第2回 修正簿価あるいは時価純資産価額方式
第1回では、純資産価額方式（言い換えれば、総資産ー総負債）を説明しました。解散した場合に分配される資産を貸借対照表から割り出して、企業価値を計算する方法です。
第2回では、「修正簿価」「時価」純資産価額方式を説明します。
２．修正簿価あるいは時価純資産価額方式
(1)簿価の限界
純資産価額方式では、貸借対照表を用いて会社の価値を算出することになりますが、どこまで簿価のままとするのか、という点については議論があります。
例えば、会社の売掛金や買掛金などの資金回り、役員報酬などの人件費回りなど、現実にある価値でないと買い手の納得を得られずM&Aは成り立たないことになります。
(2)修正簿価なのか時価なのか
そこでできる限りで、簿価を時価に計算しなおして、会社の価値を算出することになります。
〇売掛金、金銭債権、有価証券、前払代金
〇退職金
〇買収会社ののれん代
〇土地、建物、設備、ソフトウェア
このうち、売掛金について、DCFを用いて評価する場合もありうるようですが、一般的には回収可能性のみを評価することになっているようです。
公認会計士協会による企業価値評価ガイドラインでは、すべての項目を時価評価することは難しく、土地や有価証券などの主要債権のみについて評価することが多いため、実質的に時価純資産価額方式は修正簿価純資産価額方式と呼ばれることもある、というスタンスを取っています。
次回は、第3回 中小企業に関する実務となります。
第1回では、純資産価額方式（言い換えれば、総資産ー総負債）を説明しました。解散した場合に分配される資産を貸借対照表から割り出して、企業価値を計算する方法です。
第2回では、「修正簿価」「時価」純資産価額方式を説明します。
２．修正簿価あるいは時価純資産価額方式
(1)簿価の限界
純資産価額方式では、貸借対照表を用いて会社の価値を算出することになりますが、どこまで簿価のままとするのか、という点については議論があります。
例えば、会社の売掛金や買掛金などの資金回り、役員報酬などの人件費回りなど、現実にある価値でないと買い手の納得を得られずM&Aは成り立たないことになります。
(2)修正簿価なのか時価なのか
そこでできる限りで、簿価を時価に計算しなおして、会社の価値を算出することになります。
〇売掛金、金銭債権、有価証券、前払代金
〇退職金
〇買収会社ののれん代
〇土地、建物、設備、ソフトウェア
このうち、売掛金について、DCFを用いて評価する場合もありうるようですが、一般的には回収可能性のみを評価することになっているようです。
公認会計士協会による企業価値評価ガイドラインでは、すべての項目を時価評価することは難しく、土地や有価証券などの主要債権のみについて評価することが多いため、実質的に時価純資産価額方式は修正簿価純資産価額方式と呼ばれることもある、というスタンスを取っています。
次回は、第3回 中小企業に関する実務となります。