2024年度社会保険料率決定!健保・介護・厚年・子育て・雇用・労災の6料率

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2024年度(令和6年度)の社会保険関連の6料率が決定しました。

引き上げはなく、据え置きが4料率、引き下げが2料率となりました。

・据え置き
健康保険料率(協会けんぽ全国平均)、厚生年金保険料率(2017年9月より固定)、子ども・子育て拠出金率、雇用保険料率の4料率。

・引き下げ
介護保険料率(協会けんぽ)、労災保険料率の2料率。

今回は、2024年度の社会保険料率について、ご案内します。

1.社会保険料

狭義の社会保険料としては、健康保険料率(医療)、介護保険料率(介護)、厚生年金保険料率(年金)、子ども・子育て拠出金(子育て)の4料率について確認します。

(1)健康保険料率

会社員や公務員が加入する被用者健康保険制度は、大きく3つの健保にわかれます。

主に大企業の会社員が加入する「組合健保」、主に中小企業の会社員が加入する「協会けんぽ」、公務員が加入する「共済組合」の3つです。

「組合健保」・「共済組合」は保険者単位で決定することとなりますので「協会けんぽ」の料率を確認します。

協会けんぽの健康保険料率は、都道府県単位で保険料率が決定されます。

2024年度の協会けんぽの平均料率は、前年度と同様の10.0%(労使折半)に据え置きです。

<協会けんぽの健康保険料率表(2024年度)>

↓ クリックして拡大 ↓

都道府県単位の保険料額表は、以下を参照しましょう。

🔎 令和6年度保険料額表(令和6年3月分から)|協会けんぽhttps://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r06/r6ryougakuhyou3gatukara/

(2)介護保険料率

介護保険料率も、保険者単位で料率が決定します。

協会けんぽの介護保険料率は、健康保険料率の都道府県単位とは異なり、全国一律です。

2024年度の協会けんぽの介護保険料率は、前年度1.82%から1.60%(労使折半)に引き下げとなります。

🔎 保険料率の変遷|協会けんぽhttps://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/hokenryouritunohennsenn/

(3)厚生年金保険料率

厚生年金保険料率は、2017(平29)年9月から、18.3%(労使折半)で固定されています。

🔎 厚生年金保険料額表|日本年金機構https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/ryogaku/ryogakuhyo/index.html

(4)子ども・子育て拠出金率

子ども・子育て拠出金は、全額が事業主負担となります。

2024年度の子ども・子育て拠出金率は、前年度と同様の0.36%に据え置き予定です。

例年4月に決定しますので、日本年金機構のお知らせページ等で確認しましょう。

🔎 大切なお知らせ|日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/index.html

2.労働保険料

労働保険料としては、雇用保険料率(失業等)、労災保険料率(業務災害等)の2料率について確認します。

(5)雇用保険料率

雇用保険料率は、「一般の事業」・「農林水産/清酒製造の事業」・「建設の事業」の3つの事業ごとに料率が設定されています。

2024年度の雇用保険料率は、前年度と変更ありません

🔎 雇用保険料率について|厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

(6)労災保険料率

労災保険料率は、54の業種ごとに定められています。

それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定されます。

2024年度は改定年にあたり、20の業種で改定されました。

内訳は、引き下げが17業種、引き上げが3業種となります。

業種平均としては、前年度0.45%から0.44%へ0.01%引き下げとなりました。

🔎 令和6年度の労災保険率について|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/rousai_hokenritsu_kaitei.html

労災保険料率は個々の事業場の労働災害の多寡に応じて、料率が増減するメリット制が導入されています。

メリット制の条件を満たせば、メリット制は自動で適用されます。

メリット制適用後の各事業場の労災保険料率は労働保険年度更新の封筒に同封される「労災保険率決定通知書」で確認しましょう。

また、労災保険料率の改定に伴い、一人親方等の特別加入者の保険料率も改定となります。

全25区分中、5区分で引下げとなりました。

🔎 特別加入保険料率表(令和6年4月1日~)【PDF】|厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/content/tokubetsukanyuuhokenryouritsu_R0504.pdf

なお、海外派遣者の第三種特別加入料率は0.3%で変更ありません。

以上

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