一方、現金（円）の価値は相対的に下がっている為、再度、日本円を大量に刷ると、インフレを起こす可能性があることを書きました。
その続きです。
このインフレ－ションが起こるかもしれない懸念事項は、日本だけでなくアメリカやヨーロッパ各地でも、同様の問題として挙げられています。
例えば、アメリカのバイデン大統領は、富裕層（所得が100万ドル以上）に対するキャピタルゲイン課税の税率を現行の２倍近くに引き上げることを提案しています。
ただ、これらの対策は一時しのぎになる可能性が高いです。
何故なら、株でも仮想通貨でも、必要以上に課税してしまうと、その市場から金持ちが撤退してしまうからです。
そうなると、会社は資金が確保できなくなるので、結局はリストラせざるを得なくなります。
（仮想通貨についても、金融インフラを作れなくなるので、結局は経済が衰退してしまうはずです）
これでは、本末転倒です。
つまり、「金持ちから税金を一杯取ってやる！」という政策には、限界があるということです。
その為、富裕層に対して、サービスを充実させていくべきで、そうしないと、貧困の格差は広がっていくばかりだと思います。
その為、マスコミは自粛ムードを煽るのではなく、
お金を使うこと≓経済を活性化させる
というイメージの報道をした方がいいのではないかと思います。
また、「ワクチン接種≓コロナ収束」と考えられていますが、
ワクチン接種率が世界一位と言われている、セーシェル諸島では、コロナ感染者の37％が、既に２回のワクチン接種済みだったということで、WHOも実態調査に乗り出しているという現実があります。
その為、コロナウイルスが収束しない可能性も考え、コロナウイルスと共存しながら、経済を回していく方策を考えていく必要があり、いつまでも時短営業を要望するような対策は愚策だと思います。
終わり。
【補足】
セーシェル諸島で使われたワクチンは、中国医薬集団（シノファーム）と、英製薬大手アストラゼネカが開発し、インドのセラム・インスティテュートが生産したワクチンのようです。