という本が出ていて、郷原氏(元検事)の指摘が面白い。

簡単にいうと、
現実のビジネスとかけ離れた一律な建前があって、
それへの立法対応も遅い(もしくは行われない)
ためビジネスに無理が生じる」(東横イン)
あるいは
「現実のビジネスの流れが速すぎて、実質判断において
望ましくないものの、当局が建前に執着し、事態が大きくなってしまう」(村上ファンド)

といったときに、

「なんらかの事件が起きるか」(前者)
あるいは
「あまりに放置しておけない状況になってしまった」(後者)
がために
それが違法ということで、検挙されるけれども、
誰も本気で「悪いこと」だと思っていないという状況を指摘したもの。
弊害として、前者であれば創意工夫をつぶしやすく、
後者であれば、予見可能性がないことによりチャレンジャー
が出てきにくくなることをあげています。

提案として、現実に沿った建前と事態が大きくなる前の対処
とを挙げています。



さらに、この法令遵守という建前重視を世の中に流布しているのが、マスコミだという指摘もあって、なかなか鋭い。

そこでは、商業ジャーナリズムにおける最大のリスクは広告主を失うことであることが述べられ、そのリスクを引き起こす行動(単独取材、調査報道であり、他社がやらないことを自社だけがやること)は避けられるべくして避けられていると指摘されている。

それが証拠に、当局がクロだと断じてから180度手のひらを返すメディアの姿勢や、クロとなったときからの、「最初に悪者となったひと(企業)だけ」集中的につるし上げるメディアスクラムがある。

メディア主体として、ある企業をクロと断じることは、
当然「あのメディアは敵対的だ」と広告主となる可能性のある
企業に思われるわけだ。(当局への丸投げ&思考停止)
また、最初に悪者となったところ以外に似たようなことをしていた企業があったとしても、それを「あえて」取り上げることは、わざわざリスクを一社だけとりに行くようなものだ。
(横並び)
こうしたこともあって、さもみんなが「建前による当局による断定」を境目に、昨日とは180度逆の考え方が今日は良識だというような世論が形成されてしまう。
ホリエモンのときがまさにそうだったよね。

いい加減、朝日新聞の広告「言葉が~」はあまりに恥ずかしいのでやめてはどうかと思うが。
※新聞に限りません。


テレビいじりは一時活動を中止します。

ブログでの言論活動は続けたいとは思いますが、

やや言い尽くした感があります。


最近は、日本を取り巻く、思考なきブーム(空気)や非論理性のひとに与えるパワー

に興味が出てきています。


マスメディアが伝えないのだから

いくら外側の人間がいっても、変わらないものは変わらないのです。

(マスコミに入るような人間ほど、自分たちのビジネスモデルが客観的にどうなっているのか

口にしません。知らないのか、知る気がないのか、話す気がないのか分かりません。)


そこで

かえるだけの戦略を練り直す必要があります。

遠回りになりますが、足元から切り崩していくことにしました。

まずは新聞から。それでも、新聞がまったく必要なくなるわけではないけどね。


ただ、テレビや新聞といった、政府からの補助を受けている主体が

ジャーナリズムを自認している状況はかなりまずいということは

大変なことですが、言い続けていかなければなりません。


来るべきときがくれば、

支持は得られるはずだと思っています。


なんにしても、潔癖なジャーナリズムは美しいですが、

お金がなければついてくるひとは「変わり者」で終わってしまいますからね。


http://www.youtube.com/watch?v=UD96okUWb4o&NR

ここの議論は美しいですが、戦略がないですよね。ユーチューブはすばらしいメディアですが、

日本のメディアが騒ぎだしたので、ちょっとね。



ビジネスモデルの構築こそ、僕に課せられた課題なのかなと思ってます。


友人がオープンしました!ご参加あれ→http://tviziri.com

以下、友人の考え方です。

1.ジャーナリズムの課題

1-1.本来的役割

そもそもジャーナリズムは、以下の役割を担うものである。

権力監視 EX)政府、企業、団体 

事実の発見・設定・追及・記録

自らの価値観に基づく世論形成と、それによる問題の解決。

ジャーナリズムが監視すべき行為とは、違法行為・不正義であり、それらの事実を発見し、追及していく中で世論を形成し、その結果として一般大衆(デモクラシー)の居心地の良い社会を形成しつつ、少数者に認められた権利を保護することが役割である。

現在、これらの目的を達するために、マスメディアのとっている方法は広告ビジネスに依存している関係上、スクープ主義 視聴率主義がほとんどである。

一般的に例外といわれているセクターにNHK等があるが、近年はNHKにおいても視聴率を追及する動きが強いと聞く。

これらの行動原理は否定すべきものではない。なぜならば、視聴率の信憑性はさておき、視聴率を追及することが一番需要のあるビジネスであるし、その一極集中的な報道は真相究明などに役立つ面もあるからだ。

しかし、これのみに集中すると本来的役割を見過ごす一方で外部性も大きい。

1-2.課題 

 現状のテレビ報道に満足をしている人は少ないと思う。上記のジャーナリズムの本来的役割に照らし、テレビ報道の課題を以下に挙げてみたい。 

①継続報道・事後報道のなさ

②報道の画一化 

③被害者への配慮という課題

④テレビ報道に内在する要因(双方向性、タイムラグ)

⑤報道根拠の希薄さ

⑥広告主からの過剰な圧力

⑦メディア自体への批判は本格化しないこと

1-2-1.継続報道・事後報道のなさ

 脊髄反射的に、なにか社会的な事件が起こるとそれを集中的に報道し、政府や自治体を批判して見るが、その事件に対して政府がどのような対応をとり、また、その成果がどうなっているのかをまとめる機能が弱すぎる。

 これは、広告ビジネスを基本においている以上、真新しい事象にフォーカスすることが経営上要求されるからである。視聴率の追及あるいは他社を出し抜くスクープ主義の観点からは、事後報道というのはあまり望ましいものではないのである。

1-2-2.報道の画一化

 これも、広告ビジネスに基本をおいている以上は、他社と同様に画一的な報道をしたほうが、世間の注目度も上がることになるので、横並びは欠かせない行動となる。特に日本のテレビ行政においては、キー局に特権を与える形で放送局が極めて限定されており、横並びの傾向はより強くなる。

1-2-3.被害者への配慮のなさ

 メディアスクラムに代表される、報道被害は、視聴率主義やスクープ主義に端を発している。長年の批判があるも、一向に改善の余地がないのは、業界としての自浄作用に期待できないことを証明している。さらには、被害者として取り上げられる人物も、放送時間との関係で断片的・限定的であり、十分なメッセージを伝えているとはいえない。

1-2-4.テレビ報道に内在する要因

 まず、双方向性に欠ける。番組の編集やコメンテーターの人選、コメント内容に対する、視聴者のチェックはほとんど働いていない。これにより、以前とは矛盾した発言をするコメンテーターや、その場限りの無責任な発言が各局で展開されることになる。テレビ番組は、苦情を電話で受け付けるが、それ以上のことはしない。また、視聴者が何を取り上げることを望んでいるのかの判断こそが一方的である。

 次に、タイムラグがある。何か事実を伝えるときに、テレビは製作までに時間を要するために、かなりのタイムラグが生じてしまう。これは内在的な要因である。

1-2-5.報道根拠の薄さ

 「新聞記者は、役所の広報担当者とジャーナリストの中間的存在である。」という外国記者の指摘があるように、日本の報道は政府からの情報筋に偏りすぎている。それゆえに、諸官庁の発表を鵜呑みにして、十分な根拠を検証しない状況が生まれる。また、スクープ主義のもと、他社に遅れをとるまいとする行動は、根拠に対する検証を不十分にさせる。

1-2-6.広告主からの過剰な圧力

 そもそも、広告主に都合の悪い報道はしない。何を報道するのか、という以前に何を報道しないのか、という点でジャーナリズムの偏向が起きている。特に日本においては新聞とテレビの資本的つながりや、放送局の系列化、限定的な免許制度が自体をより深刻なものにしている。

1-2-7.メディア自体への批判が本格化しない

 新聞の再販外価格拘束やテレビ業界における電波利用料の分担金、はたまた広告代理店の商習慣など、メディアは諸官庁の既得権の廃止を主張するわりには、自らの既得権の妥当性には触れない。

1-3.上記課題が問題視されてきた経緯

日本においては、新聞に引き続き、ラジオそしてテレビが登場すると、マスメディアは影響力を拡張するのに反して、情報の送り手と受け手が乖離・固定化するようになる。こうした中で商業ジャーナリズムへの批判が目立ち始めていく。

「権力監視なんてできていないし、取り上げる内容も恣意的で、身勝手だ。おまえらこそ権力じゃないかと。」

ここに、政府VS マスコミ・市民 に加えて時に、政府・市民VSマスコミの構図が出現することになる。放送施設が国法により限定された一方で、一般市民としては、メディアを発信するには多大なコストがかかる状況においては、マスメディアのいきすぎとその影響力から視聴者が受けるストレスを解消する手段がなかったのである。

しかし、現在はウェブサイトがある。個人が気軽に低いコストでメディアを持つ時代になった。上記の現在のマスメディアによるジャーナリズムに欠けている、ジャーナリズム本来の役割を担えるかもしれない。さらにはマスメディアによるジャーナリズムの外部性を軽減できるかもしれない。

1-4.不十分なウェブ

それでもなお当初はウェブサイトも一方向のメディアで、ジャーナリズムの様々な課題を克服するには不十分であった。例えば、大手企業のウェブサイト・個人ウェブサイト問わず更新コストが高く、ホームページを開設するひとの広がりは乏しく、また、ポータルサイトが力を持った時代で、掲示板的なものはあったがコミュニケーションの深さに限界があった。

しかし、近年このような状況は変わりつつある。2.においては技術的な側面から、3.においては運営の側面から触れる。

2.課題解決へのアプローチ (技術的側面)

2-1.インターネット社会の変化

2-1-1.User as Contributor

「1:M:N」の構造→User as Contributorの時代

 昔は、1:Nの関係、すなわち、情報の送り手が1で、大多数の情報の受け手がNという環境であった。しかし、ブログの登場により、情報を発信し続ける層が明らかに形成されている。現在ブログの利用者は300万ともいわれ、ソーシャルネットワーキングサイトを通じての情報発信も含めれば500万人以上となる。このように情報発信者の中間層がメディアとなっており、1:M:Nの時代となっている。Mの層をいかに情報発信に巻き込むかが重要な時代となった。

2-1-2.Folksonomy:階層分類学でなく、ユーザーの手で自由に分類する思想

 ソーシャルブックマークにおけるソーシャルタギングに代表される発想で、ユーザーが、自らの書いた記事に関して、これはどのような言葉で表現されるものかをタグとしてつけることができるものである。従前はヤフーのディレクトリのように、サイト運営者側が特定のディレクトリを設けて、ユーザーがそれに合わせてフォルダに記事やコンテンツを入れていく形であった。これに比べると、よりユーザー視点でのコンテンツの分類が進み、どのようなタグが注目されているのかも一目瞭然となる。

 

2-1-3.進歩的善意

 ウィキペディアに代表される考え方で、いつでも誰でも編集を可能にすると、悪意に満ちた書き込みにはならないという傾向をいう。同様のことは、SNS内では友人による監視という形で達成されることがある。

2-1-4.Long tail

 インターネット 上での現象は、生起頻度の低い要素の合計が全体に対して無視できない割合を占めるという法則。少数の上位で全体の大半を占めるという、いわゆる「20:80の法則」に対するアンチテーゼで、ネット上での人々の行動の特徴を表す理論。

2-3.テレビ報道ジャーナリズムの補完(構想)

 以下のようなサイトの構想を提示したい。

2-3-1.基盤としてのSNS

 番組別、コメンテーター別のコミュニティを通じて、テレビ番組のチェックをすることができるし、SNSの日記と外部ブログとを連携させることによって、興味範囲でのつながりも期待できる。


2-3-2.内部での形成が期待されるコンテンツ

①メディアリテラシー

SNS参加者が各自の日記または番組のコミュニティに、注目に値する報道やコメントをアップし、それに対しての議論が形成される。

 また、これを各局の報道番組の内容を比較できるようにすることで、番組の傾向、事件の解決までの報道の流れの違い、コメントの矛盾が分かるようになる。

 →双方向性のなさ、報道内容の画一化の解消へ

②報道根拠の追及

テレビの報道番組において援用されたリソースが確かなのか、あるいは発言の根拠について、ネットユーザーが検証する。これはアメリカではブログを通じて実例が多々ある。

例)ラダーゲート事件http://kusanone.exblog.jp/1775780/

→報道根拠の薄さの解消へ

③番組題材と継続報道における双方向性

事後報道・継続報道と報道要望項目のランキングがあることにより、今どのような項目の報道を望んでいるのか、または、ランキングこそ上位ではないが、一定の支持を受けている重要な項目は何なのか、が分かる。また、一度報道した項目についても、事後的に再度、どのような事件や対応の経過を視聴者が知りたがっているのか、が分かる。

 →継続報道・事後報道のなさの解消へ


3.課題解決へのアプローチ(運営の側面)

3-1.収集する情報の性質の違い(対メディア情報、非スクープ情報)

 確かに一番需要のある情報それはスクープ情報である。しかし、それを取り扱っているアクターが「ゴマン」といる。逆にそのようなニュースアクターが「ゴマン」といることで市場が成立する、対マスメディア情報(スクープ認定、比較情報や報道の根拠に関する情報)、非マスメディア情報(マスメディアが取り上げないが実は重要で関心も高い、継続的事後的情報)の収集に努める。 

したがって、スクープ主義の弊害及び現マスコミの内在的制約の外にいることができる。すなわち、新ネタを追いかけ回し問題が解決されないのに、次の話題に移ってしまったり、マスコミに対する批判が伝えられない報道姿勢を避けることができる。さらには被害者へ配慮した報道も可能である。

 →メディア自体への批判のなさのカバー

 →被害者への配慮のカバー

3-2.広告料の集め方の違い

ロングテールに着目し、検索連動型広告を展開する。一昔前までは、大口からの広告収入こそ最良でかつ全てだと思われていた。しかし、インターネットはその常識を覆した。オーバーチュアに始まり、グーグルアドワーズ、アドセンスに代表されるサービスである。小口多数からの広告収入が得られることができれば、特定の大きな広告主からの影響の外にいることができる。

すなわち、大広告主の影響により偏向した報道を避けることができる。

→広告主からの過剰な圧力の回避

                                以上

来る9月11日に、私の友人が本格サイトを

オープンしてくれます。


いままで、マスメディアを中心にコラムや比較を

行ってきましたが、

今後はそちらで、みなさまも楽しんでいただければと思っています。


私に関して言えば、テレビや新聞に期待する部分がおおきく、

多少辛口に思えるものも、その期待あってのものです。

そちらで言論活動を続けたいとおもっています。


順調にいけば、9月11日に、差し支えない範囲で、

友人のメッセージを伝えることができると思います。


ご注目あれ!!

【総表現者社会】

テーマ:

近年、ブログジャーナリズムという言葉があるように、

誰でも(といっても実際は数百万~1000万)表現者になれるという言い方がされます。


 今までは、表現者というのは限定されていて、

表現者となるには大方既存の確立された権威であるマスメディアに

のる必要がありました。

また、取り上げるかどうかを選ぶのもマスメディアにいる人たちだったわけです。


しかし、現在ではブログというものがあって、誰もがメディアとしてではなく当事者としての

「表現」ができる。


それに加えて、いままで玉石混合だった、ネットの世界で、玉を選びだす技術が進展しつつ

あります。

たとえば、グーグルのページランクに基づく検索もそうなのでしょうし、

ウェブ2.0ではフォークソノミーによる分類があります。

 cf)ウェブ2.0という言葉を初めて耳にされる方も多いと思います。

 そのような方ははてなのソーシャルブックマークをぜひごらんになって&使用してみてください。


誰もが表現し、かつ玉が選び出される世界では

コンテンツの権威はいままでのマスメディアのように「えらそうな記者や編集長」が決定するのでは

ありません。


ネット上において自動的に形成される秩序こそが、そのコンテンツの権威を形作ります。

これはパラダイムシフトだといっても良いと思います。

情報の送り手と受け手の乖離という現状からアクセス権などという法的課題が認識されて

いる状況を一気に解決する可能性があります。


さらには、その革命は経済的な分野にも及ぶ「可能性」すらネットは秘めています。

 これはグーグルのアドセンスというコンテンツマッチ型広告やアフィリエイトがいい例です。

 アドセンスでは、広告主の広告費をコンテンツのアクセスに応じて分配する仕組みです。

 つまり自動形成秩序によって権威付けられたコンテンツを作成したひとにはそれに

応じた収入が付与される可能性があるわけです。

 (しばらくはこれだけで生活なんてとても無理でしょうが・・)


もし、新聞にではなく、人気評論化がネット上に評論を書くようになったら?

もはやニュースをネット上に流している新聞の独自性は極めて弱まっていきます。

インターネットについて知識が浅くても、こうしたことに薄々感づいているひとは

いまのマスメディア界にそう少なくはないはずです。

あとは、どのように行動してくるか?というところですね。



【読者の皆様へ】

新年明けましておめでとうございます。

今年も良い年になると良いですね。


当サイト 夜な夜なテレビの報道番組いじり

ですが、


しばらく休止することといたします。

おそらくは3月半ばくらいまでになるかとおもいます。


理由は、その後の本格的なサイトにするための準備のためです。


11月半ばから12月半ばまでのご愛読ありがとうございました。

この議論は、マスコミが伝えるところ、および

各ブログにおいても混乱しているようなので、

整理してみることにしました。



実名か匿名かの判断と、報道被害の話は別物

実名か匿名かの判断をどこが担うべきか、という議論と、

実名による報道被害(あるいは匿名でも起こる報道被害)への対策の議論

がないまぜになっています。



まずは、実名を禁止することの効果(報道被害について)

現状の把握から入ります。

実名報道が現在なされていることがほとんど(マスコミ各社判断によるため)

だと思いますが、実名の発表が警察からあるとすぐ、報道各社は被害者住居、

近隣の取材をなすことができます。



では、実名報道をなくせば、「報道被害はなくなる」のでしょうか?

答えはNO だと思います。

ここで、場合わけをする必要があります。


○事件が匿名でもショッキング(商業価値がある)な場合

→マスコミ各社は匿名であるからこそ、周辺を探しまくります。

しかも、お通夜をやれば、それをかぎつけ、実名報道のときと変わりない光景が

繰り広げられると思います。

事件が匿名だとショッキングでない場合

→報道被害とは直接関係はないですが、マスコミに無視される可能性が高まります



そして、報道被害とは、これまた直接関係はないですが、

匿名にすることにより、マスコミの被害者へのアプローチが多少遅れるため、

初動捜査のチェックが働きにくくなります



次に、実名か匿名かの判断を、担わせる主体(警察ORマスコミ)

による結果の違い(「実名にしたいかいなか」の被害者の意思)

 そもそも警察が実名か匿名かを判断することにより、

なにが変わるのでしょうか?

現状は、マスコミが判断をしているのですが、

マスコミ各社は、視聴率主義やスクープ主義のもと、

競争している関係上、相互規制・自主規制がなりたちえません。

そうすると、「実名にしたいか匿名にしたいか」に関する

被害者の意思は無視される格好になります。

 ここでは、例外はほぼないといっていいでしょう。すべては自主規制が聞かない業界性のせいです。



対して、

警察が実名か匿名かを判断することになると、

多少被害者の意思は酌まれる余地がでることになります。

 現、犯罪被害者等基本計画では、警察の「匿名とすることの決定」

についてそれを守らなかったマスコミ各社に罰則はないようですが、

あったとしたら、匿名報道が維持される可能性は高くなります。

(もちろんネット上では実名が駆け巡るのでしょうが。)

罰則がなければ、行政による圧力という意味で、事実上マスコミが控えることもあるかもしれません。

場合によっては、被害者団体が、報道被害を根拠に報道機関に損害賠償請求する

形で事後的にマスコミに圧力がかかるようになるかもしれません。

  

   警察が匿名と判断するときに、実は被害者は実名がいいと

思っていることも考えられますが、被害者の意思に反しているようならば、

被害者はいつでもマスコミにリークできるわけです。

   だから、このときには仮に構成要件に該当したとしても、

   被害者の同意により違法性が阻却されるので、実名報道をしても

   問題はありません。



問題の本質

さて、ここまで議論を進めてきて、

忘れてはいけないのは主役たる被害者の気持ちです。

しかし、実名にしたいか匿名にしたいか、という被害者の気持ちは、

事件が落ち着いた際の「平穏な生活環境」を守りたいというところにあります。

実名であろうが、匿名であろうが、事件にショッキング性がある場合には、

事件が落ち着くまでは「平穏な生活環境」などありえません。

長期的な被害者の気持ちを重視するならば、匿名報道に可能性のある、

警察による判断はひとつの選択肢足りえると思います。

  さてさて、もうひとつ、忘れていけない被害者の気持ちがあります。

それは、実名にしようが、匿名にしようが訪れる、

報道被害です。(マスコミの取材攻勢による)

カーテンの向こうにたむろする取材・お通夜、告別式に押し寄せる記者。

   なんで二次被害にあわなくてはならないのか、

  そこを理不尽に思っているわけです。

これは、警察が判断しようが、マスコミが判断しようが、

事件の存在がショッキングなら避けられません。

  報道被害対策を、国がやるならばまだしも、

  マスコミによる自主規制はありえません。

それは先ほどの理由と同じです。

   つまり、本質は報道被害をどうするか、です。

今回の警察が実名か匿名かを決定するという条項では、

この点はクリアされていないわけです。

さらなる取材規制の動きが今後あるかもしれませんね。

いまのようなワイドショーを続けている限り。



▼今回法案に対する議論の結論

今回の犯罪被害者基本計画についての結論は、 

「マスコミの自主判断にまかせる」ということにしたいと思います。

ただし、被害者の気持ちをマスコミも酌むシステムが必要です。

それは犯罪被害者団体がやってもいいと思いますし、

自主的にできる?ならば新聞社協会などがやればいいでしょう。

世田谷一家殺害事件では、被害者は実名報道されましたが、

遺族の方々は匿名だそうです。

それは、犯罪被害者の方が間に入って守っているからです。

このような仕組みを支援する体制こそが大事だと思います。



さて、なぜこのような結論にしたのかといえば、比較考量です。

警察に実名か匿名かの決定をさせた場合、

匿名報道への道がひらけます。

そうすると、犯罪被害者および関係者の、事件が落ち着いた際の「平穏な生活環境」維持の可能性が生まれるわけですが、

同時に弊害として

事件が匿名だとショッキング出ない場合マスコミに無視される可能性が高まり、さらには

初動捜査のチェックが働きにくくなります。



ここは価値判断なのですが、事件が落ち着いた後の平穏な生活環境

(プライバシー)よりも警察の初動捜査のミスのチェックという利益のほうが、

重要だとおもいました。

 前者はかなり時間もたっており、

またそこまで持続的に興味を持っている人も少ないのに対し、

後者はマスコミがチェックしなければ誰もチェックできません。



以上の理由で、警察による実名発表と、報道に関してのマスコミによる自主判断

を支持します。これには、マスコミによる自主判断の弊害を、

犯罪被害者団体への支援などによりカバーできる可能性があるという

許容性が大きいことはいうまでもありません。



そして、今回の法案を支持するかいなかの結論に関係なく、

報道被害(二次被害)に対する取り組みをマスコミは忘れてはいけません。

そうでないと、今回の二の舞になりかねないといえるでしょう。

それぐらい商業ジャーナリズムの集合体は信頼を失っているのです。

(参考)

岡村勲 

全国犯罪被害者の会代表幹事が鋭い指摘をしている。

http://www8.cao.go.jp/hanzai/suisin/kihon/9/sian/2-1.pdf















☆メディアを切る!! 

       今日のトピック「東アジアサミット」   【12月13日:火曜日】


ニュース23  :東アジア共同体構想 日本のゆくえは? …13分17秒

ニュースJAPAN :なし

報ステ :またもや中国を批判 小泉総理「理解できない  …3分10秒


報じなかったところはともかく、23と報ステではっきり違いがでました。

東アジアサミットで日中首脳の対話がなされないことについて、

23は、 アジアで日本は政治的・経済的に孤立するよっていう危惧

     日中のいがみ合いはアセアン自体の分裂にもなりかねないという危惧

     アジアの中での主体的なかかわりを求める論調  に集約されます。

対して

報ステは、 東アジア共同体構想を評価

      アセアンからの懸念を受け止め。

      日中いがみ合いの構図に対しては疑問

      靖国参拝に対する非難を少し      といった感じです。


▼なぜ報じない!「ニュースJAPAN」

 東アジアサミットは、対米関係重視を主張するこの番組にとっては

さほど重要なニュースではないということでしょうか。

 明日の放送が楽しみですね。


▼投資先として魅力? 現実的な23

 たしかに、日本が経済的に追い上げを受けるなかで、

対米重視一本やりでいいのかなという感じを受けました。

 ●東アジア共同体評議会議長 伊藤憲一

 「日本国内は少子高齢化で、投資先がない。しかし

これからどんどん発展し工場を建てていく東アジア諸国と

一体化すれば魅力的な投資先がいくらでもある。日本国内では

老人を介護するひともいない。そういうときにもう少し人の交流が

進めばそういった問題も解決するかもしれない。」

▼あまりにも中国よりなテロップ… 報ステ

 これは正直びっくりしました。なぜに「またもや中国を批判」??

ここは中国でしょうか…

 

加藤

公の場でこういうということは、

中国との東アジアサミットでの主導権争いに

かっかしてるのかなとちょっと思っちゃいましたんですけどねえ(古舘)


「新聞報道がややそういう図柄で描きすぎてると思うんですよね、

もうちょっと前向きに考えたほうがいいと私は考えるんですけれども

今年のアセアンと東アジアサミット、これは初めて行われるわけ

なんですけれども、ポイント・焦点は将来の東アジア共同体、

こういったものにむけて第一歩がどういう形で歩み始められるか。

これはあのう、麻生外相も出発前にいってましたけど、

アジアの歴史においては新しい一ページになる可能性っていうのは

非常に大事なことだとおもうんですよね。

その際に中心的な役割を担うのはやっぱり中国と日本ですよね、

まあ韓国の役割もあるでしょうけれども、その大事な両者のですね、

首脳同士が対話できないというのはこれはほかのアジアの国は心配ですよね。

ですから、今回の幹事国のようなマレーシア、アブドラ首相とか

アドヨ大統領、フィリピンのから、懸念の表明があったようですけれどもね、

当然だと思うんですよね」


じゃあ一概にいまでた二カ国が、中国側にそって、

アセアンプラス3のほうに擦り寄って、日本はプラス6

だからという単純な図式でとらえちゃいけないということですね?


「どうもその対抗しているというかね、覇権争いという形で

語られすぎていると私は思うんですけれどもね。

もうちょっと前向きに、これから協力しようという話ですからね。

当然各国の思惑はあるでしょうけれども、あんまし

そういうところに引きずられない方がいいなと

私は思うんですけれどもね。」

小泉さんの発言にもどればですね、「戦没者の魂に哀悼の誠をささげる」

これなにが悪いんだ、私なんにも悪くないと思うんですね、

ただその方法がほかにもいろいろあるんだということに関しては、

耳を傾けてくれませんねえ

静かに自分の住まいで哀悼の誠をささげてもいいんですからねえ





☆3大ニュース比較!!!         【12月13日:火曜日】


ニュース23

【耐震偽装マンション】 明日は国会で証人喚問        …2分12秒

【政治】        「ポスト小泉」のゆくえは      …2分6秒

【特集】 東アジア共同体構想 日本のゆくえは?…13分17秒

【多事争論】      孤立                …1分59秒

【実名報道】 事件被害者リレー証言 

“実名発表”のそれから  …9分11秒

【その他】  逃走容疑者取り押さえ        …36秒

【技術】 アシモさらに進化         …24秒

【政治】 「第三のビール」増税へ        …33秒

【国際】 ナイジェリア人、

ブッシュ大統領来日直前米軍基地に侵入未遂で逮捕   …38秒


▼ワイドショーによって、知る権利が・・・

 この特集は秀逸。警察(情報統制への欲望)VSマスコミ

(国民の知る権利という建前の下の商業的抵抗)に、犯罪被害者の人権(報道被害に対する反発)が絡まる複雑な問題

ニュース23で取り上げた犯罪被害者(取材に応じてくれた人)の立場は以下。

  ●片山隼君ひき逃げ事件  父 片山徒有(実名報道原則支持


 


 息子の実名が報道されたことをふりかえって


 「「片山隼」というなまえが非常に強くみなさんの心に残った、

ということは親として大変うれしく思います。

いろんな新聞社テレビ局のかたがご支援報道していただいた結果

大変多くの協力をいただいたわけですけれども、

これが「小学校2年生んひき逃げ死亡事故」ということであれば

なかなかここまで、私自身考えていたかどうか、

存在も含めて今日いられたかわからないですね。」

 

 しかし、実名報道にするには被害者の尊厳が守られることとセットが

条件とする。世田谷一家殺人事件では片山氏の支援で、

遺族についてはいまだ匿名が維持されている。


「一人ひとりの記者と取材依頼があった場合はきちっと、

長い時間かけても説明します。私のほうから。

必ずご遺族の確認をいただいて「ここまでは公開してかまわない」

というようなことをきちっきちと確認していきます。


 ●池田小事件  父 酒井肇(実名報道原則支持)

 娘の実名が発表されたことに関して

「私の子供の場合も「小学校2年生の女子児童ではなく

小学校2年生の酒井まきという名前が存在します。

そこには一人の人間としての人生・価値・生きていた意味

というものがこもってますので、匿名というのはその意義や価値を

奪ってしまう。私は犯罪被害者がたとえ実名で報道されても、

その尊厳が尊重される世の中になるべきで、匿名という方法で

尊厳を尊重するという方法は望ましくないとおもう。」


 では実際に尊厳は守られたのか?


「カーテンをしめて、窓の外にたくさんたむろしている取材から遮蔽する。

そしてお通やや葬式に大挙するマスメディアに対しての報道取材規制をすると。」

「この発言がですね、マスコミが自らの権利を失わないための手段として

犯罪被害者の声が利用されないように気をつけたいと思いますけれども。」



光市 母子殺害事件  本村洋さん(「匿名判断を警察が行うことを支持」)

 自分は実名でいいよというときに、平穏さは捨てちゃおうという覚悟まで?


「そうですね、私の場合は3人家族で妻と娘を失いましたので

もう捨てるものがないというのが正直なところですねえ。

一家を守れなかった男の責任としてですね、

できることは自分の人生をさらけだしてでも

なにかひとつでも社会に問題提起できれば

天国にいる妻も少しは僕を許してくれるんじゃないかなと思います。」


匿名判断を警察が行うことは原則支持しかし、もっとも大切な前提があるという。

警察はまず被害者に、実名か匿名か必ず意思確認すると思います。

それを反映して警察は発表の際に斟酌するというのが本位でありまして、

被害者本人の意思が一番重視されるべき。」


(この点については後日コラムで書きたいと思います。)


ニュースJAPAN

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▼農業がしたいですか?

 和歌山など地域での耕作地放棄( 農村内部で農業の担い手をまかなう困難)

と、農業の国際競争 を踏まえた政府の補助金改革、

それとパソナ (人材派遣会社)の職業としての農業ニーズへの挑戦を絡めた特集。


 

東京農工大学大学院 矢口芳夫教授

「耕作放棄地の問題もひとつだが、生産者だけでは担いきれない部分がある。

行き過ぎた競争ではなく、ほどほどの競争の上で、人々がともに生き、

国々が一緒に生きていける共生という枠組みが大事。

コミュニティビジネスとしての農業が地域の中で定着していく方向

が必要ですし、それを支援するような政策、

農業の支援・農業組織の支援がますます大事」





報道ステーション

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▼いまもなお苦しむニューオリンズ

「考えてみたらブッシュさんの計画で、2020年までに月に人類をまたおくるとそれよりも5年遅いわけですね、堤防は。ブルースの末裔たちの悲しみの根深さ。住まいのない人たちは政府が用意したトレーラーハウスにいくしかないという現実。」(古舘)


 これでもなんとかなってる、アメリカの民主主義はすごい。