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消えゆく日本はいかにして超大国としての力を取り戻すのか。
How a Fading Japan Regained Its Superpowers
失われた30年が変えた日本、進化し次の時代へ
まだ20世紀だった1989年12月29日、日経平均株価は3万8915円87銭の史上最高値を付け、日本経済は歴史的なピークに達した。しかし、それ以来、日本経済は停滞し続けた。
日本がスポットライトから消え始めた1990年代には、世界のメディアの多くは中国の台頭に気を取られ、かつて恐れた日本経済にはほとんど関心を示さなくなった。
しかし、私が日本に来て21年目となる今年、何かが起きている。日経平均は2月22日、3万9098円68銭で引け、約34年ぶりに最高値を更新。経済的にも心理的にも画期的な出来事となった。痛みを伴う政策の変更や地政学的な要請、そして全くの幸運が重なった結果だ。
もはや存在しない日本、つまり色あせた栄光に執着する日本というステレオタイプにしがみついている外国人も多いが、今の日本は活気にあふれ、有能な人材も多く自信に満ちている。
失われた30年の始まりと現在との違いを際立たせているものがあるとすれば、それは観光業だ。訪日観光客の急増はここ30年間における日本最大の経済的成功例と言えるだろう。
今年、日本は20年前の7倍に相当する約3300万人のインバウンド観光客を見込んでおり、訪日客を通じ日本のソフトパワーがさらに広まることにもなる。
30年間余り、日本に対するステレオタイプ的な見方が続いた。とても古風で決して変化しないとか、技術面で効率的で未来そのものだとか、あるいは過去から抜け出せず、いまだにファクスを使っているとか。
今でもポジティブな変化の兆しの多くはまだ表には表れていない。
日本の自殺率は米国より低く、ホームレスの数は03年のピークから90%も減少した。高齢化は急速に進んでいるかもしれないが、出生率は韓国や中国のような近隣諸国と比べると健全に見える。
(日本フォーラムへの投稿です)
ここにいる多くの悲観論者は、実際のデータを見ていない。
日本の労働時間、自殺率、出生率はすべてヨーロッパの平均に近い。
https://en.m.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_average_annual_labor_hours#OECD_list
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_suicide_rate
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_sovereign_states_and_dependencies_by_total_fertility_rate
労働時間はドイツやアイルランドと同様で、過去30年間で2200時間から1600時間に減少している。
この数字には有給・無給の残業時間も含まれており、これは独立したNGOが(雇用主ではなく)労働者を実際に調査した結果に基づいている。
日本の出生率(1.4)はEU平均(1.4)と同じである。
実際、日本の生活の質は今年、スウェーデンを上回っている。
https://www.numbeo.com/quality-of-life/rankings_by_country.jsp
>>2
日本での長年の仕事から学んだことがあるとすれば、それはほとんどすべてのことが報告されていないか、過小評価されたり軽視されたりしているということだ。
私は定期的なミーティングに同席しているが、そこで発表されるのは、わが社では1週間の労働時間が60時間を超えた者はいないというものだ。この数字は人事が自己申告した労働時間から割り出したものだが、私自身はそうではないことを示す確かなデータにアクセスできている。
ここでのデータ収集と公表を担当するシステムは、一般の人々と同じように『面目を保つ』ためのでたらめな行為の犠牲になっている。常にイメージ優先だ。
念のために言っておくが、これは私が日本を嫌っているという意味ではないし、他国と比較することに興味があるわけでもない。
>>3
あなたは彼らが申告した勤務時間が何らかの形で隠されていることを証明する必要があるだろう。
しかし全体的な傾向を見ても、80年代からの労働時間の短縮は目に見えている。
最も簡単な説明は、その間に労働時間が実際に減ったというもので、これはデータと私の個人的な経験の両方と一致している。
>>4
日本の大企業と、業務委託を受け入れている小さな会社の両方で働いた個人的な経験から言うと、最近の大企業のワークライフバランスはかなりまともになってきているのは確かだ。
しかしそれができるのは、アウトソーシングや派遣に頼ることが多くなっているからであり、アウトソーシングを受けている会社では、実際にそれを行う人手があるかどうかに関係なく、基本的にどんな仕事でも引き受けている。
>>4
私の経験や周りの人たちの話を聞くと、業界や会社にもよるけど、全体的には昔よりずっと良くなっている。
しかし2Dアニメや大手・中堅の建設関連会社(建築会社)で働く友人の話は地獄絵図だ。規制の関係で残業代が出ないとかね。
>>4
労働時間が過少申告されているのは間違いない。
私の知る限り、ほとんどの人が(ほぼ毎日)残業をしている。
30分の残業という意味ではなく、在宅勤務であっても1日3~4時間余分に働いている人もいる。
週6日働いている人もいる。
このデータを信用するのは難しい。
>>4
なぜあなたのコメントが低評価されているのか理解できないね。
私が日本に行ったときはほとんどの人がアメリカやカナダと同じような時間帯に通勤しているのを見た。
日本の過重労働や、EUや北米よりずっとひどいという話を聞き続けていた私はかなり混乱したよ。
>>8
そうだが、見学しただけでは全貌はわからない。
強制的な過重労働が必須の企業はまだ大量にある。
夜8時に電気が点いているオフィスビルの多さを見ればわかる。誰もいないのに電気をつけているわけではない。
>>9
それは北米でもそうだが。資本主義はどこもクソだ。
>>10
それはそうだ。しかし最近は日本が北欧レベルにあると主張する人たちがいるが、それは間違いだ。
>>2
労働時間の比較はいつも面白いね。
日本企業で働いたことのある人なら誰でもわかると思うが、非正規雇用の残業は山のようにある。もちろん、統計では把握されていない。
だから正直、この統計を信じるのは難しいと思う。
>>12
この統計は労働者に対する実際の調査に基づいているため、有給残業と無給残業の両方が含まれる。
あなたの固定観念はかなり古い。
そもそも日本が消えたことはない。
日本の生活の質が急上昇する一方で、欧州の賃金は低迷している。
日本の賃金は停滞したが、政府はそれでも生活の質を下げなかった
みんなが誇大広告や詐欺、中国企業に投資している一方で、日本企業はまだ非常に過小評価されているが、高い品質水準と強いブランド価値を持っている。
日本の少子化はこの10年で非常に鈍化しているが、中国、韓国、米国、西欧の少子化は急降下している。
ブルームバーグのライターは一体何を書いているんだ?
>>14
その通り!
この記事に目を通したが、センセーショナルな見出しの中にまともな分析が含まれている。
日本が失われた数十年から立ち直ったのは事実だ。
日本には大きな可能性があるという指摘は正しい。
そして日本が新たな黄金時代を迎えるとは限らず、日本の新たな成功が国民よりも企業を優遇する結果に終わる可能性が残っているという表現も正しい。
FAXについて投稿するスレはここかい?
>>17
そうだよ。そしてアメリカは世界で最もFAXを使う国であり、最大のFAX市場を持っている。
>>18
そういう馬鹿げた真実はいらない。固定観念を話したいんだ。
>>19
lol
私が言えることは、日本はいまでもお気に入りの国であり、自国が日本のように発展することを願っているということだ。
私の個人的な見解では、日本はそれほど悪くはないが、アメリカや中国のような大国のような輝きはない。
最近、日本は円安に苦しんでおり、ドイツがGDPで日本を追い越す可能性を残している。
それでも他の国よりはましだ。
この手の記事は嫌いだ。注目される見出しをつけ、それを裏付ける証拠をちょこっとだけ出すだけだ。
日本の未来は明るくないという現実を見よ。
賃金は低迷し、人口は減り続け(毎年生まれてくる子供の数が減っている)、GDPはもうすぐインドに追い抜かれる...!lol
>>24
日本の生活の質は今年スウェーデンを上回る。出生率はフィンランドなど北欧諸国並み。
日本は清潔で安全、かつ安価な国であることに重点を置いており、先進国で唯一、住宅・ホームレス問題のない国である。
GDPはすべてからかけ離れているlol
労働者一人当たりに換算しても、実質GDP成長率はアメリカのそれを上回っている。
>>24
>GDPはもうすぐインドに追い抜かれる...!lol
だから?
他国の経済成長と日本の経済に何の関係があるのだろうか?インドは貧しい国から豊かな国へと変貌を遂げ、人口も大幅に増加している。
>>24
GDPなんて誰が気にするんだ?インドの人口は日本の10倍以上だし、日本は他の先進国に比べて清潔で、物価も安く、ホームレスもほとんどいない。
他の先進国も同じような出生率だが、人口増加のギャップを移民で補っている。
GDPの縮小は言うまでもなく、現在の経済環境では基本的に普通のことだ。日本のような国がパニックに陥る理由にはなりにくい。
日本が超大国を取り戻したかどうかはさておき、この記事の内容は長年にわたって欧米が絶え間なく流してきた誤報に対する反論かもしれない。
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コメント
失われたんでは無く、クソユダヤに奪われたやろが
2024-04-25 22:05 名無し URL 編集
2024-04-25 22:08 名無し URL 編集
妙な祭日やゴールデンウィークなんかつくらないでほしい、皆一斉に休むから混んでしょうがない
必要なのは有給の消化を義務にし、長期休暇出来るようにする事
2024-04-25 22:09 名無し URL 編集
負け惜しみとかではなく、GDPの成長の為にドイツみたいに大量の低賃金労働者移民を入れるべきではない。
人によって考えは変わるだろうけど、経済成長より、治安や社会の安定を重視してほしい。
経済成長と治安や社会の安定は両立できないのに、両立できない事で、政府を批判して、結局、大量移民の受け入れを決定された。
緩やかに衰退する事を目指す事がそんなに悪い事か。常に成長など出来るはずがないのに
2024-04-25 22:14 名無し URL 編集
昔のように全て自国内で生産するならまだしも、経済が国境を超えている現在に対応してるデータではない
シナやインドのように労働者目当てで海外企業が生産してもシナやインドのGDPになるんだから
おまけに国が報告するからいくらでも嘘をつける
朝鮮のように海外生産を混ぜて水増しするゴミもいれば
シナのように誰も入らないマンションを建てて水増しする国もある
2024-04-25 22:20 名無し URL 編集
全く輝きもない
シナは永遠に後進国だし、欧米はGDPなどの数字を移民で補っているだけにすぎない
既に欧米は移民に頼らないと生きていけない社会であり、日本の高齢化より文化も民族も違う移民の方が問題が大きい
2024-04-25 22:23 名無し URL 編集
世界の投資家が消去法で日本市況を選んでるだけで国内景気を反映したものでは無い。
2024-04-25 22:28 名無し URL 編集
個人的にはGW正月盆祝日の類いを一切止めてその分完全週休3日でフラットにしてほしい。長期休みが欲しい人は個別に設定する感じで。
2024-04-25 22:30 名無し URL 編集
ただ就業者1人当たりのGDPは増加し続けたのに、国全体のGDPが増加していないという理由で賃金が就労者に還元されず、会社の内部留保に回ってしまったのが問題。
2024-04-25 22:41 名無し URL 編集
2024-04-25 22:52 名無し URL 編集
勿論残業が全くないとは言わないけど。
あとアメリカと中国に感じる大国の輝きとやらは無責任と傍若無人を威厳と見間違えてるんじゃないかあれ。
日本の政治家は指導者じゃなくて管理とか調整
みたいなイメージ。
2024-04-25 22:56 名無し URL 編集
2024-04-25 23:01 名無し URL 編集
2024-04-25 23:01 名無し URL 編集
中国にも投資しとけばそのうち10倍規模の日本みたいになると思ってた
しかし実際に出来上がったのは100倍規模の北朝鮮で
今になって慌てて投資やめたマヌケどもだ
2024-04-25 23:34 名無し URL 編集
2024-04-25 23:39 名無し URL 編集
ありがとう統一移民党 罪務省
2024-04-25 23:47 名無し URL 編集
1980年代は欧米諸国にパートタイムが多くて、日本は正社員が多かった
だから当時の日本の労働時間がやたら長かったってのも意味のないネガキャンだし
今の日本の労働時間が短くなったとポジティブに見るのも実態と異なる
よくも悪くも日本と欧米の労働環境はそれほど大きく変わらない
2024-04-25 23:57 名無し URL 編集
なのに中国やインドに移住して終の棲家にしようとする欧米人は殆ど存在しない
何故だろうね?
まぁreddit民には一生分からんだろうけど
2024-04-25 23:58 名無し URL 編集
別ベクトルの誤報かもしれないよ。
GDPにしろ何にしろ、成功のテンプレパッケージを作ってそこに合致するか否かで計っても意味がないし、他国を基準にするのも動くものを目印にする方向音痴と同じことだ。「北欧は素晴らしい」という先入観で出生率を比べて満足するとかないない。
2024-04-26 00:04 名無し URL 編集
いやむしろ就業者数は増えているんだよ。生産年齢人口比率は下がっているにね。
それだけ、60超えて働き続ける人や、女性の労働参加が増えたってこと
短時間労働者が増えるってことでもあるから平均の賃金は上がらないように見えるのは当然のこと
でも時間当たり賃金はちゃんと上がっているし、国民全体の総所得も上がっている
2024-04-26 00:10 名無し URL 編集
2024-04-26 00:17 名無し URL 編集
faxの話をして返って恥を晒す男だ
2024-04-26 01:01 名無し URL 編集
そりゃプロパガンダやろ
80年代から2010年代までずっとチャイナ持ち上げて日本Disっていた
それとどんどんシリコンバレーで時間外労働が問題になっていたのに
「いやいや日本企業の方がアメリカよりひどいぞ」と現実逃避させていた
結局西側も中露と同じで自国賞賛のために他国をけなして持ち上げる文化圏だからな
欧米で自〇が話題になるたびに彼らは「アジアよりまし。どんどん移民を
受け入れて、出生率上げていきましょう。」と向こうの若者を洗脳していった
未だに韓国を含む途上国は「白人国家は労働者に優しい国々」と誤解している
日本じゃ嫌われている中韓の企業をマスゴミが必死に持ち上げて嫌になるよ
2024-04-26 01:04 名無し URL 編集
給料は際限なく上がり続けるものではない
そして上がってないからと言って何も失われてなんていない
マスコミや世間に蔓延している定説的なものは現実とは物凄く乖離している事実にまずは気が付くべき
その上で、日本の経済の問題点は多重の税金が多少多い事と、企業による内部留保が多すぎる事
問題がないわけではないが、それは為替とはなんの関係もない
自国通貨安が悪いわけではない
2024-04-26 01:15 名無し URL 編集
増税議論でも、そのきっかけになったのは旧民主党の三党合意
旧民主党の事実は、政権を取る前はマニフェストとして必ず減税をすると言っていて、いざ政党を取ったら「ネバーネバーネバーネバーギブアップ」と言って、必ず増税しますと宣言しましたよね?
つまり、公約に掲げている減税というのは守られなくても全く不思議ではないんですね
国民はその時の裏切りがトラウマなのでどうしたって野党ではなく自民党内の人物の選択という話にしかならない
では何故旧民主党が減税の約束は守らず増税に向かったのかというと、それは同じ財務省だからですよ
どんな政党だろうが構造的に財務省の言いなりになるしかない
何故なら何かをやる際の財源や予算をつけるのは財務省だから
自民党だから悪い、他だから悪い、というよりも、財務省という癌があるからどこだろうがそもそも大差なんてないんですよ
現在の自民党内の問題のある議員、そしてかつて問題が発覚しているのに有耶無耶にしている野党議員にはこの際ちゃんと辞めて頂いて正常化を図った上で、改めて財務省の構造を変えていかないといけない
役職の地位にある財務官僚も国民が選択できるように制度改革をすべきだろう
内々で評価して出世するという構造がおかしい
2024-04-26 01:15 名無し URL 編集
それで災害対策本部まで解体をし、その結果福島の災害が起き、対処がものすごく遅れて多くの国民が亡くなった
自衛隊の救助活動にアメリカ軍も手伝うと申し出をしたものを、反米思想の菅たった一人の独断だけで勝手に断り、それが後から発覚した
国民を56すために活動をしているのかと思えるような対応でその杜撰というレベルを超えていた
その上政権前に掲げていた事は一切守らず増税のために合意を取った事で、この後の自民党ではその約束があるため増税せざるを得なくなった、だから増税が行われたという流れ
財務省を調子づかせたのは旧民主党の大きい責任でしかない
いまだにネットでネタにされているが、「そうでしたっけ?ウフフ」みたいな事ばかりをしていた人たちで、今の自民党よりももっと酷い状態だった事を今一度思い出すべき
だから国民は1点と30点を比較してしょうがなく30点を選択するしかないという判断になっているだけでしかない
今の若い人はかつての民主党時代の悲惨な状態を知らないからあたかも良いように見えるだけで、彼らは約束を守る事はないし国をめちゃくちゃにするために活動をするだけですよ
今思えば鳩山氏の「最低でも県外」発言によって沖縄の問題も発生し未だに解決していない
中国漁船の船長を管の独断で勝手に逃がした事、沖縄から軍事基地を無くそうとした事、二階が親中派と言われるが民主党の親中っぷりの方がもっとやばいという事を知っておいた方がいいだろう
勝手に北朝鮮に行って謝罪とかし始めるような人たちですよ
2024-04-26 01:31 名無し URL 編集
これのどこが復活なのか。
円安で外人が日本の資産を安く買いたたいてるだけじゃん。
どんなデータを見ても、明らかに日本は現在進行形で貧しくなってる。
こんなクソ記事を真に受けてたら本当に日本は終わる。
2024-04-26 01:43 名無し URL 編集
こういうこと書いてるパヨクが貧しいだけで
日本人の資産は最高更新してるぞ
それにパヨクは祖国が朝鮮だから世界から観光客が押し寄せる日本にも嫉妬してるが
観光客とは優れた国や先進国にほど行きたがるものである
日本は今まで観光業での稼ぎに興味なかったからG7におけるGDPの中の観光業の割合は日本が一番小さい
今は日本以外のG7並に観光での稼ぎを増やそうとしてるだけのこと
2024-04-26 03:40 名無し URL 編集
2024-04-26 05:58 名無し URL 編集
移民を入れるとGDPは上がる。日本人1人が月に30万もらっても20万しか使わないが、移民は15万しか貰わないが15万使うからだ。
知らない人間が増えて固有の文化や伝統が無くなっても国は存続するけど、それはもう死体国家だよ
2024-04-26 06:27 112 URL 編集
2024-04-26 07:52 URL 編集
2024-04-26 07:54 URL 編集
「失われたなんたらが~」「にほんはもうおわり~」
そもそもその記事を書いてる記者本人の国はどうなんだろね。超絶完璧で安全で清潔でクリーンで将来有望で人口も増え続けてて犯罪もない国なのかね?
そうじゃないなら自国の心配を先にしとけよと。
2024-04-26 10:26 名無し URL 編集
ステレオタイプの日本のイメージに縋りついてマウントとりたい外国人が
適当な主観を頼りに日本のデータは信憑性がないと言い張ってるな。
2024-04-26 11:16 名無し URL 編集
雇用側にとって非正規雇用の利点は必要な時だけ短時間でも雇えること。
長時間働かせたら正社員に手当を払って残業させるよりかなり割高になるから
余程ニッチな専門職でもない限り社員よりも優先的に残業させるなんてことはない。
労働時間が長いならそれは会社の命令じゃなく自分が複数の派遣先を掛け持ちしてるから。
それなら正社員が家で副業してるのと同じで労働環境の問題ではないし日本だけの話でもない。
2024-04-26 11:26 名無し URL 編集
正直中国の統計と信用性が変わらん
中国のデータが盛りすぎてるんで同レベルの盛りを加えるしかないんだけど
2024-04-26 13:39 名無し URL 編集
>こういうのって日本のイメージを常に過小評価しておきたい欧米の策略
それは国家レベルと民間レベルであるんだよな
民間レベルだと金払ってGAFAが日本企業よりもホワイトでいかに優れているかとプロパガンダするし、最近だとJETの英語教師がYoutubeで日本人がいかに非効率的で宗教を西洋人よりも分かっていないから神道は劣っているような発言で貶めている
ただそうすると中ロ朝鮮は鵜吞みにするから楽なんだよ
日本がどんどん力をつけても過小評価してくれるから向こうは油断してくれるし、勝手にネット民が妄想をぶちまけ、そこで反日とデータ検索派が争うことになる
日本人からすると外国人が脳内日本でドヤっているなとしか見えない
2024-04-26 13:44 名無し URL 編集
各種数値が上向いた成長していると安易に飛び付いた
ツケを払う時が来たぞ。日本は苦しかったが英断であったと思う。
2024-04-26 16:16 名無し URL 編集
2024-04-26 16:20 名無し URL 編集
資産が最高更新て笑
未だに日本は金利上げないんだからそうなるの当然だし、その資産の大半は高齢者が持ってるのに誇られても笑
GDPにおける観光業の割合を増えたら何なの?
オーバーツーリズムで実質賃金マイナスでも、観光業界が潤ったら日本にとって何かいいことでもあるの?
2024-04-27 23:01 名無し URL 編集
出生率(婚外子率)(女性婚姻年齢)
1.イスラエル 2.900 (8.1%)(24.9)
2.メキシコ 2.097 (70.4%)
3.トルコ 2.079 (2.8%)(25.2)
4.フランス 1.830 (62.2%)(33.1)
5.アイスランド 1.720 (69.4%)
6.チェコ 1.710 (48.5%)(29.7)
7.デンマーク1.670 (54.2%)(33.0)
8.スウェーデン 1.660 (55.2%)(34.8)
9.アメリカ 1.638 (40.5%)(28.1)
(黒人71%ヒスパニック53%白人29%アジア17%)
10.アイルランド 1.630 (38.4%)
11.チリ 1.611 (75.1%)(31.5)
11.ニュージーランド 1.611 (48.3%)(29.5)
13.スロベニア 1.600 (56.5%)(31.1)
14.オーストラリア 1.581 (36.5%)(29.2)
15.エストニア 1.580 (53.7%)(29.9)
16.スロバキア 1.570 (40.7%)(28.8)
17.イギリス 1.560 (49.0%)(32.1)
17.ハンガリー 1.560 (30.4%)(29.5)
19.オランダ 1.550 (53.5%)(31.8)
19.ベルギー 1.550 (52.4%)(32.0)
21.ドイツ 1.530 (33.1%)(31.1)
22.ノルウェー 1.480 (58.5%)(34.1)
23.スイス 1.460 (27.7%)(30.8)
24.オーストリア 1.440 (41.2%)(32.0)
25.カナダ 1.400 (32.7%)
25.ポルトガル 1.400 (57.9%)(32.3)
27.ポーランド 1.380 (26.4%)(27.9)
28.フィンランド 1.370 (46.1%)(31.9)
28.ルクセンブルク 1.370 (41.6%)(32.1)
30.ギリシャ 1.340 (13.8%)(30.7)
30.日本 1.340 (2.4%)(29.4)
32.イタリア 1.240 (33.8%)(33.6)
33.スペイン 1.230 (47.6%)(34.9)
34.韓国 0.837 (2.5%)(30.8)
2024-04-29 14:52 名無し URL 編集