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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

 

おはようございます。

 

▼注目経済指標

・英製造業PMI49.1(予想48.7  前回48.7)
・米MBA住宅ローン申請指数-2.3%(前回-2.7%)
・米ADP雇用統計19.2万人(予想18.3万人  前回20.8万人)
・米製造業PMI50.0(予想49.9 前回49.9)
・米ISM製造業景況指数49.2(予想50.1  前回50.3)
・米JOLT労働調査[求人件数]848.8万件(予想868.0万件  前回881.3万件)
・FOMC政策金利5.25-5.50%(予想5.25-5.50%  前回5.25-5.50%)
・EIA原油在庫　　原油726.5万バレル増　クッシング108.9万バレル増

 

▼ニュース、要人発言

イスラエル首相、停戦合意にかかわらず「ラファ侵攻」
イスラエルのネタニヤフ首相は4月30日、イスラム組織ハマスとの停戦交渉の結果にかかわらず、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファに地上侵攻すると述べた、エジプトが提案した新たな停戦の枠組みは現在、ハマスが検討しているが、今後の交渉に影響が出る恐れがある(CNN)
中国恒大、23年決算発表を延期　株取引停止続く
経営危機に陥った中国不動産開発大手の中国恒大集団は30日、取引所に提出した報告書の中で2023年末に終了した事業年度の決算発表が遅れていると明らかにした、管財人が同社の現状把握に時間を要しており、1月29日に取引が停止された株式は現状のままとなる(ロイター)
米民主、共和下院議長の解任反対　保守強硬派が提出動議
米連邦議会下院の民主党指導部は4月30日、共和党のジョンソン下院議長の解任動議案に反対する声明を発表した、対ウクライナ追加予算の採決に踏み切ったジョンソン氏の議会運営に批判的な共和の保守強硬派の影響力を封じる狙いがある(日本経済新聞)
英製造業PMI、4月は再び50割れ　コスト圧力強まる
S&Pグローバル/CIPSの4月の製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は49.1と、好不況の分かれ目となる50を再び下回った、コスト圧力が高まった、速報値の48.7からは上方改定された、3月は50.3と、2022年7月以来初めて50を上回っていた(ロイター)
米国務長官、イスラエル訪問　ガザ休戦交渉大詰め
米国のブリンケン国務長官は1日、イスラエルを訪問した、パレスチナ自治区ガザの軍事作戦をめぐり民間人の保護を優先するよう重ねて求めた、人質交換とガザの休戦をめぐるイスラエルとイスラム組織ハマスの交渉は大詰めを迎えた(日本経済新聞)
米ADP民間雇用、4月は19.2万人増　予想上回る
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が1日発表した4月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数の増加数が19万2000人となった、市場予想の17万5000人を上回り、労働市場が第2・四半期序盤も勢いを維持したことが示された(ロイター)
米ISM製造業景気指数、4月は49.2に低下　価格指数が約2年ぶり高水準
米供給管理協会(ISM)が1日に発表した4月の製造業景気指数は49.2と、3月の50.3から低下した、ロイターがまとめた市場予想はほぼ横ばいの50だった、一方、価格指数は60.9と2022年6月以来、1年10カ月ぶりの高水準、今年3月は55.8だった(ロイター)
米3月求人件数848.8万件、約3年ぶり低水準　労働市場の緩和示唆
米労働省が1日発表した3月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が32万5000件減の848万8000件と、2021年2月以来約3年ぶりの低水準となった、労働市場の状況が緩和しつつある兆候を示し、長期的に米連邦準備理事会(FRB)のインフレ対策を支援する可能性がある(ロイター)
FRB、金利据え置き　インフレ巡る「進展の欠如」指摘
米連邦準備理事会(FRB)は4月30日─5月1日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を5.25-5.50%に据え置いた、同時に、このところの予想外に強いインフレ指標に警戒感を示し、経済の均衡化に向けた動きが停滞している可能性を示唆した(ロイター)
FRB、バランスシート縮小ペース減速へ　6月から国債250億ドル
米連邦準備理事会(FRB)は1日、バランスシートの縮小ペースを減速させると発表した、
6月1日から月間で最大600億ドルの米国債の縮小ペースを250億ドルに引き下げる。一方、住宅ローン担保証券(MBS)の縮小ペースは月間350億ドルで維持する(ロイター)
NY外為市場＝ドル一時153円台に急落、介入観測が浮上
終盤のニューヨーク外為市場では、ドル/円が2.85%安の153.30円に下落した、その後は154円台を回復するなど荒い値動きとなっており、市場では日本の当局による介入との観測が出ている(ロイター)
 

 

パウエル米FRB議長の会見要旨 ＊雇用とインフレ目標達成に向け、経済は大きく進展している ＊インフレ率は過去1年で鎮静化したが、依然として高水準 ＊インフレ鎮静化にさらなる進展の保証はない ＊インフレの継続的な進展は保証されておらず、先行きは不透明 ＊雇用とインフレ目標達成に向けたリスクは「過去1年間でバランスが改善した」 ＊ただ、インフレ目標に向けた進展は見られない ＊インフレリスクに細心の注意を払う ＊民間最終消費支出は昨年後半と同様、堅調に推移 ＊これは需要にとって重要なシグナルとなる ＊労働市場は引き続き相対的にタイト ＊名目賃金の伸びはこの1年で緩やかになった ＊労働需要は依然として供給を上回っている ＊年初来発表されたインフレ率データは予想より高かったが、長期的なインフレ期待は依然として固定されている ＊目標達成に向けたリスクバランスは改善した ＊経済見通しは不透明 ＊インフレ率が2%に戻るとの確信が強まるまで利下げは適切でないだろう ＊今年のインフレ指標は、これまでのところそうした確信を与えていない ＊より大きな自信を得るには予想よりも時間がかかりそうだ ＊金融緩和が早すぎても遅すぎても、多すぎても少なすぎても、どちらもリスクがある ＊現在の政策はリスクや不確実性に対処するのに適している ＊われわれは会合ごとに意思決定をしていく ＊2%のインフレ目標に引き続きコミットしている ＊政策金利は制約的 ＊インフレ率を2%に戻すために、長期的には政策は十分に制約的だと考えている ＊適切である限り、制約的な政策スタンスを維持すると確約 ＊次の政策変更が利上げになる可能性は低い ＊どれだけ長く制約的な政策を続けるかに焦点を当てている ＊利上げにはインフレ率を目標に戻すために政策が十分でないという証拠を確認する必要がある ＊われわれの決定は入手されるデータに依存する ＊政策は経済が通り得る様々な道筋に対応できる態勢が整っている ＊インフレがさらに持続し労働市場が引き続き堅調であれば、利下げを遅らせることが適切となる可能性がある ＊しかし利下げにつながる道筋は他にもある。(インフレ低下への)確信が強まり労働市場が予想外に軟化した場合だ ＊金利がピークかどうかという疑問にはデータが答えてくれるはず ＊利下げにはインフレが低下しているとの確信が必要 ＊今後入手されるインフレデータがその決定の核心となる ＊金融情勢の緩和とインフレの関連性は明白ではない ＊依然として力強い成長や労働市場、インフレ低下が続く可能性は排除できない ＊インフレ目標達成には賃金の伸びがより持続可能なレベルまで鈍化することを確認する必要がある ＊(年内3回の利下げ予想に関する質問を受け)FRBはインフレに対する確信を強める必要があるが、第1・四半期には進展が見られなかった ＊利下げまでにどれくらいの時間がかかるかは分からない ＊確信が強まるまでにどれくらいの時間がかかるかは分からない ＊インフレに関する確信が得られれば利下げが視野に入る ＊予想より悪い3つのインフレ指標からシグナルを受け取る必要がある ＊四半期を通じて示された予想を上回るインフレから何らかのシグナルを受け取るべき ＊われわれが受け取っているシグナルはインフレ率2%への持続可能な道筋に乗るには時間がかかるということだ ＊政策金利の変更に十分な確信を得るにはさらに時間がかかる ＊財と住宅のインフレは、昨年12月以降予想を上回っている ＊インフレ率は今年、再び低下すると予想している ＊インフレ率が再び低下するという確信はこれまでより低くなっている ＊金利が金融政策のアクティブな手段 ＊バランスシート縮小ペースの減速は、市場の混乱を避けるため ＊経済の予測は極めて難しくなっている ＊利下げする道もあれば、利下げしない道もあり、経済指標次第となる ＊インフレ率が3%を割り込んだことで、(FRBが担う責務のうち)雇用面での目標が再び注目されている ＊利下げに値するほどインフレ率が十分に低下するか否かは不明 ＊インフレ率が3%であることに満足していない ＊インフレ率を2%に戻す ＊制約的な政策が効果を発揮するには、より多くの時間が必要 ＊どの程度の時間が必要か、どの程度忍耐強くなる必要があるかは経済指標次第 ＊FRBは決定に当たり政治的なイベントを考慮しない ＊(11月の米大統領)選挙はFRBの考慮の一部ではない ＊賃金の伸び鈍化について着実な進展が見られるが平坦ではない ＊賃金の伸びが生産性の上昇を上回ればインフレ圧力がかかる ＊賃金については進展が見られるが一貫性がない ＊インフレ率を2%まで低下させるには時間がかかるが達成する ＊インフレに関してはかなり進展があった ＊制約的な金融政策は本来の目的を果たしている ＊まだ道のりは長い、インフレに関してやるべきことが残っている ＊需給のひずみ解消と制約的な政策がインフレを抑制、大きな進展があったがまだ道のりは長い ＊市場家賃は現在ほとんど上昇していない ＊時間はかかるが市場家賃が低水準にとどまればインフレに反映されると確信 ＊ただ想定以上にかなり時間がかかる見込みで、そのタイミングについては確信が持てない ＊利下げを検討している他の国々では米国のような成長が見られない ＊利下げ決定に近づくにつれ、われわれは忍耐強く、注意深く、慎重になる ＊労働市場を混乱させることなく、インフレ率を抑制することは可能 ＊インフレ率を持続的に低下させながら、堅調な労働市場と経済成長を維持できるような形でFRBのツールを活用していく ＊失業率の上昇が有意かつ利下げの検討が適切と示唆するようなより広範なものである場合は対応を検討 ＊(バーゼルIIIについての質問に対し)FRBはバーゼルIIIのプロセスを完了し、その最終目標を達成することにコミットしている(ロイター)

 

東京前営業日比

(時間は東京タイム)

 

注目のFOMC、パウエル会見を受け、ドル円は一時157円にまで下落。
ユーロドルも1.0733まで上昇するなど、初期反応はドルが売られました。
特にパウエル会見で利上げ期待を打ち消したことから、市場はハト派の反応となりました。
その後ドル安は一服したものの、日本時間5時過ぎより円が急騰。
ドル円は一時153円01銭まで下落しています。

 

▼株式

ダウ：37,903.29ドル(87.37)

ナス：15,605.48(-52.34)

 

 

パウエル議長によるハト派会見を受け買いが強まる場面もありましたが、引けにかけて大幅に上げ幅を削りました。

 

▼債券

米10年債利回り：4.266%(-0.037)

実質金利：1.942%(-0.041)

期待インフレ率：2.324%(+0.001)

 

(過去3営業日)

 

 

右軸：実質金利(上下逆注意)

 

右軸：期待インフレ率(上下逆注意)

 

パウエル議長は年内再利上げを否定、米債利回りは低下しました。

 

▼原油

NY原油6月物は、2.93ドル安の79.00ドルにて終了。

 

 

中東情勢緩和期待から80ドル割れにて引け、3月中旬以来です。

 

▼金

NY金6月物は、8.10ドル高の2,311.00ドルにて終了。

今朝の国内金は、80円安の11,551円で終了しています。

 

 

パウエル会見時に、一時2,339ドルまで上昇しました。

 

 

SPDR：831.04トン(-1.15トン)

 

▼白金

NY白金7月物は、6.70ドル高の954.90ドルにて終了。

今朝の国内白金は、14円高の4,750円で終了しています。

 

 

パラジウムは4.20ドル安の948.60ドルにて終了、ついに白金パラの価格が逆転しました。

 

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