諸行無常の隠居生活

次期参院選が楽しみですね。

■国民民主党の玉木雄一郎代表と榛葉賀津也幹事長は24日、都内のホテルで玉木氏が開いた政経セミナーで対談し、23日に投開票された地方選挙で党公認候補のトップ当選が相次いだことに触れた上で、あらためて気を引き締めた。

国民民主は、静岡市の2選挙区（清水区、葵区）、東京都小金井市、茨城県北茨城市、長崎県諫早市の市議選で5人の新人の公認候補がトップ当選を果たした。

榛葉賀津也幹事長「ただ、それは国民民主党が認められたからではないし、強いからではない」と冷静に分析。「本当に日本人は、日本の企業は今、苦しいはずだが、民間の現状を自民党、公明党、野党第1党はわかってくれない。集めた税金を使っている優秀な官僚たちはなぜ、主権者の国民の声に耳を傾けないのかという、悲鳴のSOSで、国民民主党に頼って、札（票）を入れていただいたのだと思う」と述べた。

●「国民の悲鳴のSOSだ」国民民主・榛葉賀津也幹事長、地方選で公認候補トップ当選続出の背景に
[2025年3月24日14時10分]日刊スポーツ
 

 

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日本は、もう先進国でも裕福な国でもない。

外国人に生活保護を出している国なんて日本以外に無い。

最高裁判決違反の外国人生活保護を厚労省の局長通達のみで勝手に70年も続けてよいのか？

国民の税負担の重さが問題になっている昨今、真っ先に取り組むべきは、
年間1200億円もかかる、この外国人生活保護の廃止だ。

今まで何もしてこなかった自民党は政権交代すべきだ。


■日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が14日の参院予算委員会で、外国人に対する生活保護支給など外国人の受け入れを巡り政府に質問した。柳ケ瀬氏は「法的根拠がない」として生活保護制度の見直しを求めたが、
福岡資麿厚生労働相は受け入れなかった。

外国人の生活保護に関し、生活保護法は対象を「国民」に限っており、平成26年の最高裁判決は日本国民に限られ外国人は含まれないと判断した。他方、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知している。

柳ケ瀬氏は「外国人に対する生活保護は法的な根拠はなく、いわばサービスとしてやっている。旧厚生省の通知では『当分の間』と書かれている。あくまでも期間限定の措置として始められた。しかし、70年も続いた。ここで見直すべきではないか」と主張した。

「令和4年で560億円の支出というが、年間1200億円という試算もある。わが国の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわらず、世帯主が外国人である生活保護世帯は増加傾向にある。

福岡資麿厚生労働相は「生活に困窮する外国人が存在している現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でない」と答弁した。

外国人の日本への帰化についても議論した。柳ケ瀬氏は在留外国人について「本国では問題とならなくてもわが国の法令に違反することも大量にある」と指摘。「日本語能力、居住年数の引き上げ、日本の社会、文化、ルールへの理解といった帰化要件の見直しを検討すべきだ。日本を本当の意味で愛して帰化したいという人を受け入れることが重要だ」と強調した。

●「外国人の生活保護、法的根拠ない」維新・柳ケ瀬氏 福岡厚労相「外国人対象外は不適当」
2025/3/15 10:42産経新聞より
 

 

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とうとう景気後退か・・

■アメリカのトランプ大統領はテレビ番組のインタビューで関税政策などの影響で、
「ことしは景気が後退すると思うか」と問われ、「多少の移行期間はある」と述べました。
アメリカのメディアはトランプ大統領が景気後退を否定しなかったと一斉に報じています。

「株式市場を見ていてはいけない。中国は100年先を見据えている。われわれは四半期ごとだ。それではいけない。正しいことをしなければならない」と述べ、

一時的な株式市場の変動にとらわれるべきではないという認識を強調しました。

●トランプ大統領 関税政策など影響“景気後退否定せず”米報道
2025年3月10日 11時14分　NHKより

 

 

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次は日本だな・・


■ニューヨーク株式相場は、トランプ米政権がカナダとメキシコからの輸入品に関税を発動したことで貿易戦争への懸念が高まり、大幅続落した。

 

優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比６７０．２５ドル安の４万２５２０．９９ドルで終了。下げ幅は一時８００ドルを超えた。

●ＮＹ株大幅続落、６７０ドル安　カナダ・メキシコに関税発動で
時事通信 2025年03月05日07時43分より

 

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短期滞在者がホテルの住所で日本の免許を取得するって・・

そんな外国人の運転する車に、ぶつけられた日本人は泣き寝入りですか・・

自民党も官僚も一体どこを見ているのか？


■外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度をめぐり、短期滞在者がホテルの住所で日本の免許を取得することについて、政府は実態を認めた上で、ホテル滞在による「支障は把握していない」とする初の答弁書を閣議決定した。

この制度は、日本に住む外国人が母国の運転免許証を持っていれば、試験の一部を免除され日本の免許を取得できるもの。年間取得数は平成25年の2万8439人から令和5年は6万6127人となっている。

一方で、「知識確認」と呼ばれる筆記試験が日本語だけではなく20数カ国語で受けられ、○×式の10問のうち7問正解で合格するなど試験の簡易さや、短期滞在者が制度上、ホテルの住所でも申請可能であることなどが疑問視されていた。

外免切替者と一般の免許取得者の交通事故の発生率や、ホテルを住所としたことで捜査などに支障があったかどうかについて、いずれも「把握していない」と回答した。

●ホテルの住所で「外国免許切替」OK、政府が初の答弁書　事故率など「把握していない」　「移民」と日本人
3/1(土) 7:00産経新聞より

 

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