今日(5月5日)の「しんぶん赤旗」の記事を含め、毎日新聞なども一斉に報道した。
総務省が４日に発表した１５歳未満の子どもの推計人口は、前年より33万人少なく、1,401万人。過去最少を更新した、との報道記事。「国連の推計などによると総人口に占める子どもの割合は人口4000万人以上の37カ国の中で日本が２番目に低い。」韓国の11.2%をわずかに上回っているだけ。
「消滅可能性自治体」などと、自民党政府のお先棒を担ぐかのような、「地方自治体消滅論」を言う前に、「なぜ、地域が疲弊し、地域に子どもが少なくなったのか」、地域衰退、少子化の日本の社会の問題点をえぐり出し、真に社会変革する、まともな政治・社会に転換するしかない。
財界・大企業の目先の利益優先を応援する、金権腐敗の自民党政治では、高齢者も、子どもたちも、若者も、さらに困難が続く。格差社会はますます深刻になる。憲法を壊して軍事国家づくりに突き進めば、平和も自由も、暮らしも、奪われていく。
何よりも、大企業・富裕層には行き過ぎる減税で優遇しながら、やっと暮らしているフリーランスや小規模事業者にはインボイス導入でいっそうの重税を押しつける。
地域では、この自民党政府の悪政に乗せられ、乗っかり、新自由主義的発想で目先の経済的損得で自治体運営を強める玉野市政と市議会。
地域の願い、声を軽視し、小中学校や幼稚園・保育園の統廃合を急ぎ、さらに、地域を疲弊させようとしている。こんな統廃合は「先を見越した先見性」などとは、とても言えない。
地域住民の大方の納得が得られるまで、地域を衰退させない、「新たなまちづくり」を住民・子どもたちと共に話し合い、考え、協働する、その合意があってこそ、市政・行政と住民との信頼関係がつくられ、新たな地域づくりのエネルギーが沸き起こってくるのではないか。
市民・住民にしっかりと寄り添ったスマート・シュリンク（賢い縮小） へ市政の転換が求められる。
いまの政治に、社会に、もっと怒り、声をあげなければ……。
