「2021年に発効した核兵器禁止条約（核禁条約）に加わるよう日本政府に求めるため、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）など約30の団体や個人でつくる「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」が母体となり、新たな団体「核兵器をなくす日本キャンペーン」を今月発足させた。政治への働きかけを強めるとともに、市民向けの学習会や国際会議を開いて核兵器廃絶への機運を高める狙いだ」（2024/04/20朝日新聞）
「日本政府」と言えば、その世俗的な最高権力者は内閣総理大臣である。その岸田文雄首相は被爆都市広島を選挙区とし、その市民によって選ばれて彼らの総意をもって国会に身を置いている。同じように、広島市長松井一実氏は岸田氏と同じように広島市民の政治・行政期待を背負って市長ポストを求め民主的選挙に勝利して市長の座を射とめた。
他方、広島市民はあの過酷な原子爆弾惨劇に対して二度と同じ思いをしたくないとして毎年原爆記念日には「ノーモアヒロシマ」と、声を限りに張り上げて非核を訴えている。こういう声に応えるとして岸田氏は世界首脳７人を招いてG7サミットを「被爆地広島」で開き、G7以外にも少なからざる各国首脳を招いて被爆の実相を見てもらうと同時に、広島市民のみならず圧倒的な数の日本人が持つ非核の思いを伝える意志を発揮したのであろうと、少なくとも筆者はその時、勝手にそう解釈していた。
で、あれば同時に広島市長もまた同じ思いであったに違いないと、内々心に決めてかかっていたのだが、どうもこの決めつけは間違っていたらしい。岸田氏は、一向に核廃絶の世界の圧倒的な声に耳を貸すどころか核体系にすっぽり納まっているＧ７残りの６か国の首脳らと気脈を通じ合っていて、一向に核廃絶の世界世論と合流しようとはしない。
加えて、地元市長は核を招き寄せた戦前の中核的思潮であった「教育勅語」について、「（広島市の）職員研修の市長講話で戦前・戦中の『教育勅語』の一部を引用していることについて、松井一実市長は21日の市議会で「今後とも丁寧に説明していきたい）」と述べた」（2024/02/22朝日新聞）というありさまである。
世界唯一の被爆国たるニッポンのその被爆地ヒロシマの、そこの民が選んだ一国の最高政治指導者たる総理大臣と、被爆中核都市として世界に知られたヒロシマの最高権力者たる市長が、核廃絶について遥かな距離を置いているという現実。冒頭記事の関係者たちは、穴のあいた柄杓で水をすくうような徒労感を感じないのだろうか？ 古人の言う「隗より始めよ」はこういう時の戒めだが・・・？
