英国を襲った英国病。
1973〜1974年の第1次オイルショックによる経済停滞が続き不況の中、失業と物価高騰が長期化、労働者のストライキはじめ労働争議が頻発しました。
その後サッチャー政権による国営企業の民営化や税制改革と社会保障制度改革に成功したが地方行財政改革に失敗。
「小さな政府」と「市場メカニズムの活用」に向けた改革は前進しました。
1980年代以降に、北海油田が産出する原油を輸出できるようになったことで「英国病」を脱しました。
残念ながら日本には英国のような油田は存在しません。
日本では未だにオイルショックの影響から抜け出せていません。
自民党始め政治家はこれを日本病と位置づけ主な要因は出産数減少による少子高齢化とそれに伴う労働人口の減少とみなし海外からの労働力の輸入が必要と叫びます。
これではがん患者に痛み止めをうつだけと同じです。
がん（原因）を探しそれを摘出（排除）する。
今日本に本当に必要なのは手術ですが執刀する今の自民党にはその気概も能力もありません。
出産数減少・少子高齢化・労働人口減少 それらの原因である増税・労働環境の改善等の手術こそが今望まれる事です。
そのためにも利権・悪徳政治家の排除が必要であり彼らに加担するメディアも排除の対象です。
（過去に自民党に都合の悪い発言をして排除された報道キャスター）
Twitter・YouTube・TikTok いくらでもSNS上にメディアは存在します。
くれぐれもアベ大魔王の腐った遺産である
アベ応援団・自民党サポーターズ・バイトウヨ等のデマには気をつけてください。
（twitter ブリキ屋）
30年続く日本の停滞状況
GDO世界3位→ドイツにも抜かれ2023年4位転落確実の日本
総生産（GDP） 米国3倍 ロシア7倍 中国30倍 日本は30年で逆に減り84％に。
一人当たりGDPに至っては以前の2位からついに先進国中最下位となってしまいました。
なぜ貧困層・所得ゼロの人からも税金を取るのか？
なぜ最高益を更新しながら給与も上げない大手企業を減税するのか？
消費税の影響の少ない富裕層をずっと減税し続けたのはなぜなのか？
自民党と結託した統一教会（勝共連合）の教え通り「日本を貧しくする」ためなのでしょうか？
決して暗殺などと言う手段を正当化するつもりはないですが．．
結果的にアベ大魔王の三権分立を破壊し・司法立法行政権まで手中にし その上経済界・労働組合まで配下にして独裁者となる野望を止めました。
そして統一教会の悪行を世に知らしめる発端となった事には感謝せざるを得ません。
今の自民党にはそれらの権力を操る能力すらありませんので。
確かに日本のGDPは2023年にドイツに抜かれ以前は2位だったのに今や4位が目前に。
高齢者が増え労働生産性が下がったと言う人もいますが本当でしょうか？
“高齢者がいるから日本は皆貧乏になる”と言われる・・と言うのはウソ
実際は「高齢者も女性も頑張って働いている」が本当。
だから、労働時間当たりの生産性を高めて労働時間をもっと短くてもよくすることが大事」
（東京大学史上初めて経営学博士号を取った経営学者の岩尾俊兵氏）
そして英国と最も違うのはピンハネ平蔵（旧姓 李平蔵）の存在。
「労働の自由化」等の耳障りの良い言葉で国民を騙し、やっていることは政治家の利権を利用して暴利貪るただのピンハネ。
そのために経済界・労働組合のトップまで巻き込み日本の労働環境を最悪のものにしました。
非正規労働者という使い捨てのスキルアップも高給も昇進もない奴隷制度の確立。
当然「夢と希望と未来」を奪われた若者たちに労働生産性などあるはずもないです。
そんな現実を直視ている人も多いと思いますがアベ大魔王が支配したもう一つの存在：メディアがそれを阻みます。
日本人の民意は決して低くは無いと思うのですが「騙されやすい」のが玉にキズ。
NHKと大手民放のニュース見て安心し「でも最近暮しにくくなったな」と思うあなた。
これ以上酷くしないためにも選挙で「自国維公」ジゴクイコウ以外の真面な野党に入れる事も大切です。
もちろん夢と希望と未来を取り戻すために若者も諦めず投票をお願いいたします。
