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本日は、2024年の賃上げについての話題となります。
会社に勤務されている方の中には、自社の賃上げ状況がどうなっているのか、と注目されていらっしゃる方もいるかと思います。
一般的に賃上げというと、
❖定期昇給
❖ベースアップ
の二つがその代表として挙げられます。定期昇給とは、企業の定めるサラリーテーブルなどに基づき、評価結果や勤続年数などによって定期的に昇給する=ランクアップする ことを指し、もう一方のベースアップは、一律で実施される基本給 (サラリーテーブル自体) の底上げと言えます。
ニュースなどでも、賃上げについては、この定期昇給、そしてベースアップ双方について、またはその合算で○○％というような形で報道されております。
ここからは、まずそもそもこの昨今の賃上げがどういう背景から実施されてきているのか？という点に軽く触れた上で、2024年の賃上げの各社状況の例示、そして賃上げと早期リタイアにおける関連性の考察をしてきたいと思います。
①積極的賃上げの背景
日本では、2023年に続いて2024年も賃上げが積極化する流れとなっているようである。
バブル崩壊以降、失われた〇〇年（最近では30年）と表現されるように、長らく経済成長が停滞し、ある意味物価が安定していたとも言える日本を生きてきた人々にとって、給与のベースアップについても、当然「ほぼ」ないものと考えていた人は少なくなかろう。
つまり、そんな人たちが運営している日本企業では、給与のベースアップについては消極的であり、業績の評価については賞与で、そして個々人の満足度は定期昇給で上げていけばよいというのが、長らく一般的な概念となっていたのかもしれない。
日本では、一度上げたベース(基本給)は下げにくいと言われている。実際にこの基本給を下げるとなると、労働組合があるような企業では合意が困難なケースも多い。
一方の賞与は、生活に直結していないと評されることも多く、毎年の状況により増減、場合によっては支給を見送ったりもできるものである。会社としても、この賞与という名の一時金で、ある意味「毎年調整する形」が一般的とも言える。
では、このような日本的な風習？を断ち切って、この2年程はなぜベースアップを含んだ賃上げが積極化してきているのか、という点（背景や理由）についてまとめていきたい。
賃上げ積極化の背景：
■円安による物価高
■少子高齢化による人手不足・人財の獲りあい
※初任給の魅力化による学生の取り込みの必要性を含め
■政府による賃上げ促進のための税制・圧力の拡大
■日本労働組合総連合会によるアグレッシブな賃上げ目標（春闘方針）
■経団連による各企業への積極的賃上げの検討・実施を求める姿勢の表明
■（上記を受け）春闘前に大幅増額の発表をした企業の報道の積極化
特に政府主導の賃上げの方針や施策など、企業経営者側へのプレッシャーが高まっていることもあり、多くの会社で賃上げ(特にベースアップ)に動く形となっていると言える。
②2024年賃上げの状況
ここでは、実際の賃上げの状況についてまとめていく。
定期昇給を含め平均8.2％の賃上げ
ベースアップ分平均7.7％の賃上げ
総合職平均6.0％の賃上げ
ベースアップ分平均10.2％の賃上げ（定期昇給2.3％含まず）
日本製鉄
ベースアップ分平均11.8％の賃上げ（定期昇給2.4％含まず）
定期昇給を含め平均5.0％の賃上げ
ベースアップ分平均4.0％の賃上げ
NTT
ベースアップ分平均2.1％の賃上げ
みずほFG
ベースアップ分平均3.0％の賃上げ
定期昇給を含め平均7.11％の賃上げ
ベースアップ分平均3.4％（定期昇給2.1％含まず）
ベースアップ分平均3.8％（定期昇給2.2％含まず）
ベースアップ分平均3.8％（定期昇給1.9％含まず）
ベースアップ分平均4.0％（定期昇給2.0％含まず）
※インターネット上で情報が出ていた知名度の高い企業をランダムに抜粋
中小企業の賃上げに関する記事もかなり多数出ていたが、その中で2024年4月4日に日本労働組合総連合会（連合）が発表した中間集計（第三回）では、社員300人未満の中小企業によるベースアップと定期昇給を合わせた賃上げは4.69％（中小組合データ）とのことであった。
③賃上げと早期リタイア
では最後に、この賃上げトレンドと早期リタイアについてまとめていきたい。先の賃上げの背景にも記載しているが、賃上げにはいくつかの背景や根拠がある。
例えば、人材不足に起因した賃上げ合戦というだけであれば、その上昇した賃金分は自身の生活や資産の形成の＋αとできうるものと言える。
一方で、物価が上昇していたりインフレしていることに呼応した賃上げの場合、その物価上昇に追いつかない賃上げであれば、実質的な賃金の目減りということともいえる。
例えば、インフレ（物価上昇）が10％であり、モノやサービスの値段が10％上がってしまっている中で、賃上げ（定期昇給やベースアップ）が5％しかないのであれば、同じ水準での生活を継続した場合、結局生活が苦しくなったり、資産形成が鈍ったりすることになる。
そして、この賃上げブームの報道についても、その表面的なパーセンテージ(%)だけでなく、中身もしっかり見ていかねばならないとも感じている。
賃上げ報道で、「定期昇給を含めて○○％」という表記があるが、この定期昇給については昇給制度のある企業に属していれば、いわば放っておいても享受できるものでもあるため、やはりベースアップ（ベア）がどう妥結するのか、そして物価がどう推移しているのかということを意識して情報を取得していかねばならないと感じている。
私のライフプランシート上では、年金収入の減額想定だけでなく、かなり厳しめに設定した配当金・分配金や家賃収入など不労所得でのリスク想定もしているが、早退実現までの資産形成編での計画含めて、インフレによる支出額そのものの影響は加味されていない。
つまり、この先インフレ（物価上昇）に賃上げが追いつかない状態が続いてしまう場合は、生活の質を落とさない前提では、実質的に支出が増加する形となり、収入の更なる増加を目指さない限りはアーリーリタイア実現のタイミングが後ろ倒しとなってしまう。
以前の記事でも記載したが、インフレ時は、不動産（やその賃貸収入）や株式については、その上昇に呼応して値段が上がっていくケースが多いため、一般的に「価値の低下」は起こりにくいと言える。つまり、インフレで考慮しなければならないのは、日々の生活費、娯楽費を含めた支出パートのみとなる。
現在、早退実現へ向けた（純）金融資産形成目標を8,000万円と設定しているが、インフレが続く場合は、これも厳密にいうと適正金額の再評価が必要となってきそうである。
引き続い経済・自身の会社の動向を含め、様々な観点で見つめていくことを続け、ライフプランの検証を進めていきたいと考えている。
▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。
