海野隆ーひと・まち・くらし・しぜん通信

 

今日は、久しぶりに上京して、午後、参議院の憲法審査会を傍聴してきました。憲法審査会は、衆議院、参議院、それぞれ開催されており、各会派（各党）の意見表明が続いています。

 

今日も各会派からの意見表及び委員から意見表明がありました。内容は、非常に多彩なもので、それぞれ憲法にかかわる重要な論点について、意見がありました。

 

 

私が国会に赴いて傍聴したのは、所属するれいわ新選組の山本太郎代表が意見表明をするということなので、直接聞いてみたいと思ったからです。

 

山本太郎代表は、憲法に定められている災害時の人権や生活再建が全く機能していないということを、口を極めて、舌鋒鋭く、意見表明していました。能登半島地震の現場の状況やさまざまな災害状況の現場を見、被災者への救済を訴えてきた政治家として、国による棄民政策だと怒りを抑えきれない様子でした。

 

まったく同感です。最近、能登半島にボランティアで入ったれいわ新選組所属の地方議員のレポートを見ると、４か月が経過しているにもかかわらず、震災当時とまったく変わらない被災現場が見て取れます。本当に被災者救済に全力を尽くしているのか、どのような課題を抱えているのか、法律の改正が必要ならば迅速に実行して欲しいと思いました。

 

岸田文雄首相は、自民党総裁任期中の憲法改正について、任期が終了する2024年9月末を指すとの認識を示しています。そのスケジュールに沿って進むとすれば、相当強行的な審議が行われる可能性もあります。自民党の国会議員の４分の一は、旧統一教会とかかわりを持ち、政治資金を裏金化して使途不明金にして恥じない議員が占めています。

 

自民党委員の意見表明を聞いていると、いまだに、「自衛隊を憲法に明記すべきだという国民の声にこたえるべきだ」的な時代錯誤的な議論をしていたのは非常に残念です。

 

 

 

 

昨年２月２７日にも霞ヶ浦の水質を定期的に調査している「霞ヶ浦水質調査研究会」のモーターボート調査船「がいあ二世号」に乗船させていただきました。初めて逆水門を超えて常陸利根川にも出ました。

 

土浦の市街地や阿見沖、美浦沖などを霞ヶ浦湖面から眺めましたが、陸上からのイメージとは全く異なりました。特に土浦市は、堂々たる水上交通の港湾都市で、茨城県内では特異な存在です。この自然環境、資源はもっと生かすことが出来るのではないかと思われます。

 

今回は、前回と異なり曇天の下での調査でした。初めて乗船する方もいましたが、研究会代表の沼澤篤先生のご指導のもと、スムースに水質調査は行われました。前回の様子は以下のYouTubeでご覧いただけます。

 

 

霞ケ浦の面積は220km²で日本第2位の広さがあります。平均水深は約4ｍで，広くて浅いという特徴があります。今回は狭義の霞ヶ浦の西浦を調査しました。西浦は、面積約172平方キロメートル、海抜高度0.2メートル、最大水深7メートルで、土浦方面に伸びる水域を「土浦入（つちうらいり）」、石岡方面に伸びる水域を「高浜入（たかはまいり）」、この両者が交わる出島沖の広い水域を「三叉沖（みつまたおき）」と呼びます。

 

 

 

 

すごい量のプランクトンです

 

 

高浜入りのコイの養殖場・最盛期の１０分の１（餌の残りが水質に影響がる）

 

今回は、石岡方面に伸びる水域「高浜入（たかはまいり）」を調査しました。霞ケ浦水質調査研究会は沼澤篤先生が代表で、民間の立場から霞ヶ浦水質の定点観測を２０年来続けて来ており、そのデータは非常に貴重なものです。沼澤先生は、霞ヶ浦に関わって３０年。現在は霞ヶ浦市民協会研究顧問、総合科学研究機構特任研究員などに携わっています。「ナマズのつぶやき・霞ケ浦百話」「霞ケ浦考現学入門」など著書論文は多数。

 

霞ケ浦水質調査研究会では会員を募集しています。会費は個人会員（１家族）、年会費5000円。モーターボートに乗船して水質調査をする機会があります。

http://hal7.net/kwssg/index.html

pcom@sea.plala.or.jp

５月１２日（日）

霞ヶ浦水質研究会総会（霞ケ浦環境科学センター）

土浦市沖宿１８５３番地

１３時から　沼澤篤講演会

１４時３０分から総会

どなたでも参加できます。

 

５月１日（水）午後、議会事務局よりタブレットに「農地中間管理事業業務委託費」に係る変更申請に、事務ミスがあったことを周知するお知らせが届きました。翌５月３日には新聞に掲載されましたので、町民の皆様はご存じの方もいらっしゃると思います。報告によれば内容は以下の通りだということです。

 

なお、農地中間管理事業とは、農業経営の規模拡大、農用地の集団化、新規就農の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化を促進するため、市街化区域以外の区域において、農地中間管理機構を通じた農用地の貸借及び農業経営や農作業の受委託等を行う事業で、計画には茨城県・市町村・農業委員会等がかかわります。

 

□概要

「令和 6 年 4 月 4 日（木）に担当職員が令和５年度農地中間管理事業業務委託費の実績報告書を作成中に当初契約の委託額と実績額が一致しないことが判明。原因を確認したところ令和５年１２月の職員給与改定に伴い、公社に対して委託業務費の増額申請手続きを行うべきところであったが、その手続きがされていなかった。その結果、本来であれば公社から阿見町へ満額支給される会計年度任用職員の人件費（2 名分）が支給されなかった。不足分の人件費（329,679 円）は町の一般財源から支出して対応することとした。」

 

□原因

「令和 5 年 12 月の給与改定の際、町補正予算の手続きと合わせ、公社に対して業務委託費の増額申請を適正に行うべきであったが、当時、担当職員が長期休暇を取得していため、業務の引継ぎ等が十分にされていなかったことと、引継ぎ職員が制度の内容を理解していなかったため申請手続きが漏れてしまった。」

 

□対応

「令和 5 年度の農地中間管理事業に従事する会計年度任用職員の人件費についての 4,425,901 円は適正に支払われている。しかしながら、公社からの交付金額は、当初申請額の 4,096,222 円のままとなっていたため、差額の 329,679 円については一般財源からの支出となった。」

 

□再発防止策

「担当職員は業務に関して、より一層の責任を持ち常に危機感をもって職務に専念するよう意識改革に努めるとともに、管理職についても常に各業務の進捗状況を把握し、適正な業務管理に努める。具体的には、各業務の正副担当制を徹底するとともに、事業の進捗チェックリストを作成することで業務の可視化を図る。このように常に局員・管理職が業務内容を確認する体制を構築することで、再発防止に努めることとする。」

 

阿見町では事務ミスが続発しており、その対策として「職員事務処理適正化委員会」を設置し、事務処理ミス防止に取り組んでいる中でのミスで驚くばかりです。

 

こうした事務ミスが起きるたびに、議会に対して、町長以下執行部が頭を下げて謝罪と再発防止対策を繰り返しています。

 

今回の原因は、「担当職員が長期休暇を取得していため、業務の引継ぎ等が十分にされていなかったことと、引継ぎ職員が制度の内容を理解していなかったため申請手続きが漏れてしまった。」というものだとしています。

 

そもそも、職員が長期休暇を取ったら引継ぎ等が十分行われない職場、職務体制というのはきわめて危ういものです。私は議会全員協議会の場で、こうした事務ミスが起きるたびに「原因追及が表面的で甘い」と指摘してきました。また再発防止策についても「職員の意識に頼らない対策」を取らなければ「再発を繰り返す」と何度も指摘してきました。

 

公務員の仕事内容は複雑化しており、また職員個々人には能力の差があることを前提に、「仕事をグループ制にして集団で取り組むことが必要だ」と提案もしてきました。こうした指摘や提案を、執行部がその場しのぎでやり過ごしてきたのなら大問題だと思います。職員数が絶対的に不足しているということが背景にあるのではないか、退職者や長期休暇の増加という現状をどのように捉えるのか、多角的に原因を追究し対策していくことが必要なのではないでしょうか。

 

また、今回の事務ミスが判明したのは「４月４日」ということですが、その後、内部で原因や再発防止対策を固めるための時間を考慮しても、連休前の４月下旬には、議会に対して説明できる状況があったと思われます。しかし、実際には５月１日にタブレット上に掲載、同日に土浦市政記者クラブにも情報提供しています。

 

こうした議会に対する対応は、議会軽視も甚だしいと私は思います。議会に対して直接説明せず、「タブレット」に掲載して済ませようとする対応は厳しく指摘しなければなりません。私は、タブレットに掲載された５月１日に事務局に赴き、たまたま出会わした副議長、議会事務局を通じて執行部に連休明け早々に詳細な経緯と質疑の機会をつくることを申し入れるよう話してきました。

 

事務ミスにより、町民負担を強いられるという事態になった重大な事務ミスだと思います。責任に応じた処分もありません。本来は、議長がこうした執行部の対応を許さないことが重要だと思います。