ビジネスの立ち上げハードルが劇的に下がった昨今、若い世代のチャレンジはもちろん、社会人の副業や定年後のビジネスとして、幅広い世代が起業について興味をもち具体的に検討を開始している。
起業の形は様々だが、個人事業主や法人設立手続きが簡略化されている合同会社（LLC）などでスモールスタートすることで、設立費用やリスクを抑え、シンプルで柔軟な事業展開を検討しているケースが多いようだ。
こうした動きには様々な要因があるが、背景としてはデジタルツールの進化が挙げられる。
ウェブサイトやオンラインストアの立ち上げも容易となり、SNSやデジタル広告を活用することでマーケティングも手軽かつ低コストで実施可能となった。
その他にも、クラウドファンディングの台頭により資金調達の方法が多様化したことや、スキルシェアリングやアウトソーシングが充実したことで、必要なスキルやリソースを外部から調達することも容易となった。
そして最近の傾向として特に注目したいのが、コロナ禍でのリモートワークの普及により、物理的なオフィススペースを持たないビジネスが一般化したことだ。これにより起業で必要となるイニシャルコストもランニングコストも大きく削減できるのだ。
特にバーチャルオフィスを利用することで、信頼性のある住所を取得しプロフェッショナルなイメージを維持しながらビジネスを展開することも可能となった。
そこで今回は、このバーチャルオフィスについて、その魅力やおすすめオフィスをご紹介したい。
そもそも、バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、物理的なオフィスを構えることなく、ビジネス利用可能な住所をレンタルできるサービスのことだ。
日本各地にバーチャルオフィスを展開する「株式会社GMOオフィスサポート」によると、近年はクラウドサービスやネットインフラの発達をはじめ、働き方の多様化やテレワークの普及などを背景に、起業時にバーチャルオフィスを利用したいというニーズが高まりユーザーも増加しているという。
サービスの内容も充実してきていて、プランのよっても異なるが、法人登記にも利用でき、届いた郵便物等の転送を受けることも可能だ。
起業家必見！バーチャルオフィスを検討するべきメリットとは？
急速な変化を続ける現代のビジネス環境において、バーチャルオフィスは起業や新たな事業を考えてる際に、多くのメリットを提供する革新的なソリューションとなっている。
そのメリットと、どのようにビジネスに役立てることができるかを紹介しよう。
（メリット①） 自宅住所を使用する必要がない。
まず起業を考える際に自宅の住所を登記するケースもあるが、あまりおすすめできない。
賃貸物件であれば多くの場合で登記や事務所としての利用は禁止されているし、分譲であったとしても、集合住宅の場合は管理規約、住宅ローンを利用する際はその契約条件、さらに保険や税制上の扱いなど、禁止されていたり確認が必要となったりする要素が多いのだ。
また、ＨＰや名刺にも自宅住所を記載するのはやはり抵抗があるものだし、一方で住所がまったく記載されていないと不信感を持たれてしまいそうだ。
さらに、引っ越しの際にも余分に変更登記が必要となる。
合同会社を例に出すと、代表社員の住所はいずれにしても変更が必要となるが、加えて本店所在場所も登記事項であるため本店所在地の変更登記が必要となり、その分のコストが必要となる。
バーチャルオフィスを利用することで、こうした問題の全てを低コストで解決することができるのだ。
（メリット②） 起業時のイニシャルコスト、ランニングコストを大幅削減！
バーチャルオフィスの利用で大きな魅力となるのが、オフィスを持たないことによるコスト削減だ。
起業時において最も重要なリソースとなる資金。バーチャルオフィスを利用することで、物理的なオフィススペースを借りるための賃料や光熱費、家具や設備にかかるコストを大幅に削減できる。
これにより設備投資に伴うリスクを低減させるだけでなく、限られた資金を製品開発やマーケティング、営業活動など、ビジネスの成長に直結する部分に集中させることができるのだ。
（メリット③）都心の一等地アドレスによるイメージアップ。
企業やビジネスのイメージにおいて意外と重要なのが、会社住所だ。
バーチャルオフィスであれば、低コストで都心一等地のアドレスを利用でき、展開ビジネスのイメージをアップさせられる。
さらに、新宿や渋谷、恵比寿、青山、秋葉原など、自分のビジネスにあったアドレスを選ぶことで、よりプロフェッショナルなイメージを与えることもできるのだ。
（メリット④）信頼性の高いビジネスサポートとサービス
これはバーチャルオフィスプロバイダーやプランにもよるが、郵便物の受け取りや転送、電話応対、会議室の提供など、多くの付加価値サービスを利用することもできる。
特に起業初期の段階では、こうしたサポートが大きな助けとなりそうだ。
（メリット⑤）迅速な起業と事業展開
バーチャルオフィスを利用することで、物理的なオフィスを設置する手間や時間を省き、迅速にビジネスを立ち上げることができる。
これは時間や手間だけでなく心理的なハードルを下げられることも大きい。
起業や新ビジネスの展開を考える際に、オフィスを構える必要がなくなるだけで大きく心理的な余裕を持つことができるのだ。
バーチャルオフィスは悪いイメージも？
バーチャルオフィスは多くの利便性を提供する一方で、比較的新しいサービスであることから、慣れていない人には怪しいイメージを持たれてしまうこともあるようだ。
匿名性が高いことや物理的なオフィススペースを持たないことから、実体がないと思われたり、信頼性が低いと考えられたりというケースも見受けられる。
ただ、現在は多くの大手企業がコワーキングスペースを展開したり、または自社のリモートワーク促進の一環で利用したりと、さらに浸透してきている。
また、会社の実態や活動内容をウェブサイト等へ明示することや、プレスリリース等で実体を持った情報を発信することにより、顧客や取引先に対して透明性や信頼を確保することは、バーチャルオフィスの使用有無に限らず起業において重要なことだとも言える。
そして評判が良く信頼性のあるバーチャルオフィス提供業者を選ことも大切だ。
バーチャルオフィスは法人口座が作りにくい？
以前はバーチャルオフィスを利用していることを理由に口座開設ができない銀行も多くあったが、現在はバーチャルオフィスの浸透やリモートワークの普及により、そうした銀行は少なくなってきているようだ。
前述した株式会社GMOオフィスサポートのバーチャルオフィスにも、毎日様々な銀行から、開設通知書・キャッシュカードをはじめとした郵便物が届いているという。
ただ、もちろんどの銀行でも審査は必要となるので、自らのビジネスの事業内容や計画、またはバーチャルオフィスを利用する理由やメリットなどを自分の言葉で説明できることが大切だ。
おすすめのバーチャルオフィスサービス「GMOオフィスサポート」
大手企業をはじめ数多くの事業者が展開しているバーチャルオフィスだが、筆者のおすすめでもあり、色々とと調べたうえで筆者も使用しているのが「GMOオフィスサポート」だ。
おすすめのポイントは多いが、やはり初期費用・保証金などのイニシャルコストがかからなくて、ランニングコストも登記や郵便物の転送が不要なら660円（税込）からと業界最安水準の格安プランを展開していることが挙げられる。
さらに東証プライム上場企業グループが運営するバーチャルオフィスサービスであることの信頼性や、自分のビジネスに合わせて全国の一等地アドレスをセレクトできることも魅力だ。
「GMOオフィスサポート」とは
GMOインターネットグループのGMOオフィスサポート株式会社が2021年12月に開始したバーチャルオフィス事業だ。
都内駅チカにある一等地の住所を提供し、賃貸物件にかかるコストの削減、都心住所による企業イメージの向上等、オフィス住所に関連した悩みを解決している。ユーザーは10,000人を超え、全国15か所に展開しているという。
どんなアドレスが使えるの？
都内はもちろん、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡と日本各地に展開している。
都内では、以下のアドレスが使用可能だ。
- 交通の便がよく日本でも有数のビジネス街である「新宿」
- 新興IT系企業に加え駅前再開発で若者の街から最新オフィス街に変わりつつある「渋谷」。
- 抜群の交通利便性を有し、電気街からIT企業が集結するオフィス街へと進化を遂げる「秋葉原」
- ハイブランドも軒を連ねる東京を代表するファッション・クリエイティブの街「青山」
- ビジネスだけではなく繁華街としても有名で海外でも知名度のある「銀座」
その他、目黒や恵比寿、横浜もセレクト可能だ。
「GMOオフィスサポート」気になる利用料金は？
「GMOオフィスサポート」は、初期費用・保証金なし、リーズナブルな月額660円（税込）から利用できる。
目的や用途に応じてプランを選ぶことができ、転送ありプランなら法人登記、郵便物の受取も可能だ。
他のバーチャルオフィスサービスでは、基本料金のほかに郵便物等の転送の度に追加費用が発生するケースもあるが、「GMOオフィスサポート」では追加費用が発生せず、郵便物等の転送費用も月額料金にコミコミになったシンプルでわかりやすい料金体系もうれしい。
※「速達郵便」、「簡易書留」等の一部サービスは別途費用が発生。
グループ内の銀行「ＧＭＯあおぞらネット銀行」と連携
GMOオフィスサポートで銀行の法人口座を開設されている事業者の実に約３分の２が同グループの「GMOあおぞらネット銀行」を選んでいるという。
ＧＭＯオフィスサポートの利用者向けに提供しているマイページ経由でGMOあおぞらネット銀行に申し込むと、登録情報の一部が連携されるため手続きの手間も一部を省くことができることができる。
さらに、振込手数料は同行間は無料、他行宛ての場合でも振り込み金額に関わらず一律145円（税込）、さらに口座維持手数料も無料という低コストや、創業時の急な出費や口座残高不足への備えにもなる10万円の融資枠を標準装備していることも魅力なようだ。
バーチャルオフィスを検討してみよう！
「バーチャルオフィスを検討するメリット」いかがだっただろうか。
バーチャルオフィスは、起業家や新たな事業を考えている方にとって、多くのメリットを提供するソリューションであり、コロナ禍を経て社会に浸透してきているようだ。
ただ、弁護士などの所謂“士業”や建設業、人材派遣業、古物商など、職種によっては実体のある事業者が必要となるため、バーチャルオフィスを会社住所として使用できない場合もあるので、ご注意いただきたい。
そうした職種以外であれば、バーチャルオフィスを利用することで、コスト削減やイメージの向上など様々な利点を得ることができる。
きっとあなたの起業やビジネスの成長、新しい可能性にとって、バーチャルオフィスは強力なツールとなるだろう。
※「GMOオフィスサポート」の詳細は「GMOオフィスサポート」公式HPにてご確認ください。
※画像はフリー素材、一部はプレスリリースより
※2024年5月時点の情報。
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