読売新聞もガソリン補助金廃止の社説を書いた。これにより全国紙五紙が全て国民の負担より財務省の顔色を伺う財務省の犬だということが証明された。
ガソリン補助金に賛成の人は朝日新聞を不買しよう - 面白く、そして下らない
国民を苦しめる政治と財務省と財務省の犬の日経新聞に怒ろう - 面白く、そして下らない
毎日新聞社説も財務省の犬としてガソリン補助金打ち切りの社説を書く - 面白く、そして下らない
結局は産経新聞も財務省の犬なのだ - 面白く、そして下らない
＞ガソリン価格の抑制のために、いつまでも巨額の予算を投じることはできまい。政府によるガソリン代の補助金制度は撤廃に向け、段階的に縮小していくべきだろう。
むしろガソリン税のトリガー条項の凍結解除をするべきだ。ガソリンは生活必需品だから高い税を掛けて使用量を抑制することが無理なのだ。
＞政府は、原油価格の上昇を受けて２０２２年１月から始めたガソリン代への補助金について、４月末だった支給期限を延長し、５月以降も継続することを決めた。
＞開始当初は２か月程度の一時的措置とされた。その後、ロシアのウクライナ侵略による原油価格の高騰などで、延長が繰り返されてきた。延長は今回で７回目だ。
＞これまでは、延長の際に新たな終了期限も示されたが、今回はそれもない。政権が、補助金を打ち切ると世論の反発が起きかねないと恐れ、支給をやめられなくなっているのではないか。
いつまでたっても景気を良くできない岸田文雄と自民党に国民は愛想が尽きている。この上ガソリンが高騰すれば支持率急落は間違いない。ガソリン税のトリガー条項の凍結解除を求める声も出てこよう。国民の負担より財務省の顔色を伺う読売新聞社説子が異常なのだ。
＞補助金は、石油元売り会社に支給し、卸売価格を抑えている。レギュラーガソリンの全国平均価格が１リットル１７５円程度になるよう調節している。補助金がなければ現在、ガソリン価格は１リットル２００円超になるという。
＞これまでに５兆円近くが投入され、富裕層や大企業も含めて一律に恩恵を受けているが、巨額の補助金支給には批判も出ている。
ガソリン税のトリガー条項の凍結解除をしていればもう少し少ない額で済んだだろう。巨額のガソリン補助金への批判は主に財務省の犬によるもので国民の経済的苦しみを考慮すれば聞くに値しない。
＞中小の運送会社のように、トラック運転手の不足による輸送力の低下に見舞われた上、ガソリン価格の高騰にも苦しむ分野に的を絞るなど、効果的な財政支出としていく必要があろう。
どこで分けるというのだ。年収で分けるのか。それとも物流労働者にはガソリン補助金を出して一般国民には出さないというのか。異常である。
＞食品など多くの生活必需品が値上がりする中、家計支援のためにガソリン代だけを補助するという点にも疑問符が付く。
ガソリンはガソリン税のトリガー条項の凍結解除をしない代わりにガソリン補助金を支出してガソリン価格を抑制する暗黙の了解があるからだ。食料品への補助金は消費税減税が最善だが、財務省の犬の読売新聞はどうせ反対なのだろう。
＞価格決定メカニズムを無視した施策を、いつまでも続けるのは妥当とは言えまい。
嗤わすな、読売新聞社説子。そもそもガソリン価格はOPECのカルテルにより価格決定メカニズムが正常に働いていない。欧州に比べれば少額だが、高額のガソリン税を掛けているのだから元から価格決定メカニズムがおかしいのだ。
＞政府が推進している脱炭素にも逆行する。２２年度に、産業部門の二酸化炭素の排出量は前年度より５・３％減ったが、運輸部門は増加し、自家用車による排出量は７・２％増えている。
これだけではなんとも言えない。支那や米国の二酸化炭素排出量を減らさない限り日本が乾いたぞうきんを搾ってさらに減らしても意味がない。
＞補助金が、公共交通機関の利用や、ガソリンの使用抑制への意欲を 削そ いでいる可能性がある。
地方では車は必需品だからそうそう減らせるものではないのだ。
＞中東情勢の緊迫化で原油価格は再び高値水準にある。円安進行も重なって、今後も、ガソリン価格の値下がりは期待しにくい。補助金を段階的に削減した上で、高い燃料価格にも耐えられる経済構造にしていくことが大切だ。
まずガソリン税のトリガー条項の凍結解除を行い、ガソリン価格を抑制するべきだ。財務省の顔色を伺う財務省の犬に騙されてはならない。
＞補助金によるバラマキよりも、電気自動車（ＥＶ）の普及や、省エネルギー技術の研究開発の支援などに、予算を振り向ける段階にきているのではないか。
今の技術力ではEVは無理だ。環境に良いわけでもない。電気を作るのに原油や天然ガスを使用するからだ。今のところはHVが最善だ。10年くらいはそうなのではないか。省エネ技術の研究開発は行うべきだが、それはガソリン補助金と平行してできるのだ。国民負担を減らす補助金を減らしてはならない。
有力地方紙もガソリン補助金廃止の社説を書いている。新聞はどれも財務省の犬で購読する価値がない。購読すればそれは自分で自分の首を絞めることだ。ガソリンを使う人には新聞の不買を改めて呼び掛けたい。
自民党もそうだが、財務省の犬の新聞は企業に補助金を出すことには賛成でも国民の負担軽減には反対なのである。頑として減税をしないのだから。子育て支援金や再エネ賦課金でさらに国民の負担は増える。さらに実質賃金は23か月連続で減少するようだ。このような政権が続くはずがない。
しかし立憲民主党執行部も財務省の犬なので単純に政権交代はできない。東京15区で立憲民主党を勝たせてはいけないのだ。
テレビも新聞とグループ企業だからなるべく見ないで視聴率を下げるのが望ましい。だが見たい番組は見て構わないのだ。つまらない番組をだらだら時間潰しのために見るのが不味いのだ。
毎日書くのはなかなか大変だ。うつで気持ちが沈むのだ。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。
ガソリン補助金に賛成の人は朝日新聞を不買しよう - 面白く、そして下らない
国民を苦しめる政治と財務省と財務省の犬の日経新聞に怒ろう - 面白く、そして下らない
毎日新聞社説も財務省の犬としてガソリン補助金打ち切りの社説を書く - 面白く、そして下らない
結局は産経新聞も財務省の犬なのだ - 面白く、そして下らない
～～引用ここから～～
ガソリン価格の抑制のために、いつまでも巨額の予算を投じることはできまい。政府によるガソリン代の補助金制度は撤廃に向け、段階的に縮小していくべきだろう。
政府は、原油価格の上昇を受けて２０２２年１月から始めたガソリン代への補助金について、４月末だった支給期限を延長し、５月以降も継続することを決めた。
開始当初は２か月程度の一時的措置とされた。その後、ロシアのウクライナ侵略による原油価格の高騰などで、延長が繰り返されてきた。延長は今回で７回目だ。
これまでは、延長の際に新たな終了期限も示されたが、今回はそれもない。政権が、補助金を打ち切ると世論の反発が起きかねないと恐れ、支給をやめられなくなっているのではないか。
補助金は、石油元売り会社に支給し、卸売価格を抑えている。レギュラーガソリンの全国平均価格が１リットル１７５円程度になるよう調節している。補助金がなければ現在、ガソリン価格は１リットル２００円超になるという。
これまでに５兆円近くが投入され、富裕層や大企業も含めて一律に恩恵を受けているが、巨額の補助金支給には批判も出ている。
中小の運送会社のように、トラック運転手の不足による輸送力の低下に見舞われた上、ガソリン価格の高騰にも苦しむ分野に的を絞るなど、効果的な財政支出としていく必要があろう。
食品など多くの生活必需品が値上がりする中、家計支援のためにガソリン代だけを補助するという点にも疑問符が付く。
価格決定メカニズムを無視した施策を、いつまでも続けるのは妥当とは言えまい。
政府が推進している脱炭素にも逆行する。２２年度に、産業部門の二酸化炭素の排出量は前年度より５・３％減ったが、運輸部門は増加し、自家用車による排出量は７・２％増えている。
補助金が、公共交通機関の利用や、ガソリンの使用抑制への意欲を 削そ いでいる可能性がある。
中東情勢の緊迫化で原油価格は再び高値水準にある。円安進行も重なって、今後も、ガソリン価格の値下がりは期待しにくい。補助金を段階的に削減した上で、高い燃料価格にも耐えられる経済構造にしていくことが大切だ。
補助金によるバラマキよりも、電気自動車（ＥＶ）の普及や、省エネルギー技術の研究開発の支援などに、予算を振り向ける段階にきているのではないか。
令和6年4月21日読売新聞社説
～～引用ここまで～～
＞ガソリン価格の抑制のために、いつまでも巨額の予算を投じることはできまい。政府によるガソリン代の補助金制度は撤廃に向け、段階的に縮小していくべきだろう。
むしろガソリン税のトリガー条項の凍結解除をするべきだ。ガソリンは生活必需品だから高い税を掛けて使用量を抑制することが無理なのだ。
＞政府は、原油価格の上昇を受けて２０２２年１月から始めたガソリン代への補助金について、４月末だった支給期限を延長し、５月以降も継続することを決めた。
＞開始当初は２か月程度の一時的措置とされた。その後、ロシアのウクライナ侵略による原油価格の高騰などで、延長が繰り返されてきた。延長は今回で７回目だ。
＞これまでは、延長の際に新たな終了期限も示されたが、今回はそれもない。政権が、補助金を打ち切ると世論の反発が起きかねないと恐れ、支給をやめられなくなっているのではないか。
いつまでたっても景気を良くできない岸田文雄と自民党に国民は愛想が尽きている。この上ガソリンが高騰すれば支持率急落は間違いない。ガソリン税のトリガー条項の凍結解除を求める声も出てこよう。国民の負担より財務省の顔色を伺う読売新聞社説子が異常なのだ。
＞補助金は、石油元売り会社に支給し、卸売価格を抑えている。レギュラーガソリンの全国平均価格が１リットル１７５円程度になるよう調節している。補助金がなければ現在、ガソリン価格は１リットル２００円超になるという。
＞これまでに５兆円近くが投入され、富裕層や大企業も含めて一律に恩恵を受けているが、巨額の補助金支給には批判も出ている。
ガソリン税のトリガー条項の凍結解除をしていればもう少し少ない額で済んだだろう。巨額のガソリン補助金への批判は主に財務省の犬によるもので国民の経済的苦しみを考慮すれば聞くに値しない。
＞中小の運送会社のように、トラック運転手の不足による輸送力の低下に見舞われた上、ガソリン価格の高騰にも苦しむ分野に的を絞るなど、効果的な財政支出としていく必要があろう。
どこで分けるというのだ。年収で分けるのか。それとも物流労働者にはガソリン補助金を出して一般国民には出さないというのか。異常である。
＞食品など多くの生活必需品が値上がりする中、家計支援のためにガソリン代だけを補助するという点にも疑問符が付く。
ガソリンはガソリン税のトリガー条項の凍結解除をしない代わりにガソリン補助金を支出してガソリン価格を抑制する暗黙の了解があるからだ。食料品への補助金は消費税減税が最善だが、財務省の犬の読売新聞はどうせ反対なのだろう。
＞価格決定メカニズムを無視した施策を、いつまでも続けるのは妥当とは言えまい。
嗤わすな、読売新聞社説子。そもそもガソリン価格はOPECのカルテルにより価格決定メカニズムが正常に働いていない。欧州に比べれば少額だが、高額のガソリン税を掛けているのだから元から価格決定メカニズムがおかしいのだ。
＞政府が推進している脱炭素にも逆行する。２２年度に、産業部門の二酸化炭素の排出量は前年度より５・３％減ったが、運輸部門は増加し、自家用車による排出量は７・２％増えている。
これだけではなんとも言えない。支那や米国の二酸化炭素排出量を減らさない限り日本が乾いたぞうきんを搾ってさらに減らしても意味がない。
＞補助金が、公共交通機関の利用や、ガソリンの使用抑制への意欲を 削そ いでいる可能性がある。
地方では車は必需品だからそうそう減らせるものではないのだ。
＞中東情勢の緊迫化で原油価格は再び高値水準にある。円安進行も重なって、今後も、ガソリン価格の値下がりは期待しにくい。補助金を段階的に削減した上で、高い燃料価格にも耐えられる経済構造にしていくことが大切だ。
まずガソリン税のトリガー条項の凍結解除を行い、ガソリン価格を抑制するべきだ。財務省の顔色を伺う財務省の犬に騙されてはならない。
＞補助金によるバラマキよりも、電気自動車（ＥＶ）の普及や、省エネルギー技術の研究開発の支援などに、予算を振り向ける段階にきているのではないか。
今の技術力ではEVは無理だ。環境に良いわけでもない。電気を作るのに原油や天然ガスを使用するからだ。今のところはHVが最善だ。10年くらいはそうなのではないか。省エネ技術の研究開発は行うべきだが、それはガソリン補助金と平行してできるのだ。国民負担を減らす補助金を減らしてはならない。
有力地方紙もガソリン補助金廃止の社説を書いている。新聞はどれも財務省の犬で購読する価値がない。購読すればそれは自分で自分の首を絞めることだ。ガソリンを使う人には新聞の不買を改めて呼び掛けたい。
自民党もそうだが、財務省の犬の新聞は企業に補助金を出すことには賛成でも国民の負担軽減には反対なのである。頑として減税をしないのだから。子育て支援金や再エネ賦課金でさらに国民の負担は増える。さらに実質賃金は23か月連続で減少するようだ。このような政権が続くはずがない。
しかし立憲民主党執行部も財務省の犬なので単純に政権交代はできない。東京15区で立憲民主党を勝たせてはいけないのだ。
テレビも新聞とグループ企業だからなるべく見ないで視聴率を下げるのが望ましい。だが見たい番組は見て構わないのだ。つまらない番組をだらだら時間潰しのために見るのが不味いのだ。
毎日書くのはなかなか大変だ。うつで気持ちが沈むのだ。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。
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