「国立社会保障・人口問題研究所は12日、世帯数の将来推計を発表した。2050年には65歳以上の高齢単身世帯が1084万世帯に上り、全世帯の20・6％に達する。5軒に1軒が高齢者の1人暮らし世帯となる。未婚化の影響で単身世帯は2330万世帯と44・3％を占める。1世帯当たりの平均人数は1・92人にとどまり、初めて2人を割り込む結果となった」（2024/04/12 毎日新聞）。
「2050年に高齢単身世帯2割超、平均世帯人数は1.92人～将来推計」と題した新聞報道である。2050年推計というから筆者にとっては「アッシにゃ関係無ぇことでござんす」という時点の推計ではあるが、あと26年ぐらいは瞬く間にやってくる。その極超高齢化社会で我が子らや孫たち、その時には生まれているはずの若干の曽孫たちは何をもって口を糊していけるのだろうか？
こういう推計のあることを考慮することを忖度するわけでもなく、今、ノー天気に愛妻を同道して我が岸田首相閣下はアメリカ大統領閣下の要望をすべて受け入れて、インド太平洋一円にわたる軍拡政策にまい進している。ただひたすら憑き物に憑かれがた如く「一衣帯水」（田中角栄元首相日中国交回復時の北京演説）の隣国中国を相手に戦いの準備に余念がない。国力に自信を失ったアメリカ政府の孤立政策を激励して肩代わりをしていこうというのである。
これによって内政での失態を「得意の外交」で補完または穴埋めをしようというのであろうが、国勢は斯くの如き末つぼみの未来が手ぐすねして待っている。もはや、国富を戦争のために用意することではなく、国民が何を喰って生きていくかを必死に探していかなくてはならない時代に入っているのである。
若い人たちが希望を持てる国造り、国力涵養のために今やるべきことは軍備の増強ではない、平和の構築、これ以外に無い。肩ひじ張らずに今や近隣の国々の指導者とその国民と親交を厚くする外交に転換することだ！ アメリカはそういう国々のうちの一国にすぎないのだ。
