上の動画の半分ぐらい再生すると「山本太郎がアメリカ批判」をしているが、ここで気になったことを記載する。

 

 

アーミテージレポートと言うのは上にあるように、要するに「植民地日本対して、アメリカが””やれ””」と言う「命令書」と言う「もの」であるわけですよ。

 

で、ここでは「1999年頃から””日本は全国の公共工事を辞めさせろ””」これによって「地方は仕事がなくなり」それが今「能登大地震」が起きても「人が居ない、建築業者集めが大変」そして「大阪万博」でも「人が居ない、建築業者集めが大変」と、正に「自分の足を食うタコ」的な結果になってしまったわけですよ。

 

あと「地方産業の大きなウェイト」として「土木建築」それ以外「その地域が老舗の観光地とか””ブランド農耕関連””」とかじゃないと「そもそも地方に産業」なんて「無い」わけで、なので「アメリカの命令」に則って「公共工事を減らしまくる」と「地方の土木・建築」は「仕事が無くなる」わけだから、それら「土木建築」関連で「地方のお金が循環」してるわけで、その「元栓を止める」と「当たり前」のように「地方が衰退する結果」になるわけですよ。

 

筆者も「田舎出身」で、親が「一級建築士の資格を持つ会社経営者」だけど、1999年以降「どんどん公共工事が減少」して、結果「民主党政権頃では、仕事が殆ど無くなった」わけで、そして「民主党政権がアメリカケツ舐め忖度」っぷりの象徴である「コンクリートから人」で「ますます””地方衰退””」その後の「第二次安倍政権で””地方が取り返しつかないほど衰退””」したわけですよ。

 

で、その成果が「外ですれ違う人達」は「皆高齢者達」しかいない「スーパー等に買い物」しても「高齢者だらけ」また「一戸建ての販売元は、東京の大企業」で、気づいたら「地元スーパー」が皆「イオン系列」で、そして「コンビニや東京本社の居酒屋、飲食店チェーン店まみれ」が台頭して「正に地方は東京の植民地化」これが現状なわけですよ。

 

 

あと「以前記載したように日本の総人口の75%が””東京郊外の地方””」なわけで、そして「公共工事によって地方が循環」していた頃は「今では死語の””お見合い大好きおばちゃん””」による「お見合い」実際にこれで「結婚していた人」も””昭和””時代では「多かった」わけで、やっぱり「地方」では多くが「共助」で「結婚が成り立つ」って感じだったわけですよ。

 

一方でこの「共助」が「アーミテージレポート」によって無くなった「2000年からの地方の公共工事」筆者はその頃「東京でIT関連仕事を生業」にしていたが、だけど「自分から積極的に行動」するか「大学時代に彼女をGET]していない等の場合「女性との出会い」は「合コン」とか「友人の紹介」と、ちなみに「結婚率が高いのはこの2つ」なわけで、ある程度の年齢で「今期を逃す=結婚できない」これが「東京一極集中の成果」なわけですよ。

 

 

さらに「異常」なのが「地方がアーミテージレポートケツ舐め忖度」の成果「たった25%の人口地域」が「婚姻率全国1位」そりゃあ「75%の地方」が「婚姻率が低下」するから「そりゃあ””少子化が加速””」するのは当たり前なわけで、だから「アメリカの属国日本」の「自民党政治家達」が「一番楽な選択」である「ケツ舐め忖度」に「昧爽」したから、今の現状があるわけですよ。

 

ちなみに、このような行為は「自分の足を食うタコ」であり、その頃から始まった「新自由主義」である「今だけ・金だけ・自分だけ」で「次の選挙のためだけ、自分たちが選挙に統制するためだけ」の「政治」を「24年以上続けた」結果、今の「やばすぎる””少子化””そして””高齢化””」と言う「前門の虎後門の狼状態」となっており、結局日本が「アメリカからの脱却」これが「自民党にも都合がよかった」から「誰も何もやらなかった」いやあ「万死に値する」って思いますね。

 

でも普通に考えて、一番ヤバいのが「能登大地震」での「対応の遅さ」もあるが、一番ヤバい「土木建築問題」は「大阪万博」これ「開催地が””夢洲””」と言う「もはや””縛りプレイ””」の中で「土木建築人員が激減してる中」で、全く進まない「大阪万博建設」結局「地方の土木建築の崩壊」と言う「国の根幹を””アーミテージレポート””ケツ舐め滅私忖度””」これの「成果」でしかないわけですよ。

 

 

で、この既に「今から頑張って少子高齢化対策」をしても「地方に若者が定着出来る環境をどうやって作るのか」と言うのが「筆者は最大のテーマ」じゃないかって思うのわけですが、今の「岸田政権」では「1年でたった3兆円」これを「子育て世代からも結構保険を負担増で毎年1兆円をかすめ取って」そして「子育て世帯に金をばらまく」けど「微妙」なわけですよ。

 

結果的に言えば、このような「小手先問題」じゃなくて、根本的な問題を「超長期的に対応」そして「アーミテージレポートから独立する」これをやらない限り「少子化対策」は「無理」だと思う今日この頃!!

 

だけどこれって「自民党じゃあ無理」なわけで、アメリカにNOが言える組織が日本に必要だなあって思う「今日この頃!!」