５月11日付の毎日新聞の社説では、──政治資金巡る 自公案 「公開」に値せぬまやかし──の見出し。
「しんぶん赤旗」日曜版の2022年11月6日号のスクープ記事を発端に、自民党の裏金問題が国民的な怒りを呼び起こし、自民党の金権腐敗政治ノーの怒りの声が大きく広がっている。その批判をうけて自公は、政治資金規正法の改正案を取りまとめた。肝心の政党から政治家個人に支出される政策活動費については、「選挙関係」・「調査研究」など大まかな項目と金額を、政治資金収支報告書に記載するだけ。支出先の公表も、領収書の添付も必要なし、の改正案である。これでは具体的な使途は不明のままで、これまでと同様にブラックボックスのままである。
この政策活動費を、二階氏(元自民党幹事長)は、５年間で党から50億円もの政策活動費を受け取っていた。
2022年の自民党の政治資金収支報告書では、「政策活動費」の名目で茂木敏充幹事長に９億7150万円、関口昌一参院議員会長に5350万円など自民党の幹部15人に合計14億1630万円が渡されている 。
この政策活動費は、何に使われたか不明。資金(原資)の多くは政党助成金・税金である。
この「政策活動費」の使途を全面公開するのは当然である。毎日社説は「全面公開できないなら廃止すべき」と主張。さらに、「クリーンな政治をうたう公明党も、安易に妥協しては存在意義が問われる。」としている。
重要なことは政治をゆがめる企業・団体献金を全面禁止すること。
やっているフリだけの「改正」案に誤魔化されず、さらに世論を大きくし、本当の政治改革を。
