企業が猛追しています。インテ

高齢化社会から見える資産運用の大切さ(雑感)

    日本の富は高齢者に集中している。これは統計データを見れば明らかなことだ。日本社会は高齢者にだけ優遇し若い人たちに目を向けていない。だから、深刻な少子化が改善しないのだと論調になりがちだ。 最近は、 Youtube などで高齢者の年金受給やその生活ぶりの生の声を聞けたりする。動画の内容も特定の層に偏ったような様子もなく、そこらへんにいるような高齢者の実態を的確の表しているようだ。  その動画をみていて参考になったことは、高齢者のほとんどは裕福な生活をしていないという現実である。その原因を突き詰めていくと、貯蓄額の平均が 2000 万円であったとしても、その程度の額では日頃の不安は取り除けていない。  例えば、健康面で大病した時の医療費、そして体が動かなくなった時の介護費用、さらには老朽化した家屋などのメンテンナス費用。こういった費用を貯蓄から取り崩したらあっという間に 2000 万円程度の金融資産はなくなってしまう。  特に、介護施設などは 2000 万円程度の契約額では十分なサービスなど受けられない。1億円程度の資産がないとホテルと病院を兼務したようなサービスなど受けられない。  とはいえ、貯蓄額 2000 万円の高齢者は統計上勝ち組の部類に入り、実際にはそれ以下の貯蓄層が大半をしめているのが現実だ。  高齢者のほうが若者以上にひどい格差が横たわっている。こういったことを勘案すると、安心できる老後をおくるためには、ほとんどの高齢者は働けるところまで働いて、将来不安のための防衛をしていかなくてはならないのが現実だ。    よく高度成長期の日本はバラ色で良かったという論調が蔓延っているが、高齢者を見る限り、どんな素晴らしい時代でも格差や二極化は歴然と存在する。それでも日本は他の国比べれば平等であるのだから、海外が如何に格差社会ということも併せて。。。。    今の日本は、政府が格差社会にならないように累進課税制度などを駆使して、額面年収に比べ実の手取り額を平坦化させている。  政府が平等政策をやめたら中流層が二つに分かれてしまう。そして勝ち組と負け組は日常生活にもはっきり表れる。街も住んでいる階層によって区分けされ、裕福な人たちが住みエリアとそうでないエリアに分かれしまう。当然であるが、負け組は引き起こす窃盗などの犯罪

AI半導体の盟主(エヌペディア)の今後を占う(個別銘柄:米国株)

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 私自身の率直な感想として、NVIDIAがここまで爆上げするとは思っていなかった。この会社、言ってしまえばGPUの世界一の企業であるが半導体の設計会社に過ぎない。この会社の得意とする半導体がAIブームに乗っただけに過ぎない。 とはいえ、ビジネス競争が最も激しい半導体分野では、たとえNVIDIAが無双状態であったとしても、遅くとも3~5年もすればNVIDIAより低スペックであるが代替する製品がアジアなどの他国から現れてくるのは間違いなく、AI産業のすそ野としての半導体は二流製品の廉価品が市場に多く出回るようになる。そうなるとNVIDIAは、ひたすら高スペックGPUを提供し続けることで競合他社を大きく引き離すことを続けなければいけない。しかし、これは時間の経過によりスペック差の効果は小さくなっていく。  そういった視点から、NVIDIAの株価は、いや時価総額は間違いなく実力以上の値を付けている。   とはいえバブルという相場の性質を勘案すると、NVIDIAの株価はシスコシステムズのように天空を築くかのように上昇しまくる。シスコシステムズはITバブルの時の中心銘柄であったため、一時期世界一の時価総額を記録した。ITバブル以降は、主役がソフトウエアに移ったことでネットワーク機器メーカ扱いとなり、株価はIT製造メーカの範囲で推移するようになり、2024年現在にいたっても往年の株価に戻っていない。NVIDIAもAIブームをけん引する筆頭銘柄であることを考慮すれば、GAFAMを凌駕する時価総額を近づくという見方も否定できなくもない。  つまり、AIブームは、これから長期にわたって市場を賑わすテーマになるので、いつ・どこまでの期間まで上昇するのかは、誰にもわからないが、NVIDIAはその初期段階でのスター銘柄であることには違いない。つまり、ITバブル時のシスコシステム的な位置づけとすり替えることもできる。そういう点では、第一期AIブームの頂点を極める銘柄として天空を舞うような株価を記録するのも想定の範囲内である。  ただ、その後はシスコシステムズと同様、第二期AIブームの主役は革新的なソフトウエアやロボットのような関連機器に変遷していき、株価は数分の一まで転げ落ちることもあり得る。 当ウェブサイトの情報は、個人的な私見を述べたものにすぎません。このため、当ウェブサイトに掲載された情