◇ ‟上場”の意味を考え直すチャンスかも ＝ 上場廃止は、いまに始まった現象ではない。たとえばリーマン・ショック後にも増加したが、当時の原因はほとんどが経営不振。倒産したり、上場基準を維持できずに市場から撤退した。これに対して昨今の離脱は、経営者が意図して決定する、一種の”積極的な戦略”。ただし一般的に言うと、外部や一般株主による提案や要求から逃れるための‟消極的な目的”による場合が少なくない。
たとえば東証は昨年春、上場企業に対して「ＰＢＲ（株価純資産倍率）を１以上に引き上げる」よう強く要請した。この結果、多くの企業が努力し、株価の上昇にもつながった。しかし企業のなかには、重い負担と感じたところも。また最近はアクティビストと呼ばれる‟もの言う株主”の活動も、目に見えて活発になった。アクティビストの発言はさまざまで企業の経営に役立つものも多いが、なかには企業の存続を否定するような提案も少なくない。
具体的には「一部の事業を売却せよ」とか「ある事業にもっと投資せよ」など。さらには「配当を増やせ」から「社長や役員の再任を拒否する」まで。特に四半期だけの業績をみて、経営者の責任を追及する株主も多い。これらの株主を説得し和解するためには、大変なエネルギーと時間を必要とする。それなら上場を止めてしまう方がいい、と考える経営者も出てくるわけだ。
自分が起業した会社を上場することは、大きな夢に違いない。だが東証に上場する企業は、いま3900社もある。ニューヨーク証券取引所に上場する企業は2900社だ。つまり日本の上場会社は粒が小さすぎる。そこに悪質なアクティビストが暗躍する素地が生まれ、それを取り締まる方法もない。いまや‟上場”の意味が問われているのかもしれない。
≪25日の日経平均 ＝ 下げ －831.60円≫
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
たとえば東証は昨年春、上場企業に対して「ＰＢＲ（株価純資産倍率）を１以上に引き上げる」よう強く要請した。この結果、多くの企業が努力し、株価の上昇にもつながった。しかし企業のなかには、重い負担と感じたところも。また最近はアクティビストと呼ばれる‟もの言う株主”の活動も、目に見えて活発になった。アクティビストの発言はさまざまで企業の経営に役立つものも多いが、なかには企業の存続を否定するような提案も少なくない。
具体的には「一部の事業を売却せよ」とか「ある事業にもっと投資せよ」など。さらには「配当を増やせ」から「社長や役員の再任を拒否する」まで。特に四半期だけの業績をみて、経営者の責任を追及する株主も多い。これらの株主を説得し和解するためには、大変なエネルギーと時間を必要とする。それなら上場を止めてしまう方がいい、と考える経営者も出てくるわけだ。
自分が起業した会社を上場することは、大きな夢に違いない。だが東証に上場する企業は、いま3900社もある。ニューヨーク証券取引所に上場する企業は2900社だ。つまり日本の上場会社は粒が小さすぎる。そこに悪質なアクティビストが暗躍する素地が生まれ、それを取り締まる方法もない。いまや‟上場”の意味が問われているのかもしれない。
≪25日の日経平均 ＝ 下げ －831.60円≫
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
